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訴状に、「被告らは連帯して金員を払え」と表現することがあるかと思いますが
具体的には、どうやって支払うのでしょうか?

1)等分なのか、裁判官が割合を決めるのか、被告どうしで話し合うのか?
2)また請求方法はどのような形が一般的なのでしょうか?1)で決まったものを請求書送付?

また、「被告らは等分して金員を払え」という表現は変でしょうか?

ぜひ宜しくお願い致します。

A 回答 (4件)

連帯して払えということは、連帯責任になるので、そのような判決が出た場合は、原告側はどちらにも全額賠償請求できます。


按分は被告が決めることで、原告も裁判官も指示する必要はありません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
理解できました。

お礼日時:2013/06/21 19:21

連帯とは、催告の抗弁権と検索の抗弁権はなく事実上債務者と全く同じ義務を負う。



例えば、3人で連帯して払うという事は、
3人の一人ひとりに対して総額を請求できるという事。
抗弁権が無いという事は「他の人から取って」と言えないという事で

即、払わなければならない

>また、「被告らは等分して金員を払え」という表現は変でしょうか?

一人が1/3を支払っても許されないという事です。

一人が全額払ってくれたらそれで完了です。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
連帯ではなく等分のこともお聞きしたいと思っておりました。

補足日時:2013/06/21 19:22
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「被告らは原告に対して連帯して金〇〇万円支払え」と言う請求の趣旨に対し、認容の判決があったならば、債権者は、どちらに全額請求してもかまわないことになっています。


損害賠償請求事件などではよくあることですが、裁判所が割り振るわけでもないです。
支払った者は他の者に請求すればいいです。
話し合いが決裂すれば、一方が他方を被告として訴訟で解決します。
「被告らは等分して金員を払え」と言うのは一般的ではないですが、その場合は「被告Aは原告に対して金〇〇万円を、被告Bは原告に対して金〇〇万円を、各々支払え。」と言う請求の趣旨になります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
等分は一般的でないのですね。アドバイス頂いた方法か連帯で請求する形がよさそうですね。

お礼日時:2013/06/21 19:24

まずは当事者に催告して支払いがない場合に保証人などに請求します。


その保証がしてもらえない場合に初めてできることです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2013/06/21 19:24

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Aベストアンサー

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、健康保険証、パスポートのどれかの持参も必要ですから、お忘れなく。

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>また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

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>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、...続きを読む

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 裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができます。これを釈明権と言います。そして、裁判長が、釈明権を行使して(求釈明)、はじめて、当事者が釈明することになるわけです。
 ところで、当事者は、裁判長に対して、釈明権を行使するように求めることができます。これを求問権と言います。当事者が、この求問権を行使する方法として、準備書面で求釈明と書いたり、別途、「求釈明書」を提出することがあります。本来の意味からすれば、求問が正しいように思いますが、裁判長に対して、釈明権を行使するように求める意味で、求釈という言葉が訴訟実務ではよく使われています。
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民事訴訟法

(釈明権等)
第百四十九条  裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。
2  陪席裁判官は、裁判長に告げて、前項に規定する処置をすることができる。
3  当事者は、口頭弁論の期日又は期日外において、裁判長に対して必要な発問を求めることができる。
4  裁判長又は陪席裁判官が、口頭弁論の期日外において、攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について第一項又は第二項の規定による処置をしたときは、その内容を相手方に通知しなければならない。

 裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができます。これを釈明権と言います。そして、裁判長が、釈明権を行使して(求釈明)、はじめて、当事者が釈明することになるわけです。
 ところで、当事者は、裁判長に対して、釈明権を行使するように求めることができます。これを求問権と言います。当事者が、この求問権を行使する方法として、準備書面で求釈明と書いたり、別途、「求釈明書」を提出す...続きを読む

Q裁判所への答弁書の提出は遅れても大丈夫でしょうか?

損害賠償の訴訟を起こされております。裁判は初めてなのでよろしくご教示頂ければ幸いです。
【経緯】
近隣の方から、不当と思われる賠償を請求されたので先方に必要と思うなら裁判を起こしてもいいと(弁護士を通して)回答いたしました。
その後、裁判所より当方に訴状が届き、口頭弁論期日(第1回)に出頭するよう呼出がありました。現在、(郵送にて)弁護士に訴状等を渡し、一切の処理をお願いしております。
口頭弁論期日の6日前に弁護士とは対応方針の打ち合わせをする予定になっております(→下記(2)の1日あとです)。
裁判所からは以下の要求があります。
(1)意見書の提出(期限:早急に)・・・これまでの経緯、連絡先等を訪ねるアンケートのようなもの
(2)答弁書催告状(期限:口頭弁論期日の1週間前までに提出)
(3)口頭弁論呼出(当日裁判所に出頭)
【教えて頂きたいこと】
弁護士(事務所の事務の方)は、上記(1)、(2)の書類は、期限に遅れても問題ない。弁論期日当日に持参すればいいとのことで、弁護士と当方との打ち合わせ期日は、前述のように答弁書提出期限後に設定されました。
2度、期限に遅れても大丈夫ですかと弁護士事務所の事務の方には念を押したのですが、大丈夫とのことです(電話をすると事務の方が出て対応され、直接弁護士とは話をしておりません)。
弁護士(事務所)のきげんを損ねてはまずいと思い、それ以上の確認(打ち合わせ期日の前倒しの依頼)はしておりませんが、裁判は初めてで答弁書の提出が裁判所の指定期日に遅れても大丈夫か非常に心配しております。
なお、事務所の方からは第1回目は答弁書の提出程度で終わる(当方の出席は必要ない)と言われております。
よろしくご教示頂ければ幸いです。

