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2/3以上を 1/2以上で憲法の改正ができるようにしたいようなのですが、それによって、まずどこを変えようとしているのでしょうか?

「軍」の保有もしくはやはり9条なのでしょうか?

96条には国会の2/3以上だけではなく、国民の過半数でもOKとしています。
国民投票での過半数ならOKだと思うのですが、、、。

何やら怖いことになるような気がしてなりません。
それに過半数だと、政権が変る度に 結構簡単に憲法が変えられる可能性がありますね。
それこそ 政策がコロコロ変る、程度ではなく 憲法がコロコロ変る、になって混乱しそうです。

やはり2/3以上程度のハードルの高さは必要では?
(ただ、今回の選挙では越えてしまっていそうですが、、、、)

質問は 96条の改訂の次に来る(予想も含めて)物を教えてください。

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A 回答 (13件中1~10件)

今このアメリカが作った傀儡憲法を変えない限り 日本に未来はありません


憲法は衆参での可決が必要ですし 国民投票にもなるでしょう
そんなに簡単にはころころ変わりません

96条を変えたら9条を変えるでしょうか…
しかし自民は独自憲法の制定を公約にしてますし
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/01/23 10:00

そもそも、政府側が改憲をしたいと提案する権利を持っている事が問題です


この文書は国民が国家に対し守りなさいと命令した国家の宣誓書です

・私は国民を縛る事はしない
・私は戦争をしない
私は永久にこの約束を守ります

国民から政府に対しての要望であり、要求

それを政府の側が改正したいと持ちかける事がそもそもの間違い

国民から改正したいと言う要望が出て改正に向かうと言うなら分かるけれど
政府が出すんじゃ政府にとって都合の良いように変えるだけ
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> 96条の改正の目的は?  >>


 ひとびとへの人権侵害、 その改善でしょう。

> 96条の改訂の次に来る(予想も含めて)物  >>

『 将来はどうなるのだろうか? ~ あるときは生産者、あるときは消費者というように、 ~ 労働者たちがレジャーと開花の文明に入ることを可能にするのだ ~ 所得格差の是正から貨幣の廃止へ ~  』
    http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7014536.html

⇒ 30条..納税の義務の緩和ではないでしょうか。それは、人権の拡大であり、義務からの解放では。

⇒ 15条..、公務員の定義改善と現状の実態改善、なにが真の公共なのか吟味改革改善されることでは?
 ″ 生産手段の完全な自動化に必要な最初の約十年間は、軍隊が、この監視と保持の仕事に配属されることが可能である。あるいはさらに、現に毎年何週間かスイスで行われているように、兵役にかわって、公的サービスが一、二年のうちに創設されるかもしれない。 " 

⇒  9条..、これは、国際体制色の改善とおもわれますが...
 EUが Nobel Peace prize を受賞し、ハーグに国際刑事裁判所(ICC)もあることですし、第  
 六章 司法 のあたりに引越し可能ではないでしょうか。【 我が国は平成19年7月17日に「国際刑事裁判所(ICC)に関するローマ規程」の加入書 を国連事務総長に寄託し、平成19年10月1日に正式にICCの加盟国となりました。 ( 平成19年7月18日付 外務省プレスリリース) 】...

 TPP(環太平洋連携協定)問題にしても、関税や非関税障壁を撤廃し、経済的な国境をなくすことを主柱とする。 関税および税 等の受け取りは、実質悪として国家であり、官僚および役人公務員である。
それらの、国際的緩和改善が、実施されること、それが求められるのでは?
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>質問は 96条の改訂の次に来る(予想も含めて)物を教えてください。



当然、憲法改正でしょう。
となると、憲法のどの部分を変えるかが争点になってきます。
一番の関心事になっているのは、やはり「憲法第九条」の問題でしょう。
安倍氏はこれを改正して自衛隊を国防軍にして集団的自衛権を堂々と行使できるようにと言っています。
つまり、アフガン戦争やイラク戦争のような事態となったらアメリカ軍と一体となって活動するということでしょう。
初めは、国民的感情への配慮から戦地での後方支援(ロジスティクスの確保・防衛など)から始めるんじゃないでしょうか。

次に、全面改定するか部分改定に留めるべきかも争点となるでしょうね。
部分改定となれば、先進諸国が行なってきた現状とのズレの修正程度で終わるでしょう。
しかし、全面改正となればそれはもう新たな国家樹立宣言のようなモノです。
つまり、帝国日本・戦後日本と続く第三の日本としての大きな転換点となるはずです。

