経費は多いほうがいいのですか？

Question

個人(1人）で事業をする場合ですが

経費がほとんどかからない場合で売上がほぼ利益となりますよね
これはダメなことなのでしょうか？

それとも何かしら費用などを多く使って利益を少なくしたほうがいいのですか？

利益分に確かに税金が掛かって多く納税することになると思いますが

不要なものを買って費用にして納税額を減らしても利益分も減るのでメリットが分かりません。

hata79 · Accepted Answer

事業は収益を上げるためにするのですから、売上に対しての経費が少なければこれに越したことはありません。
「税金を払いたくないので、無駄なものを買って経費計上する」ことは、誠に無駄と言えます。

ただし、期末（個人でしたら12月31日）間際になって、少し節税したいなと思うなら、無駄ではない経費をかけるのは有効だと思います。
例えば消耗品（プリンターのインクや印刷用用紙など）は、いずれいるものですから「今期に買っておくか」という選択もありということです。

ところで、課税所得から税額を出す方法に勘違いがあります。
これが、あなたの悩みに拍車をかけてるような気がします。

１９５万円までは５％の税率ですが、これを越えると１０％になるというのは「１９５万円を越えた部分に１０％の税率をかける」という意味です。

１９５万円の課税所得なら９７，５００円の所得税。
１９６万円だと１９６，０００円の所得税。
というなら、１万円所得が増えるだけで９８，５００円も税負担が増えてしまいます。

もう、お分かりだと思いますが、１９５万円までは税率は５％です。
１９５万円を越えた場合に１０％をかけた額から、９７，５００円を引き、「５％部分に１０％をかけてしまった分を引く」ことをしないと、上記のように「そんなアホな！！」状態になります。

ここの計算を勘違いしますと、
「だったら、１９５万円以内になるように、経費を使って所得を減らしてしまえ」という発想につながります。
つまり「税額計算方法に勘違いがあるので、悩まなくても良い問題にぶち当たってる」というわけです。

nag0720 · Answer

＞課税所得が196万だったら約18万円の納税となるのを
＞経費2万つかって194万だったら約9万円の納税となり
＞所得税で9万円節税となりませんか？

計算の仕方が違います。

課税所得が194万円の場合
所得税＝194万円×5％＝97000円

課税所得が196万円の場合は、控除額があります。
所得税＝196万円×10％－97500円＝98500円

196万円の場合、196万円に10％の税率が掛かるわけではなく、195万円までは5％、195万円を超えた分だけ10％の税率が掛かります。
控除額を使わないで計算すると、
所得税＝195万円×5％＋(196万円－195万円）×10％＝98500円

marinke · Answer

Ｐ／Ｌを作成して利益が沢山ある事はＢ／Ｓの作成に当たりとっても優位な成績である事が示されたのです。この事から経費がかからない方が会社にとってはよい成績なのです。このように思ってください。

不要な物を買って，いかにも税金を納税することが，カッコイイように思わなくていいのです。無駄な買い物はせず，納税が少ない程素晴らしい会社なのです。

ben0514 · Answer

そんな簡単な話ではありません。

事業というのは、営利事業である限り、売上を多く、経費を少なく、利益を追求するものです。
しかし、税負担などを考えて経費を考えますが、不要な支出を持って経費にしても意味がありません。これは、税金が利益の一部であるにもかかわらず、支出の伴う経費は、支出額そのものによる利益を削る行為なのですから、手元に残る金額を考えればわかることでしょう。

経営者などを何でも経費としておとして、税金を不当に減らしているように考える人もいます。
しかし、税務署なども簡単に経費として認めるとは限りません。経費というものは、事業に関連した支出などでなければならないのです。したがって、個人的支出などの領収証を形を繕って帳簿に載せて経費貸しても、認められるかどうかは別物なのです。しかし、個人事業の申告である所得税などが申告納税の制度を取っていることにより、目に見える税金を減らすことが可能でしょう。しかし、税務署も多くの納税者などの申告資料や税務調査等による資料を統計で見ています。同一業種から見てかけ離れた経費算入があれば、簡単に怪しんで調査を求められ、過去何年分もの追徴と延滞税を取られることになるのです。

