日本のTPP参加は主権の放棄_条約変更許されない

Question

安倍首相はTPP参加表明を15日に表明する事が報道されています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00001637-yom-pol
読売新聞 3月13日(水)3時13分配信 

その内容は日本に公開されておらず、唯単にこれまでに決められた内容をそのまま受入れる事が許されるだけとの事です。

マスコミはTPPの内容については殆ど詳細を伝えていません。
唯単にマスコミが知らないだけではなく、その内容は自民党国会議員にも公開されていませんし、多くの閣僚にも殆ど知らされていないのではないでしょうか。

これほど酷い事があるでしょうか。
自民党はその結果がどうなるか判った上での行動でしょうか?

次の記事を参照下さい。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67229
2013/03/13 
>>>>
「『日本はTPP交渉でいかなる修正も、文章の変更も、新しい提案もできない』と米国交渉官は語った」 秘密裡で進むTPP交渉会合の内幕を報告 ～TPPを慎重に考える会緊急報告会

※明日（3月14日）朝10時半より、内田聖子氏に岩上安身が緊急インタビュー！
######################################################################

　3月4日からシンガポールで開かれているTPP交渉会合の内幕について、3月13日（水）、13時より行われた「TPPを考える国民会議・TPPを慎重に考える会 緊急報告会」で、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長 内田聖子氏が報告した。内田氏は、米国NGOパブリック・シチズンの一員として参加。国際NGOチームと共に、交渉官や出席したステークホルダー（利害関係者）への聞き取り調査を行った。

　以下、内田氏の報告内容。

内田氏「交渉会合の参加者は11カ国の交渉担当官と、企業・業界団体・NGO等の利害関係者、総勢600名。交渉会合は3月4日～13日まで行われる。もちろん日本はまだ交渉参加を表明していないので、参加できない。私は米国のNGOパブリック・シチズンのスタッフとして入れてもらった。

　交渉内容のポイントは、知財、環境、法的・制度的課題、金融サービス、投資、労働、市場アクセス。特に知財強化が焦点で、企業vsNGO、米国vs企業の構図がくっきり。特に米国の医薬品業界が、他国の交渉官に対して、知財強化を受け入れるよう、強烈に要求している。
.........
>>>>

http://martin310.exblog.jp/17445357
TPP緊急情報：「日本には、一切の再交渉を認めない、文言も変えることはできない 」

ロリ・ワラックさんが訴える「日本のTPP参加は主権の放棄」 のビデオや
http://www.citizen.org/TPP

岩上安見氏のIWJサイトを参照下さい。

http://iwj.co.jp/wj/open/tpp
【特集ページ：IWJが追ったTPP問題】

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8274.html
TPP参加は売国の所業 株高の裏で進むこの国の破滅　　(日刊ゲンダイ)

なお日刊ゲンダイは政治関係については独自の取材を通じ国民の側に立った報道をしています。
次を参照下さい。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7927340.html

自民党の多くの議員はTPP反対の意向表明のもと衆議院選挙を戦って当選してきた筈です。

しかし当選した後はTPPを関税問題に矮小化したりして、関税の交渉の余地がある事が確認された等の目くらましで売国政策:TPPを推進しようとしています。

TPPはアメリカ巨大企業関係者等が主導して秘密裏に条約を決めており、日本では国内法の上位の法として働き、日本国民の健康や環境の保護法の為に巨大企業の期待利益が阻害されたとして、企業が日本国や地方自治体等を訴える事が出来る酷い条約です。

600余名のTPP検討委員会のリストが関係者からリークされて伝わってきています。

http://sojo.net/blogs/2012/06/29/insider-list
The Insider List
by Elizabeth Palmberg 06-29-2012 | 8:55am 
==>
*ttp://sojo.net/sites/default/files/Who%20gets%20to%20see%20the%20secret%20TPP%20negotiating%20text-current%206-22-12.xls

このリストを企業名や委員会名で並べ替えてみると、どのような企業が主導してTPP条約を決めているかが判ります。

各国政府委員やまして民間委員やNGO関係者は全く含まれていません。


アメリカ国会議員もTPPが秘密裏に進む事を問題としています。

http://thehill.com/blogs/on-the-money/1005-trade/235181-house-democrats-press-for-details-on-asia-pacific-trade-deal

その他、次等も参照下さい。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7975544.html
TPPの真実　賛成なら政治犯罪

