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韓国は日本の経済植民地であるという話を聞きました。
ちょっとどういうことかイメージできないのですが、具体的にはどういうことなのでしょうか?
教えてくださると幸いです。
よろしくお願いします。

A 回答 (4件)

韓国の経済を考えるとき、サムスンやLGなどの韓国発祥の多国籍企業をを例に出す人がいますが、これは大きな誤りです。



日本の経済を考えるときに、ハワード・ストリンガーCEOが経営していた国際企業ソニーや、カルロス・ゴーンCEOが経営してる外資系のニッサンなどを代表にして考えていてはだめなのと同じです。

従業員1000人未満の中堅企業の方が企業数も多いため、国内経済の実態に大きく影響しています。

で、本題ですが、韓国の従業員1000人未満の企業というのは、サムソンやLGとは似ても似つかぬ低レベルの収益性で、賃金も安く、技術開発などする力が無いのが実態です。

これらの企業が韓国の経済を支えているのですが、これらの企業の技術(特許料)や資材(高機能素材など)の多くが日本企業の技術支援、日本企業の輸出に支えられている事実があります。

韓国の輸出が増えると、連動して日本からの輸入が増える相関性をみても明らかなように、韓国人が日本企業の製品を生活で消費しているのではなく、韓国企業が輸出する際の機能部品や機能素材を日本企業が供給しているのです。

実際、韓国人の生活に日本製のトヨタやホンダのくるまなど全くと言ってよいほど見当たらいませんが、韓国の日本からの輸入は巨額です。

この構図は、(従業員1000人未満の企業に勤める)韓国人が汗水流して働いて、やっと製品を輸出すると、この輸出に伴って、日本企業からの輸入が増えることを意味しています。

さて、従業員1000人未満の韓国企業の営業利益率と、この企業群に機能部品や機能素材、あるいは知的財産権を提供している日本企業の営業利益率のどちらが高いかが疑問になりますね。

韓国企業の営業利益率よりも、日本企業の営業利益率の方が高い場合に、「経済植民地である」という評価が可能になると思います。

本題から外れますが、韓国発祥の多国籍企業であるサムスンやLGグループは、国家から色々と優遇策を受けていますが、一方の納税額では、タックスヘイブンや移転価格のトリックを活用し、あまり巨額の納税にはなっていないようです。この点でも、”サムスン栄えて韓国滅びる”と言われる理由があります。
いずれにしても、サムスンが栄えても、日本企業が輸出で潤っても、韓国人一般には何も良いことがありません。
ただ、「韓国発祥の多国籍企業が日本発祥の多国籍企業を打ち負かした」というニュースに一喜一憂するだけで、まったく実利がないのが現実です。
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それは、嘘なのでイメージできないだけです。

 日本にとって韓国は迷惑な国でしかありません。
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サムスンがあれだけ頑張って、その上日本の輸出が落ち込んでいるのに、韓国の対日貿易は完全に赤字です。

輸出より輸入の方が多いのです。いくらサムスンが頑張っても、その儲けが日本に吸い取られる構図です。サムスンが自力開発できないパーツや部材を日本から輸入しなければならないからです。今のところは鵜飼いの鵜のような状態です。サムスンが日本技術のくそ真似をやめて、自力開発できるようになったら、そのときが本当に日本の負けです。もうしばらくは大丈夫でしょう。

ちなみに植民地経営は搾取です。どこの植民地主義国もそうしていました。日韓併合時、日本は朝鮮からびた一文搾取はしませんでした。それどころか当時の金で80兆円も持ち出して、インフラや教育制度を作りました。そのため、当時の朝鮮の成長率は4%もあったのです。ですから、日本は朝鮮を植民地支配したことなど一度もありません。今頃植民地支配などと言われるのは業腹です。
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たぶん「韓国の輸出が増えれば増えるほど日本からの輸入が増える」というところから来た話だと思います。


韓国製品の心臓部は日本製に頼っているからです。
近年の韓国は家電でかなり頑張っていると思います。
植民地を脱しつつあるのではないでしょうか。
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