損害賠償の訴訟を起こされております。裁判は初めてなのでよろしくご教示頂ければ幸いです。
【経緯】
近隣の方から、不当と思われる賠償を請求されたので先方に必要と思うなら裁判を起こしてもいいと(弁護士を通して)回答いたしました。
その後、裁判所より当方に訴状が届き、口頭弁論期日(第1回)に出頭するよう呼出がありました。現在、(郵送にて)弁護士に訴状等を渡し、一切の処理をお願いしております。
口頭弁論期日の6日前に弁護士とは対応方針の打ち合わせをする予定になっております(→下記(...続きを読む

Aベストアンサー

期限を遅れても何ら問題ありません。

第1会口頭弁論期日は被告の都合を聞かずに勝手に決められているの
で、この期日までに被告の準備が間に合わないことはよくあります。
その場合、答弁書は、「詳しいことは後で主張します」というだけの数
行で済ませることすらあります。

また、口頭弁論期日の前日に答弁書を出す弁護士も珍しくはないです。

もっとも、期日1週間前に詳しい答弁書を出せれば、それにこしたこと
はないですがね・・・

第1回期日は、双方が訴状と答弁書を出すだけの期日ですので、大した
審理は行われません。
裁判所が、「被告の方の準備が十分でないようだな」と判断すれば、
「じゃあ、次回被告の方で詳しい反論をお願いします。」ということに
なるでしょう。

Q答弁書や準備書面を出すタイミング

普通、攻撃ないし防御方法は、適切な時期に提出しないと受理されないこともあるようですが、裁判官は一応はそれを読むのですか?また、先日私が原告として申し立てした裁判において、被告が第1回期日、当日必着で答弁書を裁判所に送ってきたのですが、裁判官はそれを読んだようです。こういうウラワザ?を使われてちょっとムカッとしたのですが。それはどういうメリットがあって被告はそうしたのですか?
また、被告の答弁書に対する原告の準備書面を、期日の前日または前々日などギリギリで提出した場合、裁判官はそれを被告に「速達」で送付したりするものなのですか?

Aベストアンサー

裁判官は訴状、答弁書、準備書面、証拠には
必ず目を通します。

もしかして質問者さんの裁判での被告は、
弁護士が代理していませんか?
弁護士1人が抱える事件数は非常に多く、
新規事件が入ったところで、いきなり反論する
ということはできないハズ。
それで、とりあえず時間延ばしに、と答弁書を
出して当日欠席、という方法を取ったりします。

現に、私も同じ立場でやられました。
被告欠席で欠席裁判で勝訴、と思ったのに裁判官から
「相手に弁護士が付きました。答弁書が出されましたから、
 次回までに準備書面を出してください」
と言われました。
天国から地獄に落とされた感じでしたね。


準備書面の出すタイミングは早めのほうが、
裁判官に好感をもってもらえます。
私は一度ギリギリに出したことがありました。
そのとき、裁判官から注意されました。

あと、裁判官が被告に書面を送付するのではなく、
裁判所の事務官が書類を出します。
もしくは原告が被告に直接出しても構わないんです。

Q損害培養請求訴訟で被告が複数の場合について教えてください。

皆さんこんばんは。
損害賠償請求訴訟で2名が被告として訴えられた場合の裁判について教えてください。

1.損害賠償金額1000万円で過失割合がA被告2割B被告8割の場合の判決はどの様になされるのでしょうか?割合に応じてそれぞれの被告に個別の判決文が言い渡されますか?
2.本人訴訟の場合、第一回口頭弁論は被告A.Bで出頭となりますか?
3.被告A、Bは弁護士を連帯して一人に頼めますか?また、別々に頼むことも出来ますか?
4.被告Aが無過失を主張し認められた場合の判決はどの様になるのでしょうか?

以上です、ご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

>1.損害賠償金額1000万円で過失割合がA被告2割B被告8割の場合の判決はどの様になされるのでしょうか?割合に応じてそれぞれの被告に個別の判決文が言い渡されますか?

