TPPへの疑問

＜TPPへの疑問：詳しい方ご教授下さいm(_ _)m＞

以下、素人の疑問です。
(1)端的に言うと、TPPは、自由貿易の促進(関税撤廃・規制緩和)、と捉えているのですが、逆に、自由ではなく、国内経済や制度がTPPの条件に縛られるイメージがあるのですが、どうなんでしょうか？

(2)TPPのメリット：関税の撤廃で輸出産業にメリットがあると言われてますが、日→米輸出の関税は、自動車2.5％、液晶5％なので、5円円安になれば済むだけな気がするんですが。たったそれだけのメリットをつかむために、国内経済や制度を脅かすリスクを取る意味があるのかどうか。

(3)TPPとEUの違い：TPPはEUと違い、通貨統合や政治的統合もないですが、EU各国の経済連携と何か違い(関税や規制緩和)はあるのでしょうか？
また、経済連携はメリットもありますが、今のEUのように、どっかの国がこけると連鎖的に将棋倒しになりそうなリスクがある気がしますが、大丈夫でしょうか？

No.9 回答者： politics_good 回答日時： 2013/04/16 00:14

今は安倍総理がTPPを進めようとしています。

彼らは将来遺恨が残る可能性がある事をなぜか完全に忘れています。
自民党も選挙前までは反対派が多数を占めていました。

しかも日本医師会や第一次産業の農業従事者や農協を選挙で曖昧な公約の表現で騙しての推進です。
選挙後に急に手のひらを返し始めたのです。

まだ管総理の方がよかったのです。
管氏には愚かな面がありますが、きちんと説明すればそのことも理解して日本国民の事も考えます。
一国民の意見でもきちんと聞きます。
反面、悪者にすぐ騙される傾向がありました。

安倍氏の周りは既にTPP推進派に囲まれてこれまた危機的な状況です。
しかも回りにまともな事を言う人がいないようです。

菅氏の時にはまだ交渉のテーブルに着く時間が若干残されていましたが
安倍氏の今は交渉なんかなくそのまま決定事項を了承するのみです。
完全に乗り遅れて交渉も何も出来ないのに参加しようとしています。

ありえないです。
自動車の関税でもアメリカの主張をそのまま呑むだけです。
何の意味もなく、更にはISD条項を呑もうとしているのです。

数多くの自民党支持者もこの点においては失望している人が多いです。

アメリカの主張のまま日本の自動車には関税がかかります。
かんぽにももう制限がかかりました。
どんどん悪夢が実現化しているのにそれを自民が悟らないのは痛いです。

しかも一度加盟すると抜け出すのは難しいのです。

どうやって安倍政権はこの失態の責任を取るのでしょうか？

この回答へのお礼

お礼が遅くなり、申し訳ありません。
確かに、早速、自動車分野では、日本側にとっては、日米で不釣り合いな合意(日本側はいわゆる「非関税障壁」で、対するアメリカ側は、「TPP交渉における最大限度期間で段階的に撤廃」)を丸呑みしたわけですから、今後、他の分野の交渉も、心配ですね。。。

お礼日時：2013/05/06 08:10

No.8 回答者： harenshiba 回答日時： 2013/04/06 21:36

＞自由ではなく、国内経済や制度がTPPの条件に縛られるイメージがある

・農業など一部にセンシティブ分野を抱えていることは確かですが、日本は全体としてみれば既に高度な貿易自由化を果たしており、貿易交渉の場ではむしろ途上国など他の国々に自由化や市場整備を要求する立場です。
・ISDSで海外進出した日本企業を相手国政府の理不尽から保護したり、知的財産保護を要求して偽ブランドや不正コピーetcを撲滅するなど、自由で公正なルール作りは貿易立国日本にとってきわめて重要。


＞5円円安になれば済むだけな気がするんですが。

・為替対策と貿易ルール整備はまったく別の問題ですので、混同すべきではありません。為替対策も貿易体制整備も両方やれば良いことです。
・円安になれば輸入コストは上がります。
・関税自由化しなければ、対米輸出に関して「自動車2.5％、液晶5％」という競争相手国より不利な競争条件が、今後もずっと残ってしまいます。


＞国内経済や制度を脅かすリスクを取る意味があるのかどうか。

ここで話題に挙げられている「リスク」に関して言えば、

＜国内経済＞
誤］関税自由化で輸入品が増えるとデフレが悪化する。
正］個別価格の低下は全体の物価に影響しない。一定の所得下で購入できる量が増え、実質賃金の上昇をもたらす。
正］農業など一部を除き日本の関税は既に充分低いので、関税自由化を更に進めても影響は無い。

