先日事故にあい
今現在病院に通院しています
1ヶ月の内20日以上25日以内
日曜・祝日以外毎日通っています
慰謝料の計算で
1日4200×2ということは
1日8400円の計算になるのですか?
1ヶ月20日通院×8400円での
計算ですか?
(当方の過失は1です)
わかる方教えていただければと思います

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A 回答 (6件)

>毎日病院に行き結果6ヶ月で自賠責の満額120万慰謝料が出たんです



自賠責保険の慰謝料が120万円なんてことはありえません。
自賠責保険の慰謝料は、慰謝料対象日数×4,200円で、対象日数は治療期間の総日数か実治療日数の2倍のうち、少ないほうの日数と決められています。
つまり、慰謝料は入通院して治療を受けないと認められないのです。
治療を受ければ、当然治療費が必要です。

自賠責保険では、治療関係費、休業損害、慰謝料などを被害者の損害と認定し、自賠責保険の支払限度額はこれらの合計なのです。
病院に支払う治療費がかさめば、被害者が受け取れる休業損害・慰謝料の枠が減ってしまうのです。
自賠責保険が限度額いっぱいの120万円支払われても、治療費が80万円では被害者は40万円しか受け取れないことになります。

今回は休業損害がないということですから、治療費と慰謝料でシュミレーションしてみましょう。

1日あたりの治療費が1万円で、日曜・祝日を除いて毎日通院すると、通院日数78日(治療期間
100日)で120万円に達することになります。
治療費78万円 慰謝料4,200円×100=42万円

通院頻度を2日に1回とすると、通院日数65日で約120万円となります。
治療費65万円 慰謝料4,200×65×2=54万6千円

1日あたりの治療費が5千円で、同様に毎日通院すると通院日数117日(治療期間148日)で120万円に達します。
治療費58万5千円 慰謝料4,200×148=62万1600円

通院頻度が2日1回だと、通院日数90日で120万円に達します。
治療費45万円、慰謝料4,200×90×2=75万6千円円

ですから、自賠責の枠内で慰謝料をより多くするためには、1日当たりの治療費が同じであれば、通院頻度を2日に1回以下にするほうが得策あり、さらに健康保険を使用して1日あたりの治療費を抑制するとより大きな効果が得られるということです。

ちなみに、自賠責限度額を超えた場合、被害者過失1割だと、仮に治療費80万円、慰謝料60万円とすると、140万円×0.9=126万円が相手損保から支払われますが、80万円は病院へ支払われるため被害者へは46万円の支払いとなります。慰謝料が60万円と認定されたにもかかわらず、受け取れるのは認定額から14万円目減りしてしまいます。
治療費を60万円に抑えて自賠責限度額内とすると、慰謝料60万円が満額受け取れるのですから、大きな違いです。
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>何ヶ月で自賠責120万になりますか?



受傷時にどのような処置や検査を受けたのか、またその後どのような治療を受けているのかわかりませが、毎日、元気に通院されているようなので、頚椎捻挫と勝手に想像し、平均1日12,000円の治療費がかかっているものと推測すると、11月末日までに120万円に達すると思われます。

治療費 12,000円×70日=840,000円
慰謝料 4,200円×94日=394,800円(治癒でないとして治療期間は最終通院日+7日としています)

もし、治療費が1日平均1万円であれば12/10頃に120万円に達することになります。

治療費によって時期が変わりますから、時期を予測するには1通院でいくらかかっているのか把握する必要があります。病院で尋ねるか、相手損保に9月分の診療報酬明細書が届いているはずですから、その写しをもらって試算するなどして把握してください。

あと細かい話ですが、通院交通費(公共交通機関の実費か自家用車の場合1kmあたり15円で計算)も自賠責保険から出ますから、もし電車・バス等で通院していたら、結構な額になります。

質問者様に1割過失があったとして、仮に治療費が100万円、慰謝料50万円と算定されたとすると、相手の賠償責任額は150万円×90%=135万円。このうち治療費100万円は病院へ支払い済みですから、示談時に受け取れるのは35万円となります。

