老齢厚生年金受給中の人が死亡した場合、残された家族は、遺族厚生年金をもらう事は
できるのでしょうか?

もらえる場合は、満額もらえるのかと、申請しなければもらえないのかという事もお教えください。

A 回答 (6件)

>当方の父母とも会社員時代がありましたので、現在それぞれ老齢厚生年金を受け取っており、


二人分の合算の年金でかろうじて生活をしております。

「生計維持」とは、生計同一(基本的には住民票が一緒)+妻年収850万未満をいいます。

例えば長年別居していて生計同一ではない、仕送りなどもない場合、いくら850万未満でも遺族年金を受けられる遺族とはならないこともあります。

また、金額の算出については
NO3での説明は少し違っているように思いますので説明します、詳しくはhttp://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …を参照ください。
妻65歳以上として、
夫婦の場合ですが、選択はありません。
妻自身の老齢基礎+老齢厚生をまずは受け取る決まりとなっています。
そのうえで、遺族厚生年金のほうが老齢厚生を超える場合は差額が支給されます。

遺族厚生年金の額は、
遺族厚生年金(経過的寡婦加算含む)
または老齢厚生2分の1+遺族厚生年金3ぶんの2のいずれか多いほうと比較し、多いほうを遺族年金として差額支給することとなります。

このあたりの計算はイメージとして把握していただき、実際の計算は年金事務所にてしめしてくれます。
経過的寡婦加算のあるなしによってかなりかわってきますので、思い込みは危険です。
同じように長年勤務していたとしても妻は報酬が安いことが多いので通常遺族年金を受けることが多いものですが、いずれにしても個人差のあるものですので、年金事務所にて計算してもらってください。
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たとえばご主人が老齢厚生年金を受給していて、亡くなられた場合は、奥様の老齢厚生年金と、ご主人の老齢厚生年金の4分の3のどちらか高いほうを選べます。

もし、奥様の年金のほうがよければまるまるご主人の年金はなくなるということになります。
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老齢厚生年金を受給されていた方が死亡した場合、「老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3」が遺族厚生年金の年金額となります。



遺族厚生年金を受けることができる遺族は、受給されていた方の死亡当時、その方に生計を維持されていた次の方になります。
①配偶者、子、父母、孫、祖父母。ただし夫、父母又は祖父母は55歳以上。
②18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子、または障害等級1級もしくは2級の状態にある20歳未満の子で婚姻をしていない。
等、です。(その他、上記①または②の方がいない場合等の指定があります。)
詳しくは、以下をご参照ください。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenki …

受給にあたっては、請求される方の住所地を管轄する年金事務所への申請が必要です。(「年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付)」の提出)
必要書類等については、以下をご参照ください。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/ …
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石川忠司

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東京都中央区の行政書士・社会保険労務士です。

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1番様のご回答は間違いではありませんが、2番様のご回答の方がより具体的なので、2番様のご回答を基本にして、受給権者がいる場合の金額のイメージは1番様のご回答を参考にして下さい。



で、余計なことや重複することを書きます。

1 年金のみで生活している夫婦の一方が死亡した場合、残された配偶者の年金収入が850万円未満であれば、その残された配偶者は「生計を維持されていた者」に該当いたします。
 【850万円未満について】
  http://www.shiruporuto.jp/life/nenkin/qa/nenkqa0 …
  http://ameblo.jp/artjus/entry-11372139739.html
 【配偶者の生計維持 認定指針】
  http://fujishimasr.jp/seikeiijitutatu.html

2 遺族厚生年金[※]の受給は、申請が必要です。
  私事ですが、昨年の10月に父が死亡し、市役所及び年金相談センター(年金事務所の出先機関)に出向いて必要な手続きを行いました。この時、私は資格者なので受給権が発生しないことは十分承知しているのに、市役所の国民年金担当窓口及び年金相談センターの職員(受託した社会保険労務士)は『遺族給付(遺族基礎年金と遺族厚生年金)の申請』が必要なのかどうかを確認すると行って、足止めを食らいましたよ。
 ※ご質問では遺族基礎年金の受給権者は存在しないと読み取れます。