憲法というのは、通常の法律のように安易に変えていいようなものではありません。
かといって、現状に合わないままで良いというわけでもありません。
必要なのはバランスでしょうか。
そして、憲法改正手続き案というのは、そのバランス感覚が試される問題だとおもいます。


最後に、参考までに他国の憲法改正手続きを紹介します。
( )内の数字は戦後における改正回数です。

1・英国

日本のように1つに纏まった憲法はありません。
(1)中世に作られた『マグナカルタ』や名誉革命の時に作られた『権利の章典』など歴史的な文書、
(2)重要とされている裁判の判例法
(3)政治的な慣習
(4)重要な法律、

などが「憲法」とされています。
なので、必要に応じて慣習を改めたり重要な法律を作って憲法改正とします。
但し「王室の存在」「議会主義」の2大原則は変えることが出来ないとされています。
このような、決まった文章がない国を「不文憲法国家」といいます。


2・アメリカ合衆国(6回)

連邦議会の上下両院で3分の2以上の賛成によって、憲法改正(修正)を発議します。
また、3分の2の州議会が憲法改正を要求した場合は、「憲法会議」を開き検討されます。
そうして発議された憲法は、4分の3の州議会が賛成するか、「憲法会議」の4分の3が賛成すれば、晴れて憲法改正となります。

3・カナダ連邦(16回)

(1)連邦上下両院の承認、(2)3 分の2 以上の州議会の承認、及び(3)承認した州の人口が全州の50%以上が必要とされています。
また、連邦議会と州との関係を扱う場合は、連邦議会両院と関係する州の議会で可決されると改正となります。
また、案件によっては連邦議会のみで可決されれば改正できることもあります。
と、案件によって幾つかの改正手続きがあり、それを上手く使い分けています。


4・フランス共和国(27回)

両議院による可決で発議され、その後国民投票によって過半数の賛成をもって改正されます。
また、政府提案の案件に関しては、大統領が両院合同会議に付託し、有効投票の5 分の3 の特別多数で可決された場合、国民投票が無くても改正できることとなっています。


5・ドイツ連邦共和国(西ドイツ時代を含むと57回、統一ドイツとしては12回)

ドイツについては、戦後東西ドイツに分かれていた事情などで少し複雑な経緯をたどっています。
戦後、西ドイツで「基本法」として暫定的な処置として成文化され、後に統一を果たした時に改めて憲法を制定することとなっていましたが、未だ憲法制定はされておらず、「基本法」がその役割を担っています。
その基本法の改正には、「連邦議会議員の3分の2および連邦参議院の表決数の3分の2の賛成を必要とする。 」となっています。
国民投票は必要とされていません。


ではでは、参考になれば幸いです。
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今回の選挙自体、米国が日本を戦争出来る国にして日中戦争を封切りに



世界戦争へと勃発させるための戦争ありきの《不正選挙》です。

すでに不正選挙と言わざるを得ない不自然な事実が溢れ出してきています。

憲法改正の国民投票でも、もし仮に過半数になっていなかったとしても

同じ手口で、必ず過半数が通り簡単に改悪されてしまうことでしょう。

皆さん、楽観視など、この恐ろしさを甘く見ないほうがいいですよ。



★★改正されたあとの日本↓↓↓★★


自民党が明言している今後の方針

・基本的人権(奴隷的拘束・苦役の禁止、不当逮捕の禁止、表現の自由
 通信の秘密、生存権、教育を受ける権利、裁判を受ける権利、選挙権)の廃止
・政教分離の廃止(上記基本的人権、宗教の自由の廃止により国教が創価学会に)
・自民党政権が主観で「非常事態」と認識した場合に国民の持つ権利を
 大幅に制限できる権限の創設
・移民2000万人決定 ・取調べ可視化反対
・年金は安倍政権時代に100年安心としたので対策はせず
・少子化はいずれ反転するとの予想から対策せず
・公共事業に2000億、完成まで1000年かかるスーパー堤防再開
・TPPは「ミンスがやってるから反対!でも米が言ってるから賛成!
 でも農家表が欲しいから名言はしません!」と玉虫色でお茶にごす
・核開発推進派で核利権組織の中心だが、国民の反対反感が怖いので
 「核についての判断は10年後に先送りします!」と表明
・二次元規制法案で日本のサブカルチャー文化死滅
・児ポ法案で18歳未満の家族写真の撮影禁止
 また「裁判所の令状無く、刑事の主観での家宅捜索、物品押収が可能」な
 条項による不当捜査と別件捜査逮捕、証拠捏造の横行
・審議もせずに推し進めたDL法でグレーゾーンを利用した利権拡張
・不正受給者追求は全くやらずに生活保護費一律カット(弱者増税)
・ヒップホップ必修化によるダンス利権拡張
・消費税は15%UPを目論見るも増税の責任は全て民主に