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7913688.html
TPPどうなるのでしょうか？

皆様にはマスコミ等からこのように酷いTPP問題の本質が伝わってきていますか。
TPPについてどのように考えられているのかをお聞かせ下さい。

ww_y · Accepted Answer

TPPの交渉に参加する条件として、TPP条約に参加することが前提となっている。
そのTPP条約に参加するに際し、前もって各国で協議して条約の内容・細部を決定していくのに加わろうというのが、いわゆる「TPP交渉への参加」。
なので、TPP交渉への参加表明とは、「TPP条約への参加決定」と同じ意味。
日本は、既に決定された条約内容・細部への意義を差し挟まないことが求められ、交渉離脱も許されない。

日本は2013年3月15日に 「TPPに参加」する。
後戻りは不可能。売国奴・国賊の安倍だからやれる。

TPPは、全ての品目に渡る関税の全廃 が求められるが、それと共に、全ての経済活動における非関税障壁の全廃も求められる。（ただし、ごく僅かな例外は頼まれれば相談には応じても良いかも… という口約束はある。）
日本においては「関税の全廃」よりも「非関税障壁の全廃」の方が遥かにダメージが大きい。
日本の財産、安全、文化、生活、教育、人権、生命、健康などが大幅に損なわれる。

TPPに関してはこれまでずいぶん言ってきたつもりですが、マスコミ界・政界に巨額の金が米国財界から流れている。
TPPの危険性について言うのももう疲れた。
原発事故並びに国の財政事情から、日本という国を国ごと消滅させるも止むを得ないかもしれん。
日本人は日本人じゃなくなる。
東南アジアとかの人たちは、自分の国が無くなってアメリカ合衆国の属国になったほうがいいのかもしれんが、日本人もアメリカに土人扱いされるのが好ましく思えもする。
どうせそんな人間たちだ。馬鹿国日本の馬鹿国民が、ただの馬鹿土人になるだけ。

と、一応、TPPへの「参加表明」をするという前日に、こういうのを書いておいた。
これが質問者さんとともに私の良心である。

golgol13--- · Answer

＞＞マスコミの常套手段の内容ではなく言葉尻を捉えての印象操作のネガティブキャンペーンの真似ですか?
ここは質問者と回答者がつながっているのは言葉だけです。
言葉尻を捉えられないようにするのは質問者の責任。

質問文にお前自身が「安倍首相はTPP参加表明を15日に表明する事が報道されています。」
て書いたんだよ。
自分の書いたことに責任を持てないのか？
オレもその記事読んだけど、TPP参加て書いてあるようにみえないし、
そういう解釈も出来なかった。
つべこべ言わずに、読売の記事のどこにTPP参加て書いてあるのか抜き出してよ。
何行目に書いてありますて言えば済む話じゃん。

hateha2_goo · Answer

> 優秀な頭脳、知識と知性とを持った人々に全てを任せておけば良い.....といったhateha2_gooさんの回答は破綻しているとしか言えません。  >>
　公益通報者保護法なるものがあるようですが、現代社会が抱える問題は、戦争紛争の問題、人口の問題、金の問題.etc、と多々あるようで、すべておかしくなり煙が上がるなりの異常を感じてからでないと、機能しないのも現状ではないでしょうか。同じ過ちは犯さないことでしょうか。アメリカなりの他の国で異常を報告していたら、直ぐ止めるなりの法がなければ、核汚染や薬害、公害等は、直ぐに蔓延する位の細心の注意が必要でしょうか？　頭初から、すべての人々の生活から有害を防衛するのは、至極困難を極めるのも現状でしょうか．．．。国家による見切り発車、大惨事勃発の時ですね．．．。