＜労働＞
誤］単純労働者の受け入れや、専門資格の開放を余儀なくされる。
正］そんなものは米国も絶対に容認できない。米民主党最大の支持団体である労働組合が黙っていない。
正］米国が明確に否定コメントを出しており、米国大使館のウェブサイトに掲載されている。
・「ＴＰＰは非熟練労働者のＴＰＰ参加国への受け入れを求めるものではありません。」
・「ＴＰＰは他国の専門資格を承認するよう各国に求めるものではありません。」
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-2012 …

＜医療＞
誤］国民皆保険制度は解体、混合診療も解禁させられる。
正］米国が明確に否定コメントを出しており、先述の米国大使館ウェブサイトに掲載されている。
・「ＴＰＰは日本、またはその他のいかなる国についても、医療保険制度を民営化するよう強要するものではありません。」
・「 ＴＰＰはいわゆる「混合」診療を含め、公的医療保険制度外の診療を認めるよう求めるものではありません。」

＜食品安全＞
誤］肉や野菜など食の安全が守れなくなる。
正］SPS協定（衛生植物検疫）により、科学的根拠あれば国際基準より厳しい各国規制を設定できる。
正］SPSはWTOに既に含まれるワールドスタンダード。

＜農業＞
誤］日本の農業が壊滅する。
正］過去の失政のせいで弱体化した日本の農業は、このまま放置しておけばTPPに参加しなくてもいずれ駄目になっていまう。
正］まず生産性向上や販売努力で競争力確保を努力し、それでも埋まらない差を補助金で埋めれば競争上の不利は解消される。保護手段を関税に固執する理由が不明。
正］市場競争にさらして大規模化や効率化などの改革を促し生産性を高めるべきと考えれば、輸入品を拒む理由は無い。
正］そもそも、割高な農産物を買う消費者の損失をまったく考慮しない議論はいかがなものか。
正］次のリンク先も御参照ください(#13の回答)。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8002196.html

＜投資＞
誤］ISDS協定（投資）で米国の喰いモノにされる。
正］ISDSは投資家が損害を被ると訴えることができるなどという単純なものではない。外国企業を差別したり、不透明な行政、恣意的な規制など、政府の理不尽による損害でなければ対象にならない。
正］投資紛争解決の場であるICSIDは1968年発足、署名国は150以上、投資協定は2,700件以上締結されてきた、もはや事実上のワールドスタンダード。
正］紛争時の仲裁裁判では、準拠法は受入国の国内法と国際法。裁判員も当事国双方から各1名と双方同意の1名の3名を選出。公正中立は確保される。
正］NAFTA事例に関しては次のリンク先を御参照ください(#7の回答)。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7107220.html


＞TPPとEUの違い

EUは通貨を統合しているので各国事情に合わせた金融政策を行なうことが難しく、財政政策に限られてしまいます。連鎖的に危機に陥っているのは、EU各国の金融機関が域内他国の国債を保有しているからでしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
まず、私の3つの質問の大局のご回答に加え、リスクに関する産業別の個別具体的な正誤回答までして頂き、大変勉強になりました。
また、リンクも示していただき、ありがとうございます。

お礼日時：2013/04/07 17:32

No.7 回答者： gungnir7 回答日時： 2013/04/06 14:07

福利厚生が高まるとは、例えば失業率が増加しても失業給付金や生活保護の金額が増大しても財政上の負担にならないということです。

他の方が労働者をこき使うとありましたが、実はその通りで、他国の労働者の上がりで日本や米国の国力が維持されるものです。しかも、他国の労働者の賃金は上昇しますから、日米への還元も大きいものがあります。これは先に先進国に到達できた国々の特権でしょう。

他方、途上国の方も昭和の時代の日本と同様、頑張れば頑張るほど賃金が上昇していくのですから損はしていないわけです。この辺に共存共栄、全員が勝ち組に入れる要素があります。

一方、途上国の賃金上昇によって必ずバブルが発生します。今までバブル経済は先進国で起こり、それで途上国がとばっちりを受ける構図が繰り返されてきましたが、今後は新しい局面を迎えます。これに関してはこの分野の専門家ルービニ教授をもってしても予測困難なのですが、金融をクリアにすることによって制御可能となるとのことです。

この回答へのお礼

再々回答いただき、ありがとうございます。
今後日本は、生産年齢人口が減少をする局面で、途上国の労働力や消費で、国力を維持すると解釈してもよろしかったでしょうか。
具体的に、専門的な視点でご説明いただき、ありがとうございました。

