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代表取締役として役員報酬を得ている父が65歳となり、厚生年金受給可能な年齢となりました。しかし役員報酬を月50万得ている為、厚生年金は受給不可能であると言われました。

年金制度に詳しくないのですが、父の場合、厚生年金支給額の上限は月24万で、それ以上給与所得がある(社会保険料を払っている)と支給は0円だそうです。(ex:給与が4万ならば、厚生年金支給額は20万)
24万の厚生年金を受給するには、退職して社会保険料を納めなければ良いらしいのですが、都合上すぐ退職することも難しいのです。

そこで質問なのですが、
(1)代表取締役という役職を退かずに、厚生年金も受給する方法はあるのでしょうか。

(2)仮に代表取締役を退いた場合でも、月50万の報酬額を減らすことなく、厚生年金を受給することは可能でしょうか。

(3)常勤役員から非常勤役員になれば社会保険料を払わなくて良いので、年金は受給可能になるが、非常勤になった場合、報酬額を現在の50%減額(50万→25万)しなくてはならないと調べた結果分かり、その場合(報酬額)25万+(厚生年金)24万で、結局は現在の役員報酬50万だけの場合と変わらないのでしょうか。

長文になりましたが、上記(1)~(3)のいずれかでも良いので分かる方、アドバイスをお願いします。

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A 回答 (5件)

・厚生年金は60才から貰えますが年数が足らなかったのでしょうか。


・厚生年金は給与比例部分、定額部分、加給金(無い場合もある)
等で構成されており65才からは給与にかかわらず定額部分は貰えます。(MAX794500円/年?程度)
・厚生年金のカット額は
(総報酬月額相当分+基本年金月額-28万)/2+総報酬月額相当-48万が年金額から引かれます。
総報酬月額相当とは賞与(max150万/1回)も含みます。

参考URL:http://nenkin.zouri.jp/
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
私の勘違いで、父は今年60歳になったとのことでした。。
ですので、今年から老齢年金がもらえるようです。
厚生年金のカット額、複雑な計算なのですね。年金制度について自分なりにもっと勉強してみたら理解できるようになることも多いように感じました。
アドバイス大変参考になりました。勉強を深めます。

お礼日時:2006/12/03 19:21

>繰り下げを行った場合も、65歳~70歳まで受給可能額の24万×12ヶ月×5年間(1440万)はやはり受給不可能と諦めるしかないのでしょうか。


増えた分を計算すると、たしか81歳まで生きると繰り下げ受給の方が特になります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
繰り下げる場合は『賭け』のような面もあるようですね。
81歳まで生きれば特でも、それまで生きてない場合もありますしね。。
アドバイス、大変参考になりました。

お礼日時:2006/12/03 19:15

No2です。

訂正です
×一年で0.7%
○1ヵ月で0.7%
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この回答へのお礼

ご丁寧に訂正して頂き、ありがとうございます。

お礼日時:2006/12/03 12:48

羨ましいご身分ですが、


働けるだけ働き、働いている間は受給の繰り下げを検討したらどうでしょう。
受給開始を一年遅らせるごとに、受給時には約0.7%を金額が多くなります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。(訂正の回答も併せてありがとうございます)
厚生年金は確か満70歳になれば、役員報酬があっても受給可能なのですよね。
(本人が働く気があれば)70歳までの5年間受給繰り下げを行い、70歳から月々24万の0.7%(1680円)増しである24万1680円を受け取る、という方法があるのですね。
繰り下げを行った場合も、65歳~70歳まで受給可能額の24万×12ヶ月×5年間(1440万)はやはり受給不可能と諦めるしかないのでしょうか。

お礼日時:2006/12/03 12:47

不正確ですが、65歳からは、確か給与(役員報酬も含む)と厚生年金をプラスした額が50万円を超えると年金が減額されると、社会保険事務所で聞いたのですが…。



その辺の絡繰りは、近くの社会保険事務所に電話をかけてお聞きになれば、すぐにわかる問題です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
給与+厚生年金の総額が50万を超えると年金の減額なんですね。父からの又聞きでしたので、役員報酬が50万な為、父の受給可能減額の24万が受給出来ない。ということを言っていたのかもしれません。
月曜日にさっそく社会保険事務所に問い合わせてみます。
有難いアドバイス、大変参考になりました。