3 満額と言う意味が『支給される年金額の100%』なのか、『死亡した者が受け取っていた金額に対して100%』なのか、どちらなのかが不明です。
   ⇒この点は1番様のご回答で解消していると思われます。
 で、実際の受給額ですが・・・現在の法律では・・・簡単に書くと、残された配偶者本人(Aさん)が受給している『老齢厚生年金』と、配偶者(Bさん)死亡による『遺族厚生年金』の何れか高い方の金額となります。
  ◎受給パターン
   1 Aさんの老齢基礎年金+Aさんの老齢厚生年金
   2 Aさんの老齢基礎年金+Bさんの老齢厚生年金×3/4
    [注]「Bさんの老齢厚生年金×3/4」とは、
       Aさんが受け取る「遺族厚生年金」の
       基礎額の事です。
   3 Aさんの老齢基礎年金+Aさんの老齢厚生年金+遺族厚生年金-Aさんの老齢厚生年金
     ⇒「遺族厚生年金-Aさんの老齢厚生年金」がゼロ又はマイナスとなる時は、
       ゼロ円と読み替えるので、『Aさんの老齢基礎年金+Aさんの老齢厚生年金』と
       同額となる。
     ⇒「遺族厚生年金-Aさんの老齢厚生年金」がプラスとなる時は、
       『Aさんの老齢基礎年金+遺族厚生年金』と同額となる。
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この回答へのお礼

とてもお詳しいご回答感謝いたします。

なるほど、そうなのですね。母は年金収入は850万円未満ですので
受給資格はありますね。
子の私は資格はありません。

ただご回答のように
>残された配偶者本人(Aさん)が受給している『老齢厚生年金』と、配偶者(Bさん)死亡による『遺族厚生年金』の何れか高い方の金額

という事になりますと微妙なところですね。役所等で計算してもらって、どちらが得なのか
調べてもらうほうが良さそうですね。

ありがとうございました!

お礼日時:2013/02/12 14:42

>老齢厚生年金受給中の人が死亡した場合、残された家族は、遺族厚生年金をもらう事は


できるのでしょうか?

残された遺族というのは次に該当するでしょうか?
該当する遺族がいる場合受給できます。

よくある例として、高齢の父親が亡くなり、母はもう既にいなくて、50歳くらいの子供がいる場合・・これは遺族厚生年金は受け取れません。受けられものは未支給年金だけです。

遺族厚生年金を受けることができる遺族は、被保険者又は被保険者であったものの死亡当時、その者によって生計を維持されていたその人の配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある人を含む。)、子、父母、孫及び祖父母でありますが、妻以外のものについては、次の要件に該当することが必要です。

子と孫については、18歳に達する日の属する年度の年度末までにあるか、20歳未満で障害等級の1級又は2級の障害状態であって、婚姻していないこと
(子については、死亡当時胎児であった子が出生した場合を含む。)
夫、父母、祖父母については、55歳以上であること(ただし、60歳までは支給停止される。)

>もらえる場合は、満額もらえるのかと、申請しなければもらえないのかという事もお教えください。

満額とは何を指しているのか不明ですが通常老齢厚生年金の4ぶんの3です、
ただし、妻65歳未満か以上か、無くなった人は厚生年金に20年以上加入していたかによっては寡婦加算といった加算がつくことがあります。

また、申請せずにもらえる年金といったものはありません、請求が必要です。請求にはいろいろな公的な添付書類も必要になってきます
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

とても参考になります。

ひとつだけ教えていただきたいのですが、
「生計を維持されていた」という言葉なのですが、

当方の父母とも会社員時代がありましたので、現在それぞれ老齢厚生年金を受け取っており、
二人分の合算の年金でかろうじて生活をしております。

もし父が亡くなった場合、母は「生計を維持されていた」ことには該当しないのでしょうか?
という事は、母は母の老齢厚生年金だけで生活する事になるのでしょうか?

お礼日時:2013/02/11 22:44

遺族厚生年金は 厚生年金部分の3/4相当が貰えます。

ちなみに、その人が現在もらっている年金は 基礎年金と厚生年金を合算したもので そのうちの厚生年金部分(貰っている年金より基礎年金78万を引いた額)の3/4です。
例えば 現在の年金額300万としたら遺族厚生年金は(300-78)×3/4=166.5万円です。基礎年金(国民年金)に遺族年金の仕組みはありません。
なお、遺族年金を受け取る人自体の年金収入等によっては、さらに減額調整される場合もあります。
ちなみに、遺族年金は申請しなければ貰えません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!

