尖閣問題の打開策

１．中国に国際司法裁判所へ提訴してもらう。
「領土問題は存在しない」というのが日本のスタンスだが、
国際ルールには従うという姿勢を示した上で、平等な場で堂々と決着をつける。

２．尖閣は日本の領土と認めさせた上で、
漁業権、船舶及び航空機通行権について別途話し合う。

３．島そのものを中国に多額の金で売却する。
２とは逆に日本の漁業権や船舶通行権と認めさせる。

以上の３つの案を中国に提案したら、
どのような反応が帰ってくると思われるでしょうか？

No.6 回答者： key00001 回答日時： 2013/03/23 14:32

１．中国に国際司法裁判所へ提訴してもらう。

これは提案にはなりませんね。

日本は、もし日本が国際司法裁判に提訴された場合、「自動応訴する」旨を宣言していますので、中国が国際司法裁判で決着を付けたきゃ、今スグでも、中国の一存で出来ます。

即ち、日本と係争する他国が、国際司法裁判に提訴しないと言うことは、「国際司法裁判では不利と判断している」と言うことに他なりません。


２．尖閣は日本の領土と認めさせた上で、漁業権、船舶及び航空機通行権について別途話し合う。

これも、中国としては「有り得ない」選択肢です。
そもそも「相手の領土とは認めない」が前提で、領土問題は起きるものです。

尚、逆の提案（中国の領有権を認める代わりに・・）なら、譲歩案・妥協案とはなりますが、それも日本政府としては、有り得ない提案です。


３．島そのものを中国に多額の金で売却する。

これは解決策に成り得ますよ。
実際、領土を金銭決着した例は珍しくありません。

ただ、中国人民は「自国領土に何故金を払うんだ！」と、簡単には納得しにくいでしょう。
中国政府は、外国より国内の不満を怯えていますので、現実的ではないでしょうね。

また、金銭面で折り合いが付かないのでは？と思います。
海洋資源の価値などが、売り手と買い手で相反しますので。

「調査・開発済みの油田込み」と言うなら、価格も付けられますけどね・・。
しかし、ほぼ未着手の「有望な海洋資源」だと、買い手は買い叩くし、売り手は「それなら売る理由が無い」と、交渉決裂が目に見えています。

島そのものは、せいぜい数十億円の価値ですが、全ての価値を最大でふっかけたら、「日本の赤字国債を返済しても、まだお釣りがある」と言うレベルの価格提示も可能なんですよ。
それで折り合いが付くと思いますか？

No.5 回答者： pluto1991 回答日時： 2013/03/22 09:05

1,アメリカが牛耳っている国連で中国に有利な判決が出るわけがない。

だから提訴しない。という理屈です。
2、日本に言わせれば、日本のものなのになぜ中国に利益を与える？
3、中国に言わせれば、中国のものなのになぜ日本に利益を与える？

どのような反応が返ってくるか。「この島はうちのもの。」
「本来ウチのものなんだから、協議して権利を分けるというのはおかしい。一歩引いた事になってしまう」
でしょう。
日本側も中国側もまったく同じ言葉だと思います。
で、政府としては「これじゃ全然先に進まないから妥協するべ」と実は思っていても、国民が「弱い政府」って言い出してしまうから、それが言えない。
国民が足かせを掛けているのだと思います。
今の状態では何を交渉したって交渉の意味自体が「一歩引いた」になってしまいますからね。
このこう着状態から何も引かないで決着をするためには「強硬に取りにいく」という選択肢しかないでしょう。
中国はそのように行動しているのです。

No.4 回答者： hekiyu 回答日時： 2013/03/22 07:12

１．中国に国際司法裁判所へ提訴してもらう。

「領土問題は存在しない」というのが日本のスタンスだが、
国際ルールには従うという姿勢を示した上で、平等な場で堂々と決着をつける。
　↑
ご存じの通り、中国は一度も国際司法裁判所提訴を
持ち出しません。
つまり、やれば負けると判っているからです。
従って、これは無理でしょう。