質問者様にも過失があり、毎日通院しているのに健康保険を使わなかったのは「痛い」話です。
あと、自賠責範囲内に収めたいのなら、毎日通院するのではなく、週2~3日の通院のほうが圧倒的に効率的です。なぜなら、その頻度なら通院1日につき慰謝料は8,400円もらえるのに対して、治療費は1日分ですみます。
仮に1日平均12,000円の治療費だとしても、59日通院して120万円を超える計算です。そうすると、5~6ヶ月通院できることになりますから、その期間内に完治することも期待できるでしょう、
毎日通院して喜ぶのは病院だけですよ。

この回答への補足

すいません当方まだ理解ができていません
知り合いのタクシーの運転手さんが以前事故をした時に
毎日病院に行き結果6ヶ月で自賠責の満額120万慰謝料が出たんです
なので当方に毎日病院に通えばいいとアドバイスしてくれたんです
Tomo0416様の意見では痛くてもあまり病院に通院すると
結果慰謝料が少なくなるというお考えでしょうか?

毎日通院して喜ぶのは病院だけですよ<この部分は理解できています
教えていただけでばと思います

補足日時:2012/11/09 20:54
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>1日8400円の計算になるのですか?



なりません。
自賠責基準では、治療期間の総日数と実治療日数(実際に入通院した日数、ただし長管骨や手足の三大関節のギプス、体幹ギプスを装着している期間は実治療日数に含めます)の2倍を比較して、少ないほうの日数が慰謝料の対象日数となります。

治療期間とは、治療の始期日から終期日までのことです。
治療の始期日は、初診日が事故日から7日以内の場合は事故日、8日目以降の場合は初診日の7日前の日となります。
治療の終期日は、医師の診断書に治癒日が記載されていて、かつ治癒日が最終通院日から7日以内の場合は診断書に記載された治癒日。それ以外の場合は最終通院日の7日後の日。
なお、治療期間中に転医、中止等で15日以上の治療中断があった場合には、中断の前後で2回の通院期間として、それぞれ始期日・終期日を判定します。

したがって、仮に11/1が事故日で翌日初診、11/30が最終通院日として日曜・祝日以外の20日通院したとすると、治療期間の始期日は11/1、終期日は12/7となり、治療期間の総日数は37日、実治療日数20日です。

20日×2>37日 ですから、慰謝料は37×4,200円=155,400円 という計算になります。

自賠責保険では、自賠責保険が独自に過失割合を判定し、傷害部分については被害者(けがをした人)の過失割合が70%以上の場合、保険金を20%減額することとなっています。
自賠責保険は被害者(死傷した人)を保護するための民法の特別法ですから、過失割合の判定も被害者に甘くなりがちです。ですから、仮に相手方と80:20で示談した場合であっても、自賠責保険が減額されないこともあります。

したがって、質問者様の過失が仮に1割だとしても、自賠責保険が減額されることはありません。

しかし、傷害部分の限度額120万円は、慰謝料だけではありません。治療費、休業損害、慰謝料などを合計したものです。
治療費は健康保険を使わない(自由診療だ)と、健康保険の窓口負担分の約7倍かかるわけですから、毎日通院していると、意外と短い期間で限度額を超えてしまいます。

自賠責保険の限度額を超えると、慰謝料も任意保険の基準で計算され、自賠責基準より少なくなってしまううえ、治療費も含めた損害額から質問者様の過失割合分が減額されることになります。

この回答への補足

事故日9月3日
初診9月4日現在通院中です
日曜祝日以外毎日通院しています
休業損害はありません
治療費は健康保険ではなく
JAの保険でいっています
自腹支払いではありません
月30日で何日通院すれば結果
何ヶ月で自賠責120万になりますか?
教えてください

補足日時:2012/11/08 01:24
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治療期間(日数)×4,200円


または
通院日数×4,200円×2
何れかの安い方が慰謝料としてもらえます。

治療日数30日
通院日数25日

4,200円×30日=126,000円
4,200円×25日×2=210,000円

もらえるのは126,000円

自賠責においてはあまり過失割合は問われないが、
自身の過失割合が大きい場合は減額される。

治療費・慰謝料合わせて120万円以内であれば自賠責基準。

この回答への補足

自身の過失割合が大きい場合は減額される。

保険会社から当方の過失が1あると
言われました
過失1は減額対象ですか?