とても参考になりました。

お礼日時:2013/02/11 22:46

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皆さん、こんにちは。
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そうなると来年4月からの在職老齢年金の計算式はどのようなものになるのでしょうか。
実は来年1月に定年退職を迎える社員がおりまして、引き続き継続社員として雇用を希望しているのですが、どれくらい年金カットされるのか聞かれたもので質問をさせていただきました。

宜しくご教授の程お願い申し上げます。

Aベストアンサー

失礼しました。特別支給の老齢厚生年金でしたね。(先の回答は65歳以上です)

まず年金額を12で割り、基本月額を算出します。

A=総報酬月額相当額(B)+基本月額(C)

1.Aが28万以下の場合は全額支給

2.Aが28万を超える場合には、
 ・B<=48万、C<=28万

   (A+B-28)/2 だけ減額

 ・B>48万、C<=28万
   (基本月額+20万)/2 + (B-48万) だけ減額

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〔別件としてご質問いたします〕

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http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kounen07.pdf の11頁・12頁・13頁に詳細な計算式が説明されています。
これに基づいて計算します。
給与額ではなく標準報酬月額を採らなければならないので、その時点で既に計算を誤っています。

正しくは、ざっくり計算すると以下のとおりとなると思います。
上述したPDFを参考にして、計算し直してみて戴けると幸いです。

総報酬月額相当額
=その月の標準報酬月額+(直近ぬ年間に受けた賞与額の合計)÷12

基本月額
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総報酬月額相当額=347,000円(280,000円+67,000円)

基本月額が28万円を超えておらず、総報酬月額相当額が48万円を超えていない
⇒ 支給停止基準額=[(合計収入額-28万円)÷2]×12
⇒ (基本月額+総報酬月額相当額-28万円)÷2×12
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http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kounen07.pdf の11頁・12頁・13頁に詳細な計算式が説明されています。
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給与額ではなく標準報酬月額を採らなければならないので、その時点で既に計算を誤っています。

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 こんにちは。ご質問の件は在職老齢年金という制度のことです。計算方法は他の回答にもありますので省きますが、この制度は働く全ての65歳以上に適用されるわけではなくて、厚生年金保険料を支払いながら、老齢厚生年金を受給している人からのみ減額されます。たとえば自営業の収入は対象外です。

 言葉を換えて言えば、厚生年金に加入している人だけが減額支給されますので、正社員の4分の3以下の労働時間で働くパートタイマーなどで厚生年金に入らない人の年金は減りません。75%というのはこのことだと思います。この取扱いについて詳しくは添付したURLのサイトをご覧ください。

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できますよ。老齢厚生年金の受給権を満たす者が死亡した場合、遺族に該当する者がいれば、遺族厚生年金に振り替わるということになります。

ここでは配偶者に限定して説明しますが、遺族の要件とは、同居要件と収入要件からなりますが、同居要件はいうまでもないでしょう。収入要件は、年間850万円未満の収入か、655万5千円未満の所得であるという要件になりますが、これも普通の者であれば満たしているでしょう。

なお、金額は#1のかたのとおり、大体老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4くらいですが、以下の理由から、普通は3/4の額と全くイコールということにはなりません。
1 遺族の生年月日に応じて算定基礎となる標準報酬月額の再評価が行われること(元受給者とその配偶者が同じ年度の出生であれば、ほぼ再評価は無いものと考えられますが)。
2 配偶者(元受給者の妻)が遺族の場合、中高齢寡婦加算の加算があります。65歳までの加算の金額は、594,200円です(それ以上の年齢だと生年月日によって異なる)。
3 老齢厚生年金の受給者が、ある一定の年齢に達した後、65歳に達するまでに老齢基礎年金の代わりとして支給される、いわゆる「定額部分」は遺族厚生年金の算定の際には算定基礎となりません。

