一般会計と特別会計をめぐる不思議

　最近、道路特定財源を一般会計にしておくか、特別会計に戻すかでもめているようです。
　そういえば、たしか塩川氏が財務大臣だったころ、一般会計と特別会計の問題が騒がれていたので自分でも調べてみたことがあります。

　2008年度の一般会計の歳出は83兆1千億円で、特別会計が368兆4千億円。相互の勘定間のやりとりなどをのぞくと、一般会計の歳出純計は34兆2千億円、特別会計のほうは178兆3千億円でした。合計で212兆6千億円が実質的な国家予算ということですよね？
　外国でも同じなのかと確かめてみました。日本では一般会計と特別会計の対比は4.7倍ほどですが、アメリカでは0.58倍、イギリスで0.2倍、ドイツ0.07倍、フランス0.47倍と、どこも先進国では日本のような逆転現象を起こしていないようです。
　どれも5年ほど前の数字ですが、いまでも大きくは変わっていないでしょう。

　それにしても、なぜ日本ばかりがこんな実体の見えにくい構造になっているのでしょう。また、このような状況であるにもかかわらず、なぜ世間では一般会計ばかりを国家予算として取りざたしているのでしょう。
　経緯をご存じの方がいらしたら教えていただけないでしょうか。

No.2 ベストアンサー 回答者： tanuki4u 回答日時： 2013/01/28 23:04

それにしても、なぜ日本ばかりがこんな実体の見えにくい構造になっているのでしょう。

↓
経済のカテゴリーと言うよりは、戦後政治の体制の話。さらに言えば第二次護憲運動の結果です。

戦後の特別会計制度の拡充は、道路特定財源制度が田中角栄らの議員立法によって成立したことに始まります。
1949年
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%93%E8%B7%AF% …

大蔵省管轄でなく、各省庁ごとの自前の予算を持ちたい官僚
目的が明確で（＝受益者に見えやすい）予算を作りたい政治家

この連携によって、特別会計は拡充しました。

これによって生まれたのが、族議員です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%8F%E8%AD%B0% …
族議員は、専門家ということになりますが、議員に専門家がいる事自体には問題はない。
諸外国でもそうなっている。
日本の特徴は、特定財源という予算を軸に、その予算を執行していた官僚OBが議員になり、各派閥が住民の利便を落とす（＝予算を配分する）システムとして稼働した点です。

会計制度を変更する議員に会計制度を変更するインセンティブは生まれません。

派閥が生まれたのは、第二次護憲運動で、護憲派の三政党が選挙区で落ちないように中選挙区制度が生まれたことが遠因です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E9%81%B8% …

※　特別会計の見直し問題が政治課題で出てきた（塩川大臣）の時の背景
小選挙区制が1996年に始まり、総理大臣が大蔵族議員と言われた小泉純一郎であったことは、偶然ではありません。
財務省管轄の一般会計に統一することは、財務省の希望
小選挙区制で、派閥のメカニズムが弱まった

この回答へのお礼

　たしかに、1970年には一般会計が8兆円、特別会計が17兆円だったのですから、この時点ですでにおかしいですが、その後おかしさがエスカレートしていってしまった状況は理解できました。
　が、理解できないのは、なぜこれがいまだに放置されているのでしょう。各省庁が勝手に動かせるお財布だからいじれない、ということなのでしょうか。
　基本的にわたしは「大きな政府」論者なのですが、大きければいいと考えているわけではありません。さすがにこの状況はおかしいと思っています。
　それにしてはメディアや政治家の騒ぎ方は小さすぎませんか。生活保護を削減しているより、ここに手を付けるほうが無駄を省けると思うのですが…。

　ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2013/01/29 00:01

No.1 回答者： mekuriya 回答日時： 2013/01/28 08:20

特別会計は国家予算ではありません。

特別会計と総称される独立した勘定が１９ばかりあるというだけです。かつては朝鮮総督府や国鉄、国立大学なんかも特別会計でありました。そうやって分けて管理しているからこそ、実体が見えやすい構造になっているのです。味噌も糞もごっちゃにしていたら、いまでも国鉄は赤字垂れ流しだったかも知れません。それぞれの会計は、それぞれの経緯があるので、ここでは説明できません。見えにくい訳ではなくて実体が国民に知らされていないという指摘なら当たっています。どうして知らされていないかというと税金が使われていないからです。どうして分けているか。朝鮮半島で徴収した税金を本土の行政サービスに流用しない為です。もしそんなことをしたら、まさしく朝鮮人民に対する搾取としかいいようがない。それぞれそういった理由、経緯、事情があるということです。

この回答へのお礼

　なるほど、戦前からの伝統と言いますか、もっともな理由があって始められたことなのですね。税金が使われていないから知らされていない、というご説明も納得です。
　しかし、わが国の政府も他国と同様に単一予算主義を掲げて歳入と歳出の全体が一目で把握できることを目指していたはずです。
　また、勘定のなかには全額が一般会計からの繰入金に頼っているものもあります。こういうものは特別会計にしておく理由は最早ないと思うのですが、いかがでしょう。
　戦後60年、そろそろいまの必要に応じてここら辺はあらためるべきかと思いました。

　ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2013/01/28 23:53