お礼日時:2006/12/03 12:32

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Q年金をもらいながら、役員報酬をもらう裏技ありますか

現在、年金を受給している人間(社員でも取締役でもない)が、今月の株主総会で、取締役になることになりました。
役員報酬を受給することになるのですが、まともにいけば現在受給している年金は基礎年金を除いて止められてしまいます。
そこで、タイトルのとおりの裏技があるならば教えてください。

Aベストアンサー

「違法」と「脱法」を混同している愚かな回答者が居るようなので補足。

>適法に処理すればまっとうなのですね

脱法行為:適法、合法ではあるが、法の網の目をかい潜った、法の目的に反した行為。まっとうとは言えない。

例えば「高所得がある高齢者は、基礎年金のみの受給にして、上積み部分は無しにしましょう」と言う目的で制定された法があったとき、適法、合法であっても、裏技で上積み年金部分を貰うなど、その法の目的に反した行為は「脱法行為」と言う。

違法行為:文字通り、法律に違反する行為。

そういう訳で「例え適法、合法であっても、法の目的に反する行為」は脱法行為です。

つまり、質問者さんが求めている「裏技」と言うのは「適法で合法な脱法行為」なのです。

>あと、脱法行為とかそれに近いとかいう寝言に惑わされてしもたようやけど、そこもスルーしたほがええよ。

ですねえ。質問者さんが求めているのは「脱法行為の詳細」なんですから、そこはスルーしとかないと、質問自体が成り立ちません。

なお、ここのサイトは「違法行為の助長」は禁止してますが「脱法行為の助長」は禁止してませんから、当方も裏技を回答しました(脱法行為と言っても合法ですからね)

なので、裏技を使う場合は、自己責任でやってください。

但し「自分がやろうとしているのは、合法、適法だけど、モラルに反する脱法行為」だと言う事は自覚して下さい。

なお「合法、適法だからどんどんやれ」と言うつもりは毛頭ありません。

「スルーしろ」と言う無責任な回答がありますが、考え無しに回答されては困ります。そんな回答を読んだ人が「自覚無しにモラルに反した行為」をしてしまうと、世の中が成り立たなくなります。

「合法なら何やっても良い」ってのはヤクザやチンピラ、国会にいるアホ政治家の理論です。

「違法」と「脱法」を混同している愚かな回答者が居るようなので補足。

>適法に処理すればまっとうなのですね

脱法行為:適法、合法ではあるが、法の網の目をかい潜った、法の目的に反した行為。まっとうとは言えない。

例えば「高所得がある高齢者は、基礎年金のみの受給にして、上積み部分は無しにしましょう」と言う目的で制定された法があったとき、適法、合法であっても、裏技で上積み年金部分を貰うなど、その法の目的に反した行為は「脱法行為」と言う。

違法行為:文字通り、法律に違反する行為。

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Q働きながら最大の年金をもらう給料の上限

現在60歳以上で、正社員として働きながら最大の年金をもらう給料の上限はいくらですか?さまざまな条件で変わってくるとは思うんですが・・・。

Aベストアンサー

昨年の国会で年金法案が可決しました。

60歳で在職年金の受給は年収の12分の一と年金給付額の合計が28万円までは年金のカットは無くなりました。
今年3月までは厚生年金に加入している企業に勤務している場合、年金額の20%は強制的に支払停止となっていましたが…。

これは64歳までの処置で、65歳からは上限が48万円に繰り上げられます。(変ですよね)

もしそれ以上の収入がある場合には、超過額の1/2が支給停止となるようです。

ただし年金は個人個人で状況が変わってきます社会保険事務所でお聞きされては? 
年金番号、名前を言えば、電話ででも、教えてもらえます。

私も現在報酬比例部分の支給を受けていますが、このたびの改正で2万円ほどアップすると心待ちにしています。

多少は改善されたことを喜んでいる一人です。

Q年収が高いと年金はもらえないでしょうか。

65歳すぎても、マンション経営など、不動産収入がある人がいると思います。年収があれば(高い場合)、年金はもらえないでしょうか。

基礎的な質問かもしれませんが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

> サラリーマンの後、不動産収入(自営業)になる場合は、基礎年金はもらえるけど、サラリーマン時代に払った厚生年金部分は貰えなくなるよ、ということですかね? 