また、配偶者本人が老齢厚生年金を受給していた場合、遺族厚生年金と老齢厚生年金は併給調整によってどちらか一方しか受けられません(ただし、65歳以降は、遺族厚生年金×2/3と老齢厚生年金×1/2という選択肢もあります)。

できますよ。老齢厚生年金の受給権を満たす者が死亡した場合、遺族に該当する者がいれば、遺族厚生年金に振り替わるということになります。

ここでは配偶者に限定して説明しますが、遺族の要件とは、同居要件と収入要件からなりますが、同居要件はいうまでもないでしょう。収入要件は、年間850万円未満の収入か、655万5千円未満の所得であるという要件になりますが、これも普通の者であれば満たしているでしょう。

なお、金額は#1のかたのとおり、大体老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4くらいですが、以下...続きを読む

Q日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね

日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね
一般サラリーマンの年金は基礎年金+厚生年金で大体月20万ちょっとですよね。
今騒がれている日航は一般サラリーマンより30万くらい多く貰っていたが、その上乗せ分のカットの話ですよね。
だからカットされた後でも月36万程度と一般のサラリーマンより16万ほど多くなるのですね。

今6chのワイドスクランブルで、何か年金額そのものがカットされるかのように同情論がありましたが、
つぶれる会社が一般のサラリーマンより多い年金を貰うこと自体どうかと思うのですが。
だから税金投入なら企業年金100%カットは当然で、それでやっと一般サラリーマン並になるのですよね。

なのにそれが現役50% 退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

参照した記事によると 一般サラリーマンが20万少々なのに減額されても日航は36万だそうで、
同情なんか おかしいのではないかなあ

ワイドスクランブルでは退職金の一部をおいてきたように言ってますが、退職金を貰って銀行に預けるより優遇利息がつくからおいてきたのでしょう、一種投資したのではないでしょうか

勿論具体的な金額は勤続年数など一概に言えないにしても、話の筋としては間違いではないように思いますがあってますか?

日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね
一般サラリーマンの年金は基礎年金+厚生年金で大体月20万ちょっとですよね。
今騒がれている日航は一般サラリーマンより30万くらい多く貰っていたが、その上乗せ分のカットの話ですよね。
だからカットされた後でも月36万程度と一般のサラリーマンより16万ほど多くなるのですね。

今6chのワイドスクランブルで、何か年金額そのものがカットされるかのように同情論がありましたが、
つぶれる会社が一般のサラリーマンより多い年金を貰うこと自...続きを読む

Aベストアンサー

>退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

ということでもありません。
カットされるのは企業年金部分で、これには退職金の後払いも含まれます。
つまり、最初に一時金でドカンともらった人はもらい得。
分割でもらうことにした人はもらい損になります。

また、潰れた場合でも日航の全資産を売却した分を
給与、退職金などの配当に優先してまわしますから、
それでも、60%カットということになったようです。

つまり、優遇されたのは30%ということになります。


>一種投資したのではないでしょうか

このあたりは、大人の事情というやつがあったのかもしれません。。
つまり、今、全額退職金を一時払いしたら会社の資金繰りが悪くなって
会社が潰れるかもしれない。分割払いならなんとかなるので、
なんとか協力してくれないか。。というような話があったであろうことは
部外者ながらもなんとなく想像はつきます。

つまり、一時金で受け取ったやつは「俺は会社の都合なんて知らん」と
いう人で、分割に応じた人は「会社のためなら仕方がないか」と
まあ、騙されて踏んだり蹴ったりされてるわけです。

>退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

ということでもありません。
カットされるのは企業年金部分で、これには退職金の後払いも含まれます。
つまり、最初に一時金でドカンともらった人はもらい得。
分割でもらうことにした人はもらい損になります。

また、潰れた場合でも日航の全資産を売却した分を
給与、退職金などの配当に優先してまわしますから、
それでも、60%カットということになったようです。

つまり、優遇されたのは30%ということ...続きを読む

Q遺族共済年金と老齢厚生年金の受給

76歳になる母の年金について質問させて頂きます。

独身時代に働いていた頃に加入していた厚生年金
の記録が出て参りました。
その後、年金機構より年金の支給決定通知が届い
たのですが、今日になって改めて支給停止の通知
が届きました。