hateha2_goo · Answer

《　まず初めに、政治と経済の分野について考えてみましょう。
 　人類の進歩を可能にするのは、どんな種類の人間でしょうか。それは天才たちです。ですから、あなたがたは天才たちを再評価して、彼らが地球を指導するのを可能にする必要があります。
 　これまで権力を握ってきたのは、他の者より肉体的に力が強い野蛮人、こうした野蛮人をたくさん雇える資産家、希望を振りまいて、民主主義国家の国民の心を巧みに捉える政治家、といった人たちです。そして言うまでもなく、野蛮性を合理化する組織を踏み台にして、自分たちの勝利を勝ち取る軍人たちに、次々と権力を与えてきたのです。
 　あなたがたが決して権力を与えてこなかった唯一のタイプの人間こそ、人類を進歩させてきた人たちです。車輪や火薬、内燃機関、原子力などを発明した人たちです。こうした天才による平和のための発明は、彼らより知性の劣る権力者が、しばしば殺人のために利用して恩恵を被ってきました。こういうことを変えなければなりません。
 　そのためには、現在の形態のままでは、人類の進歩にとっては全く相応しくない選挙や、投票のシステムをやめなければなりません。人間は、人類という名の巨大な身体に有用な細胞の一つなのです。
 手が、ある物体をつかむべきか否かを決定するのは、足の細胞ではなく頭脳でなければなりません。
 そして、もしこの物体が有益なものであれば、足の細胞はその恩恵を被るでしょう。脳もその一部として、身体全体を前進させるように作られているとはいえ、足の細胞が投票をする必要はありませんし、また手が、つかめる物が有益か有害かを判断することはできません。
 　投票は、知識と知性が等しい場合にのみ確実な効果があります。コペルニクスが大多数の無能な人々によって有罪を宣告されたのは、その時に彼だけが、理解力が十分で高い水準にあったからです。だから教会（多数派）が信じたように、地球が世界の中心であるという主張は間違いでしたし、本当は地球は太陽の周りを公転していて、コペルニクス（少数）の主張が正しかったのです。
 　もし最初の自動車を走らせる時に、自動車を認めるか否かを全員に投票させていたら、どうなっていたでしょうか。大多数の、自動車に無知で、関心もなかった人々は否定的に反応して、あなたがたは今でも馬車を乗り回していたことでしょう。どうしたら、こういうことをすべて変えられるでしょうか。
 　現在、心理学者は、個人の知性と適性を評価するテストを作成できるようになっています。幼い頃からこのテストを一貫して行って、個人の勉学の方向づけをし、その個人が責任を持てる年齢になったら、知性指数を最終的に特定して、身分証明書や選挙人名簿に記入するようにするのです。
 　ある種の公職については、知性指数が平均より、少なくとも五〇パーセント以上の人だけが有資格者とし、知性指数が平均より、少なくとも一〇パーセント以上の人だけが投票できるようにします。
 もしこの試験方法が現在あるのなら、今の政治家の多くは、その職務を遂行することはできないでしょう。これこそが完全に民主的なシステムです。
 　一方では、知性が平均よりも劣っているのに、記憶力が優れているせいでたくさんの資格を取った技術者がいて、他方では、専門家ではないけれども、平均よりも五〇パーセント以上も優れた知性を持つ労働者や農民がいます。あなたがたが俗に「白痴」と呼んでいる人の声が、これからどう投票しようかと熟考している天才の声と同じ価値を持つということは、もう今では実に認めがたいことです。
 　小さな町の選挙では、公約が素晴らしいからではなく、酒などを一番気前よく振る舞うからといった理由で当選します。だから、まず第一に投票権は、思考力に富み、問題を解決できる頭脳を持った、知性的なエリートだけが持てるようにします。何も、多くを勉強をした者がその人だと言っているわけではありません。大事なことは、天才に権力を与えることです。これをあなたがたは、「天才政治」と呼ぶことができます。
 　　　ラエル著　　》

上記に、人類を進歩させ、それに恩恵をもたらすものの実態が記されますが、
TPPという過去にない大きな国際協定、そのすべての細胞_そのすべての人々何十億人すべてに安全な恩恵をもたらすには、それなりの言語・文化・国境を越えた人類トップの英知が必要であることは言うまでもないのではないでしょうか。

>>　その内容は日本に公開されておらず　　>
　すべての情報を知り、処理し理解することは、日本の国家機関と言えども熾烈をきわめるのではないでしょうか。
まして一般の人びとは、マスコミ報道に頼るしかない。マスコミ報道の翻訳された情報でなければ、馬耳東風である。人々が気にしなければならないのは、その内容が、すべての国民に安全で平等なものかどうか、それに尽きるのでは。
　関係者は、私利私欲の日本型の金権腐敗を整理解消しつつ、全加盟国すべての人びとの福利厚生福祉その安全を第一優先として、事に当たることが求められるのではないでしょうか。
私利私欲の売り上げ消費税などという、了見の狭いものを国民に課すことに、うつつを抜かすようでは、後の管理支配（サービスの万全を期す）、加盟国すべての人びとへのスピーディーなサービスは期待できない。廃止して、新たな行動にready（準備、用意）することが必然とみえる。実質世界通貨に、消費税など必要無い。国際的な役人不正搾取、その後の国際紛争が浮き彫りに予想されるだけである。