補足日時:2012/11/07 19:13
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自賠責の基準だと、


・総通院期間
・実通院日数×2
の、いずれか少ない方×4,200円です。


> 1ヶ月の内20日以上25日以内
> 日曜・祝日以外毎日通っています

総通院期間は1ヶ月=30日、実通院日数は20日であれば、
総通院期間30日
実通院日数×2=40日
少ない方の30日×4,200円のハズ。
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こうです。


基準が「治療期間」と「実治療日数」です。
治療期間とは、治療開始日から治療終了日までの日数
実治療日数とは、実際に治療のため病院に行った日数

計算方法
治療期間と「実治療日数×2」を比較して、少ない方を通院期間となる。
その通院期間に4200円を乗じた金額が「慰謝料」です。(限度は120万円)

今回の事例計算
治療期間→30日(1ヶ月)
実治療日数→25日(最大通院日数)
30日<25日×2=50日
4200円×30日=126,000円
過失割合の減額(1割過失)
126,000円×0.9=113,400円

どう頑張っても1ヶ月113,400円以上は貰えない計算。

なので2~3日に1回のペースで通院される方が良いよ。
通院されてる医療代金も120万円から出るので 結果無駄な通院でお金使ったとなります。

この回答への補足

自賠責保険では過失2以上で減額対象ですよね?
自賠責の満額が120万ですよね?
治療期間?実治療日数今現在20日から25日まで
治療期間の意味がすいませんわかりません

補足日時:2012/11/07 19:10
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カテ違いでしたらすみません!!
先日パート(月20日で1日6時間、8年間勤務)を辞めました。有給休暇を今までもらったことがないんですが、別の人が(パート、約1年勤務、近日辞める予定)有給休暇をもらったそうです。この人は辞める前だったんですが、私も有給休暇分の賃金請求したらもらえますか?

Aベストアンサー

まず、有給休暇の買取は、原則として禁止されています。ただし、労働者からの申出があったときなどごく限られた場合に限り、例外的に認められることになります。

他方、有給休暇の消化や買取は、在職中であることを前提とするものです。退職後にこれらをおこなうことは出来ません。

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Q新しい祝日と既存の祝日がかぶる場合

国民の祝日が新たに創設されたと仮定して、それが既存の祝日と同じ日になる場合、その翌日が「振替祝日」になるのでしょうか?

例えば、今後誕生する天皇が5/5生まれだとすると、こどもの日と祝日同士でかぶるので、どちらかが5/6に”移行”するのでしょうか。

Aベストアンサー

仮に祝日がかぶっても現在の法律では振替休日には成りません。法律の改正が必要ってことです。

国民の祝日に関する法律

第一条  自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。

第二条  「国民の祝日」を次のように定める。
元日 一月一日 年のはじめを祝う。
成人の日 一月の第二月曜日 おとなになつたことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。
建国記念の日 政令で定める日 建国をしのび、国を愛する心を養う。
春分の日 春分日 自然をたたえ、生物をいつくしむ。
昭和の日 四月二十九日 激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。
憲法記念日 五月三日 日本国憲法 の施行を記念し、国の成長を期する。
みどりの日 五月四日 自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。
こどもの日 五月五日 こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。
海の日 七月の第三月曜日 海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う。
敬老の日 九月の第三月曜日 多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う。
秋分の日 秋分日 祖先をうやまい、なくなつた人々をしのぶ。
体育の日 十月の第二月曜日 スポーツにしたしみ、健康な心身をつちかう。
文化の日 十一月三日 自由と平和を愛し、文化をすすめる。
勤労感謝の日 十一月二十三日 勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう。
天皇誕生日 十二月二十三日 天皇の誕生日を祝う。

第三条  「国民の祝日」は、休日とする。
2  「国民の祝日」が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日を休日とする。
3  その前日及び翌日が「国民の祝日」である日(「国民の祝日」でない日に限る。)は、休日とする。