*アメリカFEMA強制収用所の日本版を創設
・憲法改正で国防軍創設。徴兵制導入で子供達を世界中の戦場に送り傭兵代わりに


自民党の安倍晋三総裁は30日、京都府綾部市で講演し、次期衆院選で
憲法改正を争点の一つにしたいとの意向を示した。改正の発議要件を
衆参両院とも3分の2以上と定めた憲法96条に関し、
「たった3分の1を超える国会議員の反対で発議できないのはおかしい。
そういう(改憲に消極的な)横柄な議員には退場してもらう選挙を行うべきだ」と述べた。

安倍ちゃんの目標

天皇を頂点とした階級社会の再興
日本軍復活
徴兵制復活
特高警察復活
共産党非合法化
中国政府を転覆し満州国再建
大東亜共栄圏再興
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憲法の解釈論としては、



(1)各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し…
⇒憲法の改正案が通過するためには、衆参両議院の2/3以上の賛成を必要とする、ということです。どちらか一方でも2/3未満の賛成しか得られなければ、その改正案は廃案になります。これが改正の第一段階です。

(2)国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、…その過半数の賛成を必要とする
⇒(1)で通過した改正案を国民に提示して賛否を問います。過半数の賛成で改正案が正式に決定となります。

つまり国会と国民の両方の賛成が必要であるということです。

自民党政権(特に安倍総裁)はこの改正条項のハードルを下げようとしているのです。憲法改正すべきとの意見のあるのは、自分が知るところでは次のような点です。

・改正条項があまりにも厳しすぎるので、もう少し柔軟性を持たせるべき
・自衛隊を軍隊として位置づけ、自衛権を明文化すべき
・参議院を廃止し、一院制にすべき
・総理大臣を国民の直接選挙で選ぶべき
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衆参両院における一票の格差や死に票の問題から考えてみれば、両院議員の三分の二以上で初めて、投票した有権者の半分以上が合意したと考えるのが妥当で、それは難しく言えば『一般意思』の半分が合意したからと看做して議論が初めてできる制度だという事で、それを変える必要は全くない。


自民党などが言っているのは『特殊意思』でドラスティックに議席が決まっている事を忘れた議論であり、だから勘違いした議員が続出し、それが何ら変わっていないくて、更に悪化したという事だろう。

法律と憲法を同じものだと考えている時点で、間抜けすぎるし、『天賦人権論』を否定しますという時点で、自由主義国家の理念や国際連合の精神からかけ離れる。
そもそも国連の理念である天賦人権論が反映した憲法を持つ国だからという理由で、国際社会に復帰できた事を忘れている。
天賦人権論が示す自由獲得の為に独立戦争や奴隷解放などの歴史を持つアメリカ合衆国の大統領がオバマ氏であることから言えば、自由主義という価値観を共有しないという時点で、終わっている。
日本の歴史でいえば、福沢諭吉の『天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず』などが有名で、
江戸時代の不平等条約をまさに血のにじむ思いで改正した先人の努力、日本やアジアが天賦人権論でいうところの自由を獲得認めさせるために戦ったことを忘れている。

そういう人たちが次に何をするのかなどは、予測不能で恐ろしすぎる。
正々堂々と選挙で言わずに、公共事業と200兆円で釣られて自民党は多数を占めたのだから、姑息で、得意の密室政治で組織を動かしたのだろう。
予測不能はエンターテイメント娯楽だけでいい。
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実際消費税上げるのに10年かかってまだですよね。



これに+国民投票が加わるんですから消費税アップだって100%無理です。

1/2だって十分ハードルが高いことわかりませんか?

