市から国庫補助事業による道路整備の立ち退きで金額提示を受けました。
おおむね了解したのですがまだ契約していません。
解体費用を見積もり3社に依頼したところのきなみ、市の提示金額を超えていました。
また解体は3階建のビルなので解体中にアスベストなどが出て来れば
見積もりを大きく上回るともいわれました。
建築費用から解体費用に回すことはできません。
補償コンサルの間違いなのか。適正金額とは到底思えません。
なんでも最近は解体費用が震災の影響で高騰しているとのこと。
こんなことでは恐くて契約できません。
解体費用を放棄して、市の方で解体してもらえるよう交渉できないものでしょうか。
それとも引き渡し時に差額を貰えるような契約はできないものでしょうか。
よろしくアドバイスお願いします。
A 回答 (3件)
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No.1
- 回答日時:
一般的には、解体は所有者に対する補償費の中に含め、所有者で対応というのが普通のようです。
しかし、事業により、市で解体するという事業もあるようですから、制度的には可能だと思います。一度相談されるといいと思います。
それと、解体費用ですが、基礎部分はどうしてますか?補償は地上部分のみの場合が多く、基礎部分の解体費は含まれていないことがあります。この場合、基礎は解体する必要がないので、一度チェックしてみてください。
解体業者の選定については、代替ビルの建設を頼む業者を介して頼むのも一案かとも思います。
早速のご回答ありがとうございました。
基礎部分は見積もりに入っていませんし補償にも入っていないようです。
実際基礎は撤去しなくていいとの旨を聞いております。
また、解体業者3社は市から紹介を受けたものです。
No.2
- 回答日時:
●補償コンサルの間違いなのか。
適正金額とは到底思えません。それを行政側に伝えて確認してもらいましょう。
ただし、補償算定は国(外郭団体)の基準に基づいて算定され、コンピューターソフトで算出されますのでよほど不慣れな業者でない限り「間違う」ということは考えにくいです。
●最近は解体費用が震災の影響で高騰しているとのこと。
ということが補償金額と見積額の差額を生んでいるのかと思われます。実勢価格に合わせてしまうとさらに高騰を招くことから行政側としてはなかなか実勢価格に合わせることが難しい場合があります。
●建築費用から解体費用に回すことはできません。
行政が紹介した解体業者でなくても問題はないので別の業者からも見積もりを徴収してみるべきでしょう。
●解体費用を放棄して、市の方で解体してもらえるよう交渉できないものでしょうか。
原則的には無理です。
それに建物を残したままだと建物補償そのものを受け取れなくなる可能性もなきにしもあらずです。
●引き渡し時に差額を貰えるような契約はできないものでしょうか。
無理です。
補償はあくまで「算定」であって「実費補償」ではないのです。
もしそのような契約にするならば建物補償金より新築した家の建築費用が安ければその差額を返還する(あるいはその逆)ということにもなりかねません。
「ごねる」と「強制収容」となりかねませんので、あくまで「交渉」をし、納得できるまでは契約しないことが肝要です。
No.3
- 回答日時:
再度、
解体業者を市から紹介されたとのことですが、市の請負をしている業者ですと、市の積算基準を概ね知っています。(公開されています。)ですから、それに合わせて見積もったかもしれません。
やはり、別ルートで業者を探して見積もりしてもらったほうが、いいと思います。
それと、「市で解体を」という件ですが、道路事業や街路事業は解体費込みの補償が通常のようですが、例えば密集住宅市街地整備事業などの場合、市で建物を解体する事業も実際にあります。
補償費の中身を分けるだけのことなので、できないわけではありません。
市の担当者側からいうと、補償費に含めたほうが煩わしくないだけです。
金額を提示した時は、質問者様のように言われる方もいらっしゃいますが、解体の見積もりを取られると後は何もおっしゃらなくなる場合がほとんどなんですよ。
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