仮に祝日がかぶっても現在の法律では振替休日には成りません。法律の改正が必要ってことです。

国民の祝日に関する法律

第一条  自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。

第二条  「国民の祝日」を次のように定める。
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Q残業手当について1日と1週間、どちらで計算するのがよいのでしょうか

残業手当について1日と1週間、どちらで計算するのがよいのでしょうか

いつもお世話になっています。
さて、ひとつお伺いしたいことがあります。
私の事業所は

1日 7時間30分
1週 5日間勤務

となっています。
残業手当の基準は日8時間、週40時間となっているのは
承知しているのですが、

この場合、ある日に2時間30分の残業を命じた場合には
残業手当の計算はどのように考えられるのでしょうか。

1.週の変形労働と考え、通常の時給単価で支給する
2,1週間の労働時間が40時間以内なので、通常の時給
  を支給する
2.1日に8時間を超えているので、30分は通常の時給
  で、残りの2時間は割増賃金で支給する

Aベストアンサー

2番です。

先ずは補足要求に対して回答いたします。
> 1、あらかじめ(1ヶ月以上前に)残業しなければならないことがわかっている場合で
> なおかつ過半数労働者と変形労働性について協定を締結していたとしても、基本的には
> 3の考え方になるのでしょうか?
フレックスタイム制を除く変形労働時間制と解した上ですが、変形労働時間制の条文に基づき、その日の所定労働時間を変更していないのであれば、答えは3番のままです。

次に、他の方へのお礼文に書かれている事柄に対して
> 実際にはこの7時間30分というのは、パート(ほとんどフルタイムですね)の人の
> 勤務時間です。したがいまして、就業規則にはパートの勤務時間について明確な規定
> はありません。
このような場合、微妙に見解が分かれますが・・・・就業規則に「パートは除く」と明確にしていない条項は、パート労働者にも適用されます。
それとは別に、他の方の回答文を読んでいると、勘違いを起こすのではないかと思われる部分が御座いました。
労基法第32条に定めた労働時間が適用される基本的な事業場で、労働契約が7時間30分のパート労働者が休憩時間を除く実労働時間数が10時間に及んだ場合の賃金取り扱いですが・・・契約した時間数を超過している2時間30分は『残業』である事に異論は無いと思います。しかし、当初のご質問文の3番に書かれていますように、最初の30分と残りの2時間に対する賃金(時給単価・分給単価)は同一とは限りません。
 1 就業規則等で、契約労働時間数を超過した分に対しての計算方法が
  定めているのであれば、就業規則等の定めに従う。
 2 就業規則等では定めが無いが、慣例は成立しているのであれば、慣例に
  従うのが良い。[労働者の既得権益、暗黙の期待形成]
 3 1にも2にも非該当であれば、最低限の定めである労基法の考えに従うので、
  最初の30分は割増賃率を適用しなくてもよい。当然、適用するのは構わないが、
  そのような取り扱いを行うと言う事が『慣例』
つまり、『2時間30分×時給単価×(1+割増賃金率)』で残業代を支払う会社も事もあるが、最初の30分は『30分×時給単価』で支払い、残りの2時間は『2時間×時給単価×(1+割増賃金率)』で支払う事も可能です。

2番です。

先ずは補足要求に対して回答いたします。
> 1、あらかじめ(1ヶ月以上前に)残業しなければならないことがわかっている場合で
> なおかつ過半数労働者と変形労働性について協定を締結していたとしても、基本的には
> 3の考え方になるのでしょうか?
フレックスタイム制を除く変形労働時間制と解した上ですが、変形労働時間制の条文に基づき、その日の所定労働時間を変更していないのであれば、答えは3番のままです。

次に、他の方へのお礼文に書かれている事柄に対して
> 実際にはこの7時間30...続きを読む

Qなぜ「ももの節句」は祝日でないの? 「国民の祝日に関する法律」

 端午の節句・こどもの日(5月5日)は「国民の祝日に関する法律」により祝日に定められているのに対し、ももの節句(3月3日)はなぜ祝日ではないのでしょう?