違います。

厚生年金をもらえるような年令になったときに,まだサラリーマンをやっていると,厚生年金が減額になるということであって,サラリーマンをやめてしまえば,どれだけ収入があっても,基礎年金だろうが厚生年金だろうがちゃんともらえます。

また,厚生年金をもらえるような年令になったときに,まだサラリーマンをやっている場合でも,減額されるのは厚生年金であって,基礎年金は減額されません。

Q障害者と代表取締役

このようなケースでは、どのような対応が最善でしょうか?ご教授下さい。

自営業で飲食店を営んでいるおりますが、数年前に事故にあい障害厚生年金2級を受給しております。
現在は、現場作業は従業員に任せ、店は続けております。

先日、お世話になっている福祉施設を営んでいる知人から、飲食店を就労継続支援作業所として、移管しないかとの提案がありました。

というのも、飲食店の2階が、障害者の方の共同作業所で、以前から何人かの障害者の方に手伝っていただき、障害者施設への宅配弁当や、障害者の方と一緒に屋台の出店などの活動を行っておりました。
そのような活動を飲食業を通じメインで行ってはどうかとの提案をいただきました。

移管前のノウハウは全て教えて頂けるとのことで、かなり前向きに考えております。

質問です。
法人格をもつ必要があるとのことで、法人の設立を考えておりますが、障害者の私でも代表者になれるのでしょうか?
また、代表者となった場合、障害者年金はどうなるのでしょうか?
私は、施設から給料をもらおうとは考えていません。その場合は役員報酬を0とすればよいのでしょうか?

このようなケースでは、どのような対応が最善でしょうか?ご教授下さい。

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Aベストアンサー

法律上、障碍者であることを理由に法人の代表者に就任できないことはない。業務に支障をきたすかどうかも無関係だ。

障害者年金は、引き続き受給できる。

役員報酬はゼロでよい。はじめからゼロの場合、税務上の制約は何もない。まして、脱税だなどと言う怪答に騙されないよう注意して欲しい。(何なら、脱税だの税務上面倒が生じるだの言う回答者に根拠規定を尋ねるといい。)

Q役員には年金がない?

 と聞きました。
社長を退き会長になったらいいけど
代表は年金がないって??
 どうしてなのでしょうか?

Aベストアンサー

絶対嘘。経営者年金共済制度というのがあります。

収入の要件で厚生年金を受給できない場合が多いのです。

退職金も多いですしね。

Q65歳以上で年金をもらいながら働いている義父について

タイトルどおり、義父について、質問いたします。
義父は、現在69歳。60歳で定年を迎え、その後再雇用継続で、厚生年金を払いながら同じ職場で勤務しております。65才からは、厚生年金(65歳まで納めた分)をもらいながらなのですが、その後も引き続き厚生年金を払っている状態です。この場合、65歳以降支払った厚生年金はどのような形で返ってくるのでしょうか。それとも、返ってこないものなのでしょうか。年金の仕組みがよくわからないので、構造的に解き明かしていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足して年金額を再計算し、支給を受けられるようになります。
 厚生年金は70歳までしか加入できないので、在職したまま70歳を迎えれば、厚生年金の脱退届をそこで会社から出してもらい、70歳に達した月の翌月分から、65歳以降に加入した厚生年金の分が年金の受給額に
含まれてくることになります。
 ただし、70歳以降も引き続き在職する場合は、在職による年金額の減額や支給差し止めが続く場合がありますのでご注意を。一般的には厚生年金の月額と月給・ボーナスを12等分した額が48万円を超えた場合に年金減額の対象になります。

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足...続きを読む

Q目処(めど)と目途(もくと)

目処と目途の使い分けについて教えてください。
送り仮名に違いがありますか。
PC辞書で「めど」の変換を探すと目途が入っているのもありますね。
これは明らかに誤用ですよね。

Aベストアンサー

めどはやまと言葉ではないでしょうか。もしそうなら漢字は当て字であり、どちらが正しいというものでもなく、世間で一般的にどう使い分けされているかということに過ぎないと思います。

広辞苑ではめど(目処)もくと(目途)と分けて記載されているだけで説明がなく
不親切です。朝日新聞社の漢字用語辞典では、めど(目処、目途)とあり、私のPCでも、めどで両方が転換できます。

解決のめどがつくとか、目標達成のめどが立ったなどと使われるので、
ものごとがその完成、実現にちかずいたということを意味し、目標とは若干ニュアンスが異なると思います。目標は高くとは言いますが、目途(目処)は高くとはいいませんね(この部分は蛇足です)

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員...続きを読む

Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会...続きを読む

Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む


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