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支出が少なく利益が多く出た企業からは税金を多く取り仕入れ値などの費用が高くついた会社からは税金を少なめに取るのが良いと考えてるんですが変でしょうか?

明らかにリスクも違うし余裕ある仕事から取ればいいと思うのですが…

例えばウェブデザイナーとかはそんなに仕入れ値などかかりませんよね?でも利益はかなり出せます。

また地方スーパーなどは仕入れ値も多く薄利多売になりがちです。

全体にかかる税金にパーセンテージをつけて調節すればみんなの負担が平等になる気がするのですがダメなんでしょうか?

A 回答 (3件)

何となく、あなたの質問のニュアンスは理解できますが、企業実態がある法人は税理士及び公認会計士の顧問となっている状況が多く、実効税率を鑑みた会計処理が行われています。


>支出が少なく利益が多く出た企業
支出が少ない企業が利益が高いとは限りませんし、
>仕入れ値などの費用が高くついた会社
仕入の当たる経費が高いから儲かっていないとも限りません。
仕入に当たる費用そのものが経費処理されていますので、税金を低くするという点は論理矛盾となります。
経営は本業の儲けを示す営業利益が問題で、業態ごとに適正な営業利益率がありますが、薄利多売企業は小売業やサービス業に多く、売り上げに反映する面で経費にあたる部分が多くなり、黒字経営であれば節税効果は高くなります。
また、上場大手の場合は配当化するための原資である、利益剰余金の確保も必要ですから、すべての企業が同じ条件というわけではないです。
営業利益率は大手企業が低く、小型であるほど高くなるのが一般的で、経営者や取締役が使う経費率としては小型の方が割合が高いのも実態です。
税金そのものの課税率が平等ではなく、一方で課税が多いと適用控除額も多くなるので、実効税率を鑑みた会計処理をするのが普通の会社ですよね。

粗利率が高いビジネスって給与を含む経費率が意外にも高いのですよね。
バランスシートで財務評価をしないといけないですよね。
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なぜ平等にしないといけないのですか?


平等って、何ですか?

一生懸命社会の中で知恵を出して努力して競争して勝った見返りを得るのは当然でしょうし、
負ければそれだけの事です。
働きもしない者を保護するのは平等になりますか?
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ソンナノカンケーネ。



純益という言葉をご存知ですか?

リスクをアナタが言うところの「仕入値」で判断するのも短絡的では?
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