お礼日時：2013/04/07 17:23

No.6 回答者： PU2 回答日時： 2013/04/05 19:52

いろんな意見あるでしょうけど

個人的には関税なんかより目的は労働力だと思っています。
だって人材移動だって自由化されるようですしね。
つまり今までのように面倒な事しなくても人の出入りが自由になるわけです。
雇う側としては欲しい時だけ来てくれって事ができるようになるってことですよね。

日本人労働者は年金、保険の負担や首切り制約(これが一番迷惑)で
企業にとっては高コストです。
その代わりとなって都合よく切れる予定だった派遣も制約が増えました。
中国人労働者も安いようで実は現地に合弁企業作ってそこで雇ってそこから
派遣の形にしなければいけないから面倒です。
それにコスト上がり気味だし最近は日本人と同じように権利主張するように
なってしまっています。

こんな面倒で高くつく人材使うくらいなら
人材移動の自由化で忙しい時だけ働きに来てねって事が実質できてしまう
TPPは単純労働の現場ではかなり役立ちます。

その点で経済界は求めているんだと思います。
(派遣が難しくなった代わりですね。)

だからあの製造業の派遣を解放した当事者(竹中ね)がいろいろ政治に
口出しているんだと思います。

経団連の会長もうっかりそのこと海外で言っちゃってますし
個人的には関税よりそっちが目的だなって思っています。

詳しくはないが損得考えたらそのメリットが一番私には目立ちます。
(雇われる側からみればデメリットだけどね)

だって雇う側からみれば外れ従業員雇ってしまったら頼むから自ら
やめてほしいって願いながら首切りできないことを悔やみますからね。
これ多くの経営者が思っている事だと思います。

ただ、これを解放すると治安も悪くなるでしょうし
だから個人的にはTPPは賛成できないんだよね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
なるほど。経団連があれだけTPPを推進していたのは、関税(自動車や液晶などの大企業)だけではなく、安い労働力の確保による、人件費の削減も狙っているんですね。
ただ、それは雇われの日本人にとっては脅威ですし、法人は減税・個人は増税の流れからすると、企業が儲けて安い収入という形は、国にとっては税収減になりそうな気がしますが・・。
あと、ご回答者様の言われるように、治安の悪化は嫌ですね。

お礼日時：2013/04/06 12:18

No.5 回答者： gungnir7 回答日時： 2013/04/04 20:38

TPPは安保を兼ねたブロック経済圏と考えれば分かり易いでしょう。

米国は既に世界の警察という力はありません。しかし、核保有国であり、地域の大国の役目は十分に果たせます。TPPに加盟すればお互いに大事なお客さんですから、市場を守ろうとする武力も担保について来ます。日本や東南アジアは事実上中国の脅威を突きつけられていますから、加盟しないという選択肢は存在しません。

次にTPPの本懐ですが、共存共栄です。つまりお互いの国では変えられない部分を外圧によって変革することが可能になります。日本でいえば官僚の天下りはなくなることになるでしょう。

質問者様はもっと世界に目を向けた方がいいですよ。途上国がどれほどの勢いで成長しているのか。ベトナムとかインドネシアとか２０年もすれば日本と並びますよ。日本はこのまま行けば少子高齢化でじり貧は必至です。TPPに参加すればこれらの国々と共存可能になり、福利厚生が大いに高まるのです。

>どっかの国がこけると連鎖的に将棋倒しになりそうなリスク
その可能性は否定できません。ですがグローバルに連携していることによってクッションの役割を果たすこともできます。不安定の要因は増大しますが、それを克服するスキームもすぐに出てきます。それはＥＵ圏を見ていればよく分かります。よくもあれだけ色々思いつくなあと感心しますよ。根本的に２０世紀とは次元が違うのです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
巨大な経済圏で、他の経済圏・経済大国と対抗できるのは重要だと思います。
ところで、回答者様の「福利厚生の増大」とは、具体的にどのようなものでしょうか？？

お礼日時：2013/04/06 11:43

No.4 回答者： nasi000 回答日時： 2013/04/04 11:53

TPPは米国の国益に沿った条約策定です。

もっと言うとアメリカの特定企業群らによって、その企業らの利益拡大のために行われている条約整備であり法整備でもあります。

なので米国にとって不都合なルールを撤廃し、米国にとって都合の良いルールは強化される内容です。特に特許系は規制強化の方向でルール策定が行われていると言われています。


農業分野に関しても米企業にとってのご都合主義なルール策定が進んでいるようです。例えば関税はダメだけど補助金はOKのようなルールが作られ、結果として資本力がある米国が有利になるという仕組みです。
米国は日本の国土を超える農地を持ち、そこに数兆円規模の農業補助金を付けているため、米国の農家は利益拡大が見込まれます。が、そんな補助金を付けられない途上国や山や谷だらけで大規模農業など不可能な日本などは、ただやられるだけです。日本に限っていえば既存の農家や今後の規制緩和によって参入する企業らへ補助金をバラまいて、企業が補助金で儲かって終わりです。

