景気を回復させる方法を考えたのですがどうですか？

日本の景気を回復させる方法を自分なりに考えてみました。まず、今は４０兆円ほどデフレギャップがあるらしいので４０兆円お金を刷って供給する必要があると思います。刷ったお金は給付金や公共事業で国民に渡さないといけないと思います。原発は動かさないといけないと思います。大きな地震や津波にあう可能性を十分検討し、安全性の高いものを動かすべきだと思います。それから最低賃金法をなくすべきだと思います。今、世界中を見れば最低賃金の高い先進国は景気が悪いところが多く、最低賃金の低い発展途上国は景気が良いという傾向があると思います。これは先進国にあるはずだった工場が発展途上国に移り生産しているためではないかと思います。だから日本も最低賃金をなくし、産業の空洞化を是正すべきと思います。どうじに生活保護の現物支給をして、生活保護一人あたりの費用を減らし、生活保護を受けられる人を増やすようにします。また、生活保護受給者の貯蓄をある程度まで許可し、低賃金労働者が生活保護を受けながら貯蓄できるようにします。生活保護を受けながら働いている人は所得の半分を自分にかかってる生活保護の費用の返還に当ててもらいます。このようにして産業の空洞化を是正し、低賃金労働者もちゃんとした生活ができるようにすれば日本の景気は良くなるのではないでしょうか？頑張って考えたんですがどうでしょう？

No.6 ベストアンサー 回答者： sakudrada31 回答日時： 2012/11/24 09:35

間違いました。

訂正します。もしかしたら減税したとしても空洞化阻止の意味が全く無いかもしれません。
あくまで仮説ですが、、産業の空洞化が話題になった時点で、世間レベルでその選択肢を認知できる故に、世の中的には空洞化できる業者全てがその選択肢を認知してる。空洞化できる様な業者は既に空洞し尽くしてる。”今更焦っても遅い”とも言えるるのではないかと。
また海外に事業所を設立する資金が足りてない業者もあるだろうし、その場合、減税した結果として資金が調達できてしまい、空洞化を促進する。
中途半端にするよりは、最低賃金廃止で抜本的に自由化するのが正しい判断かもしれません。
補足については「なるほどー！」と思いました。私が浅墓だった。

この回答へのお礼

二度の回答ありがとうございます。最低賃金法の事で私の意見が伝わって大変うれしいと思っています。法人税減税の事ですが、今度はこちらが「なるほどー！」と思いました。産業の空洞化を起こす企業はすでに海外に移転しつくしているだろうという点、法人税減税することで海外移転を考えている企業が海外移転の費用を蓄えるという点。見落としていたポイントでした。非常に建設的な意見交換ができたと思います。ありがとうございました。

お礼日時：2012/11/24 12:42

No.5 回答者： sakudrada31 回答日時： 2012/11/23 10:15

最低賃金の廃止だと格差が拡大する。

格差を放置していれば、精神病んだりで、生活保護受給者が更に増えると思います。。
生活保護者が増えた分だけ、人々に「生活保護」を認知する機会が増えて、更に生活保護受給者が増える堕落スパイラルの可能性を考慮すると、必ずしも最低賃金廃止は良くないかもしれない。
産業の空洞化阻止については法人税を減税した方が安全かもしれない。
サービス業以外で減税をすれば恐らくは無駄がない。
税収が減る可能性があるけれど、消費税を増税しても全体の税収が増えなかったデータもあるので、税を下げる価値もあるのかもしれない。
参考まで

この回答へのお礼

有意義な回答ありがとうございます。最低賃金法を無くすと格差が広がるとのことですが、私はそうはならないのではないかと考えています。確かに最低賃金法が無くなれば現在最低賃金で働いている人で給料が下がる人もいると思いますがそんなに大きい額の減少は起こらないのではないかと思います。また、下がる人の数も少ないのではないかと思います。最低賃金法が無くなれば低賃金の簡単な仕事が生まれてきます。例えば、今時給700円が最低賃金だとして700円で働いている人がいるとします。最低賃金が下がりその人の時給が600円になったとします。その人がずっと同じ職場で働いていればその仕事の辛さは変わらないわけですが、時給600円でもう少し簡単な仕事が生まれるので、そこで働いていた労働者は簡単な仕事に移るでしょうから、雇用者は700円を維持しなければならなくなるわけです。というように雇用者は簡単に賃金を下げられないのではないかと考えています。また、ホームレスをしている方など本当は働きたいけど、働く場所がないという人も低賃金の簡単な仕事なら働いててもらえると思いますし働きたいと思っている人も多いと思います。以前九州で生活保護をしてもらえず、おにぎりを食べたいと書き残して亡くなった方がおられましたが、時給100円の仕事でもあれば亡くならずに済んだと思います。私は今失業している人が働いてくれるわけだから格差は縮むと考えているわけです。どうでしょうか？法人税は減税するべきというのは賛成です。また、イタリアで消費税を上げて税収が落ちたらしいので消費税減税は賛成です。なんか長々となってすいませんでした。

お礼日時：2012/11/23 18:48

No.4 回答者： m-m-mg 回答日時： 2012/11/22 17:53

質問者さんが書いているのは、個々の呼び名が違うだけで内容的には 小さな政府推進、リバタリアニズム サイドからの ベーシックインカム 論ですね。

日本維新の会なんかがそうですね。
ただ大きな政府推進の石原新党と合流して事実上撤回しちゃいましたけど（もしくは選挙対策として引っ込めたということかもしれませんが）。

No.3 回答者： sutorama 回答日時： 2012/11/22 17:40

最低賃金制度廃止は、賛成です

理由：使用者が、その最低賃金に見合わない人を雇用しなくてもいい・・という制度にしか思えませんし（日本国憲法第22条）、他に例えば、年金受給者で時間に余裕があり、子育ても終えた人が少ない賃金でも働きたい（子育て支援など）という人もいると思いますので、一石二鳥といえる施策が生まれてくると思います
また、同じくして徒弟制度（親方制度）の復活もしてほしいと、思います

原発問題に関しては、廃止する方向に重きを置くことで、電気機器産業の発展に向かうと思います

生活保護・・・・については、国民番号制度とセットで考えていく方向ですすめないと、様々な問題が解決していかないと思います