基礎年金番号に今回判明した記録を統合したとこ
ろ、現在受給している遺族共済年金の金額が高い
為、老齢厚生年金は支給停止になります。という
説明書きでした。

年金については全く不案内なものですから無知な
質問なのかもしれませんが、これが常識なのでし
ょうか?
共済年金は亡父が加入していたものであり、死亡
後に遺族年金が支給されるのは理解できます。
しかし母が独身時代に加入していた厚生年金に
対する支給が行われないのは理不尽に思われる
のですが・・・。

どなたかこの辺りをご教示頂けませんでしょうか。

Aベストアンサー

平成19年4月を境にして、遺族厚生年金・遺族共済年金と老齢厚生年金の併給調整の取り扱いが改正され、現在は、老齢厚生年金を優先して遺族厚生年金・遺族共済年金の額のほうを調整するという併給調整が行なわれています。

しかし、平成19年4月1日までに遺族共済年金を受け取れる権利を有していて、かつ、平成19年4月1日において既に65歳に達してしまっている場合には、その人には、上述した「改正後のしくみ」は適用せず、以下のような併給調整(改正前までと同じ)が行なわれます。
これは、下記の1~3までのうち、最も有利なもの(受給額が最も多くなるもの)を選択し、他を支給停止にするものです。

ちなみに、お母様自身の過去の厚生年金保険の加入実績は、以下の老齢基礎年金と老齢厚生年金に反映されていることになります。
また、お母様の遺族共済年金は、お父様(お母様の配偶者)の退職共済年金(老齢厚生年金と同じ理由による支給)の4分の3に相当する額です。
遺族厚生年金についても同様で、老齢厚生年金(退職共済年金と同じ理由による支給)の4分の3に相当する額です。

1 老齢基礎年金 + 遺族厚生年金 + 遺族共済年金
2 老齢基礎年金 + 老齢厚生年金
3 老齢基礎年金 + 遺族厚生年金の3分の2 + 遺族共済年金の3分の2 + 老齢厚生年金の2分の1

お母様の場合は、この3つを比較したとき(特に、1と2の間で比較されたものと思われます)に、老齢厚生年金よりも遺族共済年金の額が多くなる(つまり、1と同じ[老齢基礎年金 + 遺族共済年金 でも同じ])ので、結果的に「1」となった、ということだと思われます。
また、当初(遺族共済年金の受給を決めたとき)から、このような選択をされていたと思います。

とすると、上の計算式の「1」を見ていただいてもおわかりのように、老齢厚生年金は含まれていませんから、すなわち、お母様自身の老齢厚生年金は受け取れない(支給停止になる)という結果となります。

併給調整の原則は、「同じ理由による年金どうしは組み合わせることができるが、理由の異なる場合は組み合わせることができないのでどれかを支給停止にする」というものです。
理由とは、老齢(退職)・障害・遺族の3つ。
したがって、上の計算式で言えば、2は原則どおりですが、1や3はあくまでも特例です。
言い替えれば、特例で併給を認めてはいるがそれでも併給調整は行ないますよ、ということになっています。

参考URL:http://www.nenkin.go.jp/main/individual_02/index5-1.html

平成19年4月を境にして、遺族厚生年金・遺族共済年金と老齢厚生年金の併給調整の取り扱いが改正され、現在は、老齢厚生年金を優先して遺族厚生年金・遺族共済年金の額のほうを調整するという併給調整が行なわれています。

しかし、平成19年4月1日までに遺族共済年金を受け取れる権利を有していて、かつ、平成19年4月1日において既に65歳に達してしまっている場合には、その人には、上述した「改正後のしくみ」は適用せず、以下のような併給調整(改正前までと同じ)が行なわれます。
これは、下記の...続きを読む

Q在職老齢年金以外には、所得による年金のカットは無い?