>>　『日本はTPP交渉でいかなる修正も、文章の変更も、新しい提案もできない』　　>
　TPPは、そのすべての加盟国のすべての人びとの安全と人権が完全保障管理されなければ、成り立たないのではないでしょうか。隣で発生した害、害毒がそのままその隣になだれ込むような予知不良と不手際は許されない。完全なる国際的英知にて、永遠とすべて何千年先まで、完全な安全が確定出ない事には、如何なる事業計画も認めることは出来ないのではないでしょうか。農薬食品汚染や遺伝子操作の危険事態等も、国際英知を結集して対応されることは必然では。すべての人びとに保障される安全なサービス、それが今蔓延る金権（金集めのために毒を売るような）より優先とされることも、すべての安全を開発する展望上にて、当然となることも然るべきではないでしょうか。毒はすべて、すべての加盟国にて完全除去する計画、それが未来の健全を確約することの必須以外の何ものでもない。

世界の安全を確約とする計画とその情報処理、その発信、マスコミも世界の安全に完全介入することが必然ではないでしょうか。すべての人びとの安全がなければ、なにも有りはしないでは。

nasi000 · Answer

日本にとってはハイリスク・ローリターン 
米国にとってはローリスク・ハイリターン、
というリスク分布でバランスする内容なのがTPP。

他の小国は米国にすでに買収されている状態ですから米国の意向のまま票を投じる存在で、日本は完全に囲いこまれている状態です。

また「TPPとは1％の富裕層がメリットを享受し、99％の人々が最終的に損をかぶる国際条約」です。
要するにこのTPP推進し新たな枠組みを作成し米国政府へロビー活動などを通して話を持ちかけた、米国のTPP推進企業連合が大きなメリットを受けるためのものでしかないという事です。

ww_y · Answer

本日付でこんな記事が出てたので、追加。
↓
国民に知らされないＴＰＰという悲劇 （山田厚史 ）
http://diamond.jp/articles/-/33289

golgol13--- · Answer

＞＞表明すると書くべきで舌足らずだった事をお詫びします。
舌足らずじゃないでしょ。単に嘘で釣り質問じゃん。
全然別物。多分、TPP参加するでしょうけど、TPP参加表明ではありません。
TPP交渉参加表明をいくら言葉で飾ってもTPP参加表明にはなりませんよ。
それに読売新聞の記事の表題にはTPP交渉参加表明て書いてあるし。
とにかく何行目も何文字目に「TPP参加表明」て書いてあるのか？
舌足らずなら、言葉を追加して、読売の記事の
どの文章から「TPP参加表明」て読み取れるのか、その文章を抜き出してくださいよ。
文章が抜き出せないなら、舌足らずも嘘ですか？

それにTPPの内容が国会議員にも閣僚にも知らされてないなら、
どうしてそのへんな評論家なり反対派それが知ることができてTPPに反対できるのですか？
国会議員にも閣僚にも公開されてないことが市井に人は知っていて反対する。非常に滑稽。

自分の書いた文章を読み返してみておかしいと思いませんか？
嘘で固めてあるんだから、そうは思わないでしょうね。
嘘に基づく質問なんだから締め切れば？

golgol13--- · Answer

質問に書いてある読売新聞の記事にはTPP交渉参加て書いてあるけど、
どこにTPP参加表明て書いてある？
何行目の何文字目にTPP参加て書いてあるのか示してください。

そういう嘘をつかないと質問できないか？

日本のTPP参加は主権の放棄_条約変更許されない

TPPの交渉に参加する条件として、TPP条約に参加することが前提となっている。

この回答への補足

＞＞マスコミの常套手段の内容ではなく言葉尻を捉えての印象操作のネガティブキャンペーンの真似ですか?

> 優秀な頭脳、知識と知性とを持った人々に全てを任せておけば良い.....といったhateha2_gooさんの回答は破綻しているとしか言えません。

《 まず初めに、政治と経済の分野について考えてみましょう。

日本にとってはハイリスク・ローリターン

本日付でこんな記事が出てたので、追加。

＞＞表明すると書くべきで舌足らずだった事をお詫びします。

質問に書いてある読売新聞の記事にはTPP交渉参加て書いてあるけど、

この回答への補足

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《　まず初めに、政治と経済の分野について考えてみましょう。