事業経営者として、税金をコストと考え、そのコスト削減のための税金対策を考えるのであれば、個人の私生活と事業経営の間の支出等を事業に要するためという名目と実態を合わせ、経費化する努力などをされることですね。

最後になりますが、個人事業の経営者は所得税の申告が必要となることでしょう。この申告内容は、都道府県や市区町村へ情報として流れることとなり、住民税・事業税・国民健康保険税・子の保育料などの計算根拠とされることになります。したがって、所得税で５万円安くすることができれば、その何倍もの影響が他の税金などで受ける可能性もあるのです。
十分な税金対策をお考えであれば、あなたの事業について理解の深い税理士に相談されることですね。

daibutu_puririn · Answer

その辺よく勘違いされる方が多いわけです。

>これはダメなことなのでしょうか？

利益が上がること自体はとてもよいことです。
ただ、なんの節税対策もしないのは、あまりよいこととはいえないでしょう？

例えば、共済のように退職金を毎年積み立ててそれを費用化する。
なんてことが認められているわけです。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/000876.html

大企業などであれば、税金に取られるくらいなら。
とそれを広告費にまわしてしまうケースもよくありますね。

>不要なものを買って費用にして納税額を減らしても利益分も減るのでメリットが分かりません

不要なものを買っては意味がありませんね。
事業に必要なものを買わないといけないわけです。

よく車や工場などを購入するケースもあるわけですが、
減価償却の対象となり全額損金とはならず、
キャッシュフローだけを悪化させるなんてこともあります。

>それとも何かしら費用などを多く使って利益を少なくしたほうがいいのですか？

このあたりは考え方次第です。
税金などびた一文払いたくない。という人もいれば、
事業を順調に拡大するために、しっかりと納税したほうがいい
という人だって少なからずいますから。

事業によっては認められた交際費の範囲で、
お客さんと飲みまくる。なんて人もいますね。
考え方はそれぞれですが。

adobe_san · Answer

一長一短。
経費削減で利益となる。
利益は納税対象。
節税のために経費を増やす。
経費を増やした結果、利益が減る。
利益が減ったおかげで「銀行からの借受」がしずらくなる。
借りなければ考えなくて良い内容だが・・・

なので「不要な物」でなく「必要な物を購入」して
適度の利益と帳簿上で操作するが良いですね。

zeirishiken · Answer

考え方の問題だと思います。

おっしゃる通り、不要な物を購入して納税額を減らしたところで、
納税額はその物の購入額×税率分だけ安くなるに過ぎません。
したがって、キャッシュアウトする金額は増えてしまいます。

ただ、例えば、パソコンを買おうと思っていたんだけど、どうしようかと悩んでいる場合、
利益が出ている状況であればパソコンを購入して経費にすれば、

購入価格（10万円未満と仮定します）×税率

分だけ税額が安くなります。
欲しいものを買って、税金も安くなるのであれば、これはいいですよね。
納税の際に、欲しいものがあれば買う、なければ買わないというスタンスが良いのではないでしょうか。
また、設備投資を検討するというのも手でしょうね。

納税をしなければ、資産を増やすことはできません。
色々なご意見あるでしょうが、個人的には質問者様のご意見に賛成です。

mukaiyama · Answer

＞不要なものを買って費用にして納税額を減らしても利益分も減るのでメリットが…

誰がそれをメリットと言いましたか。
少々の節税を図るために元手を大きく失うなど、愚の骨頂そのものです。

＞何かしら費用などを多く使って利益を少なくしたほうがいい…

それは、お金が有り余っている人の言う台詞です。
あるいは、手元に残るお金は少なくても良いから、とにかく税金などびた一文払いたくない主義の人です。

経費は多いほうがいいのですか？

事業は収益を上げるためにするのですから、売上に対しての経費が少なければこれに越したことはありません。

＞課税所得が196万だったら約18万円の納税となるのを

Ｐ／Ｌを作成して利益が沢山ある事はＢ／Ｓの作成に当たりとっても優位な成績である事が示されたのです。

そんな簡単な話ではありません。

この回答への補足

その辺よく勘違いされる方が多いわけです。

一長一短。

この回答への補足

考え方の問題だと思います。

＞不要なものを買って費用にして納税額を減らしても利益分も減るのでメリットが…

この回答への補足

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