 厚生年金に限らず、公的年金(公務員共済や国会地方議員年金など)は多かれ少なかれ政府から何らかの恩恵を蒙っていると思われます。
 在職老齢年金の制度による年金カットは給与所得者に限られると理解しています。
 では、これら公的年金の加入者は他に多額の収入があっても、それが給与所得でなければ、年金は全額もらえるのでしょうか(以前、福井元日銀総裁の年金が話題になりました)?
 例えば、不動産収入や印税収入、また顧問料収入などを多額にもらっている国会議員経験者も、年金を全額もらっているのでしょうか。給与所得以外でも、所得が多ければカットすべきと思うのですが・・・

Aベストアンサー

障害基礎年金のうち、
20歳前傷病を理由とする障害基礎年金には、所得制限があります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen08.pdf の3ページ目後半に
記されています。

一方、65歳以上の方の在職者の老齢厚生年金、
すなわち、在職老齢年金のカットのしくみについては、
下記に詳述されていますので、ご参考までに。

http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

そのほか、60~64歳の方を対象とする
特別支給の老齢厚生年金(注:通常の老齢厚生年金とは異なる)にも、
在職者に対するカットがあります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen07.pdf の10ページ目の
後半に詳述されています。

なお、上で紹介させていただいたPDFファイルは、
社会保険庁の公式教材です。
http://www.sia.go.jp/infom/text/index.htm の上の各リンクから
入手できます。
 

障害基礎年金のうち、
20歳前傷病を理由とする障害基礎年金には、所得制限があります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen08.pdf の3ページ目後半に
記されています。

一方、65歳以上の方の在職者の老齢厚生年金、
すなわち、在職老齢年金のカットのしくみについては、
下記に詳述されていますので、ご参考までに。

http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

そのほか、60~64歳の方を対象とする
特別支給の老齢厚生年金(注:通常の老齢厚生年金とは異なる)にも、
在職者...続きを読む

Q老齢厚生年金と遺族厚生年金の併給の仕組みについて教えてください。

老齢厚生年金と遺族厚生年金の併給の仕組みについて教えてください。
平成19年4月から、老齢厚生年金と遺族厚生年金の併給の仕組みが
変わったという話を聞きました。次のような事例の場合、新しい併給
調整の仕組みにより計算した場合の年金額について教えてください。

(事例)
 A子さん(45歳)は、平成20年に夫に先立たれ、現在、遺族基礎
 年金と遺族厚生年金を受給している。現在受給中の遺族厚生年金が
 75万円、65歳からの老齢基礎年金が72万円、老齢厚生年金が
 52万円であるとした場合、65歳から実際に支給される年金の内訳
 およびその合計額は?

Aベストアンサー

事例の場合は、65歳以降になると以下のとおり。

<事例>
A子さん(45歳)は、平成20年に夫に先立たれ、
現在、遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給している。

現在受給中の遺族厚生年金が75万円、
65歳からの老齢基礎年金が72万円、
老齢厚生年金が52万円であるとした場合、
65歳から実際に支給される年金の内訳およびその合計額は?

<試算の手順>
1.自分自身の老齢厚生年金は全額受給 ⇒ 52万円
2.遺族厚生年金の額と、自分自身の老齢厚生年金の額を比較
  ・遺族厚生年金 = 以下の4で出す76万円(75万円ではない)
  ・老齢厚生年金 = 52万円
3.遺族厚生年金 > 老齢厚生年金 となるので、
  遺族厚生年金 - 老齢厚生年金を支給
  ・遺族厚生年金 - 老齢厚生年金 = 76万円 - 52万円 = 24万円
4.合計受給額 = 1 + 4 + 老齢基礎年金 = 148万円
  (= 52万円 + 24万円 + 72万円)

<注意>
上での遺族厚生年金の計算 = 下記AとBのうち、いずれか高いほうを選択
 A.配偶者の死亡による遺族厚生年金 = 75万円
 B.A × 3分の2 + 老齢厚生年金 × 2分の1 = 76万円
 

事例の場合は、65歳以降になると以下のとおり。

<事例>
A子さん(45歳)は、平成20年に夫に先立たれ、
現在、遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給している。

現在受給中の遺族厚生年金が75万円、
65歳からの老齢基礎年金が72万円、
老齢厚生年金が52万円であるとした場合、
65歳から実際に支給される年金の内訳およびその合計額は?

<試算の手順>
1.自分自身の老齢厚生年金は全額受給 ⇒ 52万円
2.遺族厚生年金の額と、自分自身の老齢厚生年金の額を比較
  ・遺族厚生...続きを読む


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