２．尖閣は日本の領土と認めさせた上で、
漁業権、船舶及び航空機通行権について別途話し合う。
　　　　　　↑
日本の領土と認めたら、漁業権なども当然に
日本のものになりますから、これも無理でしょう。
中国は見返りを日本に支払う必要がありますが、
それに見合うものを中国は持っていません。

３．島そのものを中国に多額の金で売却する。
２とは逆に日本の漁業権や船舶通行権と認めさせる。
　　　　　　↑
石油を始めとする海底資源の価値は８００兆円
あると言われています。
例え分割払いでも、中国にはそんな金は
ありません。

No.3 回答者： Epsilon03 回答日時： 2013/03/22 00:10

１については、中国は国際司法裁判所へ提訴すれば確実に負ける事を認識していますから、自国の領土で有り、日本が不法占拠しているとの宣伝活動をしながら、占領のチャンスを伺っていますし、占領しても「奪還」と言う言葉しか使いません。

この国は既に多方面で国際ルールを逸脱していますし、中国共産党の下に国際ルールがあると言う意識でしょうから、まず国際司法裁判所提訴の可能性は限りなくゼロに近い。

２については、国内外に中国固有の領土であると大宣伝していますし、振り上げた拳は勝つまで下ろしません。
それに日本の領土と認めれば、国内の反発が一気に中央へ来ますから、まず絶対に近いぐらいに認める事は無いでしょう。
認めるとすれば、それによる見返りが大きいと言う事が条件となるでしょうね。

３については、中国に売却したところで領有権が日本にあれば、日本の主権下にありますので日本の法律を遵守しないとなりません。
仮に島を売ったとしても領有権は移行しないでしょうし、アメリカが阻止するでしょう。
中国海軍が太平洋へ出やすくなる為にも尖閣諸島を自らの手中に入れる事は、アメリカを牽制する事にもなり、また海底資源を握る事にもなりますので一石三鳥にもなってしまいますし、太平洋の安全保障の為にも尖閣諸島は日本もしくはアメリカに領有権が無いとなりません。

３項目を中国に提案すれば、「中国固有の領土に対し何でオマエらが勝手な提案をしてくるのだ」と叫き立てるでしょう。
何せ盗賊国家であり侵略国家でもあるし、「自分の物は自分の物、人の物も自分の物」、「狙った獲物はどんな手段を使ってでも手に入れる」、「振り上げた拳は勝つまで下ろさず」と言う思想国家ですから、自分の思う様に行かなければダダを捏ね叫き立て、力を持って思う様にさせようとする理解不能な国です。

No.2 回答者： strain1217 回答日時： 2013/03/22 00:05

1、については日本は条約に署名していますから、中国が提訴すれば日本は対応します

しかし、中国は提訴しないで二国間で問題解決をしたいので、その可能性はありません
2.については　絶対に日本の領土とは認めないので、話し合う可能性もありません
3、に付いては可能性は有りますが、売却の時点で其の時の日本政府辞職、あるいは議会解散になるでしょう

結局、日本が尖閣諸島の武力衝突の結果、自衛隊等を撤退するか、放棄するまで中国の要求は終わりません
そのほか、中国の体制が変わるまで今の状態が続くと思います

No.1 回答者： demonedemone 回答日時： 2013/03/21 23:23

１．中国に国際司法裁判所へ提訴してもらう。

「領土問題は存在しない」というのが日本のスタンスだが、
国際ルールには従うという姿勢を示した上で、平等な場で堂々と決着をつける。

領土問題は国際法で解決すべきではない。

２．尖閣は日本の領土と認めさせた上で、
漁業権、船舶及び航空機通行権について別途話し合う。

全部よこせ。


３．島そのものを中国に多額の金で売却する。２とは逆に日本の漁業権や船舶通行権と認めさせる。
買わない。


■共産党一党支配と軍・警察の関係です。これを読むと中国という国がなんとなくわかりました。
外交自体が成り立ちません。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130321/chn13 …