 「端午の節句」と「こどもの日」はたまたま同じ日なのでしょうか?そうだとした場合、またここで指す「こども」とは男子・女子双方を指すのでしょうか?

 因みに、「ももの節句」は『ももの節句ひな祭り。礼服を着てあいさつをかわす。女子のいる家では、菱餅や桃の花を添えて親類縁者に贈る。また、家に招いて食事をもてなす。子供たちは、海岸へ出て、貝などを拾って遊ぶ。』

 「端午の節句」は『端午の節句。礼服を着てあいさつをかわす。家の軒によもぎ菖蒲をさし男子のいる家ではのぼり飾りをたて、初めて端午の節句を迎える男子のいる家では親類縁者にちまきを贈る。また、家に招いて食事をもてなす。
田植えの時、さんぱいという混ぜご飯を炊き、親類縁者の人を招いてもてなす。』

 「こどもの日」は『こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。』

 ここまではわかったのですが・・・
 なんか実態として3月3日は女の子の日、5月5日は男の子の日として定着していると思いますが・・・。
 まさかこのご時世、男尊女卑のなごりではないですよね。


 
 

 端午の節句・こどもの日(5月5日)は「国民の祝日に関する法律」により祝日に定められているのに対し、ももの節句(3月3日)はなぜ祝日ではないのでしょう?

 「端午の節句」と「こどもの日」はたまたま同じ日なのでしょうか?そうだとした場合、またここで指す「こども」とは男子・女子双方を指すのでしょうか?

 因みに、「ももの節句」は『ももの節句ひな祭り。礼服を着てあいさつをかわす。女子のいる家では、菱餅や桃の花を添えて親類縁者に贈る。また、家に招いて食事をもてなす。子供たちは...続きを読む

Aベストアンサー

へたに無責任なことを書き込んではいけないのかもしれませんが、あなたのおっしゃる通り、

>男尊女卑のなごりではないですよね。

なごりもあるのだと思います。

大体これらの祝日の原型ができた年代は、そういう時代でした。
戦後、男女同権が叫ばれるようになったので、5月5日は、「男の子」のニュアンスを強く残しながらも、「こどもの日」として位置付きました。

3月3日を祝日にしようという提案も何度かあったと聞いております。
しかし、これに最初に反対したのは、何と女性の勢力だったといいます。

考えてみれば、確かに。
3月3日を女の子の祭りとし、5月5日を男の子の祭りとしてしまえば、まさに男女同権が根本から疑われるわけです。(ひな祭りに、何で男の子が学校休むのよ~、とか、何で端午の節句に女の子も休むんだよ~、とか…)

また、こんにち、日本でこれ以上休日(少なくとも子どもたちにとって)を増やすというのはいかがなものか。

そんなこんなで、現在は、あまり叫ばれない話題なのではないかと考えられます。

Q日割り給与だと土日祝日(休日)はカウントしますか? 

先月辞めた会社の給与明細についてなのですが。

満額の基本給を{有休、出勤、欠勤(退職し在籍しなかった期間)}これらを足した数で割り、1日分の日割り給料が算出されています。
この計算方法だと在籍した期間の土日祝日は給与に該当していないのに辞めた後の土日祝日は給与該当ということになります。
これって変だと思うのですが…
一般的には一ヶ月の日数で割って欠勤日数分を給与から引いてというイメージがあったのですが。
これって不当な賃金調整になるのでしょうか。
また私は正当性を会社に訴えることができますか。
明日、早速問い合わせてみようと思うのでアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

例えば、週休2日(土日)制として、8月10日が最終出勤、20日まで有給消化をし、20日で退職したとした場合、
1~10日・・・出勤8日
11~20日・・出勤7日
21~31日・・出勤0、欠勤(退職し在籍しなかった期間)
給料20万円を、8日+7日+11日=26日であるから、20万円÷26日×15日と計算されたということですか?

これは明らかにおかしいので、抗議できます。
会社の就業規定、給与規定、雇用契約書なども確認しなくてはなりませんが、質問者さんに分があると思われます。

地元の労働基準監督署に質問の電話をすると良いでしょう。


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