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行政が行うものに、命令と勧告がありますが

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  • 質問者：a1b
  • 質問日時：
  • 回答数：2件

行政が行うものに、命令と勧告がありますが、勧告は基本的に罰則がないと考えてよいのでしょうか？

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A 回答 (2件)

No.2ベストアンサー

  • 回答者： -9L9-
  • 回答日時：

行政の一般論としては、勧告は原則的に行政指導に該当し（行政手続法第2条第六号）、行政指導については、それに従わないことを理由として不利益な取り扱いはしてはならないこととされていますので（行政手続法第32条第2項）、当然罰則が適用されることはありません。

これは、行政指導が指導の相手方の任意の協力によってのみ実現するものと位置付けられている（行政手続法第32条第1項）からです。
命令については、一般的には行政指導ではなく公権力の行使である「処分」と位置付けられています。処分であるかどうか（行政救済の対象になるかどうか等）の判断要素の一つに罰則の適用があるかどうかという点があるので、処分に該当する命令であれば罰則が定められているのが普通だと思いますが、何しろ行政法規はものすごくたくさんあり、手続きも多岐にわたるため、一概にこうだと決めつけることはできません（勧告についても同様です）。No.１の方の回答のように、特定の行政法規に絞れば明確にすることはできるでしょうが。
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この回答へのお礼

なるほど、行政指導と行政処分の違いなのですね。
とてもよく分かりました。

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お礼日時：2013/05/07 02:57

No.1

  • 回答者： 1237512375
  • 回答日時：

災害関連のお話しでよろしいでしょうか？



避難勧告　避難指示　警戒区域への立入禁止命令の順で厳しくなります。
警戒区域への立入禁止命令への違反は罰則があります。
避難勧告　避難指示は避難を強制するものではありません。
これらは災害対策基本法に基づいて、自治体の長が発令します。

　
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
とても参考になりました。

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お礼日時：2013/05/07 02:58

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http://www.city.sasayama.hyogo.jp/bosai/bs05051901.html
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○行政上の処分（＝行政行為や行政指導など）の行政作用には、「営業許可処分」のように国民に利益となるもの（受益的処分）と「営業停止処分」のように不利益となるもの（侵益的処分）があります。

○このような行政に関する取り扱いを定めたものが行政手続法です。
同法第１条１項
「処分（申請に対する処分・不利益処分）」「行政指導」「届出」に関する手続に関し共通する事項を定め⇒行政　行政運営における「公正の確保」と「透明性の向上」を図る⇒国民の権利利益を保護する
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＞一方、○○市が制定した条例なら、当然その審査は、その○○市が行うこととなります。
＞という事は、○○市が京都府に対して、警察を動かす、
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地方自治法第１４条第３項はそれを確認したものといえます。
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＞という事は、○○市が京都府に対して、警察を動かす、
＞つまり、下部団体から上部団体へ指示する、という事になります。
そうならないんじゃないですかね？
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　Ｘ軸　Liberal(革新) － Conservative(保守)
　真中　Centrist(中間主義)

　各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
　　　http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

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　自由主義の反対となる統制主義も左派だと共産主義や社会主義、比べると右派に成るイギリスの「ゆりかごから墓場まで(高福祉政策)」などが有ります。

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　日本には明確に保守を謳う政党が無いので、イメージがわき難いのかも知れませんが…。
　(自民・民主党は中道で、共産党は左派統制主義ですから…。)

　政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

　Ｙ軸　Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
　Ｘ軸　Liberal(革新) － Conservative(保守)
　真中　Centrist(中間主義)

　各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
　　　http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

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について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件＝裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例（決定ですが）→最大決S40．6．30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件＝裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

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