TPPが施行されれば10年で食料品市場の寡占化と独占が進み、米国の不衛生で危険な牛肉などがあたりまえのように店頭に並ぶような状態が出来上がってしまうでしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
NAFTAのように「米の巨大資本にいいようにされる」になりそうで、不安です。
特にISD条項がどうなっているのか・・・。

お礼日時：2013/04/06 11:27

No.3 回答者： fujic-1990 回答日時： 2013/04/03 01:56

（１）　まだ交渉前なので、どういう状態になるのかはわかりません。

　現時点でのイメージとしては、質問者さんのお書きのようなもので正解なんじゃないでしょうか。

　例えば、医療制度などは強制的に解放させられて、富裕層を対象とした最新機材・優秀な医者を使った病院などが出現して、富裕層は「健康保険から抜けたい」なんて言い出して、現在の保険制度に加入する者は料金を払えない・払わない人だけになる、なんてこともあり得るかなぁと心配しています。

（２）　5円円安になると、その分輸出も増えますが、こちらの輸入品は円安の5円分「値上がり」する形になります。

　ＴＰＰで相手国の関税が下がるということは、輸入品の値上がりナシに5円円安になったのと同じ輸出になります。いや、こちらの輸入関税も下げさせられますから、質問者さんが買う輸入品はもっと値下がりするかもしれません。

　つまり、ＴＰＰがうまくいけばですが、輸入品は値下がりし、輸出は増えます。この点について言えば、えらい違いだろうと思いますよ。

（３）　内容はまだ明らかになっていないので先走るのはナニですが、労働力の自由往来はなかったと思います。これは非常に重要。

　一国こけたら皆こけるかというと、そこまではいかないと思いますが（支援の義務はなさそうだから）、こけた国は通貨を切り下げるでしょう。

　すると、その国は輸出しやすくなり、輸入しにくくなります。言い換えると、こけた国からは物が流入し、こけた国へは輸出しにくくなりますから、こけない国は大変です。

　従来なら、関税などを高くしたりして調整していたのですが、それができないことになります（たぶん）。

　ですから、関税や制度が解放されていると、解放されていない時よりは甚大な影響を受けるものと思われます。

　それを避けるために、一定条件を外れたら、ＴＰＰから脱退させるとかなんとかの手を（交渉を通じて）打つべきなんでしょうね。
　

この回答へのお礼

非常に丁寧で、具体的に、分かりやすく、ご説明いただきありがとうございます。
いずれにしても、テーブルに着くまで、内容がブラックボックスというのは不安ですね。
どこまで決まっていて、デーブルについた後、日本の条件がどこまで通るのか・・・。

お礼日時：2013/04/03 18:57

No.2 回答者： azuki-7 回答日時： 2013/04/02 17:11

アメリカ以外は反対なのだから参加する必要は無い

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
各国の思惑と現在の決定事項が気になりますね。

お礼日時：2013/04/07 21:19

No.1 回答者： kimamaoyaji 回答日時： 2013/04/02 12:24

メリット・デメリットは同居するのは仕方ないでしょう、いまさらTPPと騒いだ所でどうにもなりませんよ、一昨年野田総理がTPPの会議に参加するなら、TPP加入が条件と言われた中、参加してしまったではないですか、その後、話を聞いただけとか国内で発表していますが、海外では日本参加という事で報道されています、だから、日本への売り込みメリットがあると考えた、カナダ、メキシコが参加したのです、ただ通商関係の協定なので、国内の年金や保険制度は各国異なるので、それに関してまでTPPが直接影響する事は無いでしょう、無論間接的には影響しますよ。

EUの様に通貨統合した訳でなく、FTAは通常2国間で取り決める物で、どの国も日本も多くの国とFTAやEPAを締結していますが、TPPは多国間のEPAであると言えます、事実アメリカの下院では日本の参加を反対する人たちもいます、アメリカだけが有利な物で無い事の証拠です。
大丈夫かどうかなんて民主党が参加の意思を保留したまま（民主党政権になったころアメリカがTPPに加盟したので、自民党政権時代は関係ない）野田元総理が勝手に動いたのが原因ですから、国際協定は総理が変わろうが、政権が変わろうがどうにもなりません、大丈夫かと心配した所で、阿部総理がどれだけ日本に有利な状態の特例措置を引き出せるかだけです、ただ特例ですから引き出しは少ないです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
後は、残り少ない会議での、日本の交渉力ですね。

お礼日時：2013/04/03 21:32