現状憲法の矛盾はたくさんありますが

「止まらなければ撃つぞ!」>「止まらなくたって撃てねーじゃんw」

ってのが拉致事件の原因であり、尖閣の原因。

隣国は皆知っている。

永世中立国で平和主義なスイスは徴兵制もあり普通の憲法も持っているが、
国連PKOも参加してるが攻撃には参加しない姿勢を貫いている。

ちゃんとした平和憲法作りましょう。
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私は憲法9条第二項に集団的自衛権も含む自衛権と、その実行力としての自衛隊を明記することには賛成です。



ただし自民党の憲法改正草案2012や、今回の96条改正などは真っ向から反対します。

なぜなら、自民党が本当に改正したいのは9条ではなく、今の憲法が守っている日本人の『自然権』という人権そのものである12条や13条などを書き換え、自民党という権力者達の言い成りになるように、日本人の人権を『奴隷』にすることが彼らの本当の目的です。

だからこそ、それらの憲法改悪の企みが多くの国民に知られる前に、96条を変えておきたいのです。

まず96条は大日本帝国憲法の時代かある3分の2条項であり、日本の憲法の性質上、安易な変更を認めないことで憲法の掲げた精神を守る為の物です。

現行の日本国憲法は確かに米国占領下で作られたものですが、一方的な押し付けでは無いし、今の我々が認知する様々な自由主義と民主主義の恩恵をもたらした憲法ですので、本当に必要なら改憲も賛成しますが、安直なしかも自民党の憲法改正草案の様な『自由主義と民主主義を否定し、日本に国家社会主義をもたらす憲法改正草案』なんぞ言語道断です。

自民党は日本人から世界人権宣言にも掲げられた自然権=天賦人権説を奪い、さらに大日本帝国憲法でも採用さていた立憲主義すら否定した、まさに日本を北朝鮮の様な国家にする為の改憲案が自民党の憲法改正草案2012なのです。

例えば『象徴天皇』とは、先の戦争で国家元首の地位にある天皇が軍部官僚や国粋主義者の私利私欲に利用され、天皇の自由を奪い官僚や国粋主義者が天皇を奴隷化したことを反省し、二度と天皇が彼奴らの様な国家権力に蔓延る全体主義者に利用されないためにわざわざ『象徴天皇』としたのを忘れ、自民党やそれを支持する国粋主義者達が再び私利私欲で天皇をいいように利用する為に『国家元首』に戻そういう「下衆」の考えから来ています。

さらに現行憲法の基本的人権が「個人の自由と尊厳」を基本に於く自然権であるのを否定し、見事にファシズムやナチズムに基づく「我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたもの」という国賦人権説に置き換えるという、自民党の憲法改正草案2012は紛れも無い『自由主義と民主主義の敵』なのです。

国民を初め天皇も含めて、国家権力者に巣食うシロアリどもの奴隷化する為の、今回の自民党や維新の会の憲法96条の改正は決して許されるものでは無い。

大日本帝国憲法だって3分の2条項なのだから、それを押し付けられた憲法と教鞭することに呆れと怒りの入り混じったため息をつくしかない。

絶対に命がけで、自民党の憲法改正草案2012の成立と、今回の96条の改正を阻止しないと、日本は本当にナチス・ドイツや北朝鮮の様な国家になると断言します。
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大きな勘違いをしておられるようですね。



国会の2/3から1/2にハードルを下げようとしています。
それで決まりではありません。
ここで国会としては発議が出来るだけです。

そのあと国民に問うと言っています。
形は国民投票なのか?違う方法なのかは決まっていないようですが・・・・

私個人の見解では、国会の1/2で、「憲法をこのように変えましょう」と内容を公表して、
国民が賛成か?反対か?の意思表示をすることと思います。
結果、有権者の過半数を得られれば憲法改正。というように解釈しています。

GHQが押し付けた憲法をいつまで放置しておくのですか?
この憲法は昭和21年に作られたもので、65年以上経過して1字1句変わっていません。
国民の意思に基づいて変更することに問題はないと思います。

日本国憲法は日本国民や日本国のためにあるものですよ。
近隣諸国のご機嫌取りのための飾りではありません。
日本国における最高法規です。

まず96条のハードルを下げる。
もちろん9条も変更すべきでしょうね。
現状にあっていません。
9条改憲=戦争ではありません。
日本国の主権、領土及び日本国民の生命、財産を守るためです。


政治家や役人が好き勝手に変られるものではありません。
最終的には国民に信を問うことになっています。
9条だけでなくその他の条文も改正する必要があるのではないでしょうか?
それとも、現行の日本国憲法がベストな憲法ですか?
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