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経済問題なので「国の借金」という表現をよく聞きますが、
国はどこからどういう形で借金をしているのでしょうか?
その仕組み等を分かりやすくご教示いただければ幸いです。
何卒宜しくお願いいたします。

A 回答 (8件)

お金の代わりに、相手に紙を渡すのです、現金を1億円、あづかり、毎年5パーセント、500万円あげる代わりに20年間あづかりマス、トイウカミヲ、売りつけるのです。

100億円の紙を相手に渡しても、利息は5億円で、95億円を集められます、道路とか役に立つものを作れば良いのですが、国民に、ばらまいてしまえば、毎年の利息払いだけが膨らみます。そのようにして、1000チョウエンブンノカミ、証券を出してしまいました、利息払いは50兆円、毎年の歳入の90チョウエンノ半分が利息払いです、意味わかりますか。
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借りるのは借用証書を発行して借ります。

その、借用証書を国債と言います。国債を買っているのは

銀行などの民間金融機関が、4割、
郵貯・簡保が 2割
その他の公の機関(郵貯・簡保を除く)が 2割
日本銀行が 1割5分弱
一般個人、会社が 5分

といった割合です。
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国債発行です。



ざっくり書きますと、例えば「国が10年後に100万円受け取れる権利書を92万円で売りだす」といった具合です。この例ですと金利1%となります。92万✕101%✕101%✕、、、、と計算すると10年で約100万円となります。

そしてこの「10年後に100万円受け取れる権利書」は市場で売買されており、国債が積極的に買われて売買価格が上昇すると結果的に金利は低下し、逆に国債が売り優勢になると売買価格が低下し結果として金利は上昇する事になるのです。これはニュースなどでしばしば登場する長期金利というものです。

このようにして国は国債という金融商品を売り出すことで市場から資金調達をしています。

(ちなみにお金を発行している中央銀行は無尽蔵にお金を刷っている訳ではなく、お金を刷ってそのお金で国債や他の金融商品などを購入します。こうしてお金は世の中へ流通して、ただの紙でしかない日本銀行券という紙は価値ある存在として世の中を流れめぐることになります)
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「国の借金」を「国民の借金」と誤解させるのが、政府とマスゴミの役目ですのでその辺は誤解無いように。



よく新聞なんかで「国民一人当たりン百万円の借金が」と、危機感を煽ります。
それが成り立つなら…国民は消費者金融からたくさん借りないとなりません。
消費者金融から100万円借りると、消費者金融から100万円返して貰える権利が発生することになります。
# そういう風にニュースで言っていることになります。

「国民一人当たり~」は、『国債発行している政府が』返済しないとならない借金です。
「国民が返さなければならない借金」ではありませんので。
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 政府の支出は、大まかにいうと年間90兆円です。

これに対し、収入は半分で、残りは借金で賄っている状況です。借金の総額は、国と地方を合わせて1000兆円になります。

 これほどの借金を抱えながら破産しないのは、政府が徴税権を持っているからです。しかし、今回の消費税増税でも、収入の増加は10兆円そこそこです。政府の借金のうち赤字穴埋め分はいずれ税金で返済するわけで、国民一人当たりという表現はあながち間違いではありません。
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まず国の借金とは財政赤字のこと。



国の収入(歳入)…税金、社会保険料など。

国の支出(歳出)…公益事業(国道やトンネル、橋などを造る)、社会保障(年金や医療費など)、あと国家公務員の給料などなど。

収入より支出が少なければ借金はありませんが、収入<支出だと借金ができます。

例えば、個人の場合は給料が20万円なら、その20万円内でやりくりします。

国の場合は支出(使い道)がまず決まり、そのあとに収入がきます。つまり逆に使うお金をどう集めるのか、という考えかたです。これは税金や社会保険料が少なかったから、道路を造るのやめましたとか年金は今回支給できませんとか言うわけにはいかないためです。

なので、支出よりも収入が少ないと借金をしないと国民の生活が成り立ちません。

そして、国が会社や個人から借金する方法が国債の発行になります。

国債とは、期間(1年や5年や10年など)と利率(年率0.2%など)を決めて発行して、会社や個人がそれを購入します(募集期間がありますが銀行や郵便局で普通に買うことができるので、感覚的には少しだけ利息がいい定期預金みたいなもの)。
※国債=国が発行する債券。債券とは借金するときの、確かにお金を借りました的な借用証書です。

1年国債なら1年後に償還(預貯金でいう満期)でお金が全額+利息戻ってきます(利息は半期ごとにもらえます)。

購入者は会社や個人だけでなく、銀行や郵便局もお客さんの預貯金の運用として国債を買っています。つまり国債は個人で直接買うこともできるし、預金している銀行がそのお金で国債を買っているので、全ての人が間接的には国債を購入していることになります。

簡単にいうと、こんな感じです。
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日本の国債発行を国民の借金と"仮定"した場合、「国民一人当たりの借金XXX円」ということは、同時に同額の「国民一人当たりの資産XXX円」が存在していることになります。



なぜなら日本国債は円建て発行されてその大多数を日本国民が保有しているためです。もし政府が外国から外貨建てで資金調達していた場合には上記の論理は成立しますが、現在の日本には全く当てはまらない話です。

これは財政破綻論者が間違った論理を振りかざし声高に喧伝して引っ込みが付かなくなってしまったけど、「嘘も100回つけばホントになる」が如くで未だに喧伝されている状態です。

必ず「誰かの借金は誰かの資産」になっています。お金は使ったら無くなってしまう類のものではなく、誰かが使えば必ず誰かが受け取り、世の中を流れめぐるものなのです。


(ですが、財政破綻論者やそのロジックに騙されている人は、お金は使ったら無くなるものと思い込んでいる人が多く、お金の流れという事の重要さに全く思考が及んでいない場合が多いです。)
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ざっくり言うと、銀行にお金を預けたお金あるでしょ?


その金を、国民みんなが一斉に銀行から全額引き出すなんて事はありえないから、半分くらいの金は、しばらく政府に貸してやってやろうという、そんな感じ。
政府は借りた金で公共事業で学校作ったり道路作ったりするね。
そして税収から、借りた金を返すという感じ。

政府が「公共事業で学校作ったり道路作ったりするから、金を貸してくれ!」と言って、お金を募る仕組みが、ざっくばらんに言うと”国債”というもの。
この国債を買うという意味が、”政府にお金を貸してあげた”という意味になるけれど、これが「国の借金」と表現されます。


公共事業で、学校作ったり道路作ったりするには、労働者達に給料を払わないといけなくて、国の借金は、結果的に労働者の給料になります。
労働者は給料の半分?くらいを銀行に貯金するでしょうが、銀行はそのお金をまた国に貸して利息を得ようとします。

そこから、国は借りた金を返しきる前に、また借りるという事をして、借金を増やす傾向があります。

実は借金を返えさないというより、返せないのです。

例えば道路や学校の様な巨大な建造物を多額の金で作るが、それらは誰かに購入して貰えるものでもないから、借金が一向に減らせないのです。


話がそれますが、

私たちが道路を買うとしたら、いくらの値段をつけるか・・・

私としては道路の値段が100万円なら買っても良いかもしれません。
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