AとBの関係、その損害を発生させる原因となった事実(行為)の内容によって変わります。割合になることもあれば、両方が全額になる(連帯債務)こともあります。例外的には、独自に寄与分が認められる場合もあるかもしれません。

>2.本人訴訟の場合、第一回口頭弁論は被告A.Bで出頭となりますか?

答弁書を出しておけば、まあ、出頭しなくても当面は切り抜けられるので、出るかどうかはわかりません。

>3.被告A、Bは弁護士を連帯して一人に頼めますか?また、別々に頼むことも出来ますか?

AとBの関係によって頼めない場合もありますが、全く不可能というわけではありません。もちろん、別々も可能です。

>4.被告Aが無過失を主張し認められた場合の判決はどの様になるのでしょうか?

請求棄却でしょうか。

何でお聞きなのでしょうか。一般論で聞かれれば、一般論でしか答えられれない。

>1.損害賠償金額1000万円で過失割合がA被告2割B被告8割の場合の判決はどの様になされるのでしょうか?割合に応じてそれぞれの被告に個別の判決文が言い渡されますか?

AとBの関係、その損害を発生させる原因となった事実(行為)の内容によって変わります。割合になることもあれば、両方が全額になる(連帯債務)こともあります。例外的には、独自に寄与分が認められる場合もあるかもしれません。

>2.本人訴訟の場合、第一回口頭弁論は被告A.Bで出頭となりますか?

答弁書を出しておけ...続きを読む

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q不法行為に基づく賠償請求の訴訟物について

不法行為に基づく損害賠償請求の訴訟物が、よく分かりません。
平成25年1月から11月までの継続的なイジメによる損害の賠償請求訴訟をする場合、

(1)「Aによる、平成25年1月から11月までの継続的なイジメ行為」によって、100万円の損害(精神的損害)が発生した。
(2)「Aによる、平成25年1月から11月までの継続的なイジメ行為」の一環として為された「平成25年3月1日の暴力イジメ行為」によって、30万円の損害(傷害の治療費、精神的損害)が発生した。
(3)「Aによる、平成25年1月から11月までの継続的なイジメ行為」の一環として為された「平成25年7月1日の侮辱イジメ行為」によって、20万円の損害(精神的損害)が発生した。

という場合は、(1)100万円、(2)30万円、(3)20万円の合計150万円を、1つの訴訟物としての損害賠償請求権として訴訟提起する、と考えてよいのでしょうか?

それとも、上記の(1)(2)(3)はそれぞれ別個の訴訟物で、それぞれ別個の損害賠償請求権として、訴状の「請求の趣旨」においても、上記(1)は第1項として、上記(2)は第2項として、上記(3)は第3項として、互いを分けて記載すべきでしょうか?

不法行為に基づく損害賠償請求の訴訟物が、よく分かりません。
平成25年1月から11月までの継続的なイジメによる損害の賠償請求訴訟をする場合、

(1)「Aによる、平成25年1月から11月までの継続的なイジメ行為」によって、100万円の損害(精神的損害)が発生した。
(2)「Aによる、平成25年1月から11月までの継続的なイジメ行為」の一環として為された「平成25年3月1日の暴力イジメ行為」によって、30万円の損害(傷害の治療費、精神的損害)が発生した。
(3)「Aによる、平成2...続きを読む

Aベストアンサー

hatu99さんは「・・・訴訟物が、よく分かりません。」
と言っておられますが、実務上で、本例のような場合の請求の趣旨は「被告は原告に対して150万円支払え」となると思います。
ですから、訴訟物は150万円です。
この1つの訴状の中で、請求原因を(1)(2)(3)区分けして、最後に「よって、その合計の支払いを求める。」と言うように記載すればいいと思います。
ただし、この訴訟が仮定的ではなく、事実関係ならば、(1)(2)(3)は一体としているので区分けも必要なく、一連の事実関係を請求原因として、まとまると思います。
なお、ご質問の中の「それとも、」以後の文章では、3通の訴状となるのか、1通の訴状で3つを記載するのかわかりませんが、仮に3通の訴状ならば、訴訟物は、100万円、30万円、20万円となりますが、1通だけなら、訴訟物は150万円です。

Q会社の住所しかわからない個人に対する訴訟提起

ある個人に不法行為をされ、損害賠償請求の訴訟を起こそうと思っているのですが、相手の住所がわかりません。

訴訟を提起するので裁判所からの訴状の送付先を教えるようにメールで連絡したのですが、返答がありません。

この場合、相手の会社の住所を訴状の送達先にして訴訟を提起してもよいのでしょうか?
もしそれが不適切である場合、どのようにして相手の住所を知ればいいのか教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No2のかたの回答通りでよろしいのではないでしょうか。

>私の場合は、相手の居住地自体がまったくわかりません。

これをやったことがあります。離婚慰謝料請求の被告(不倫妻)の住所が不明だったので、そいつの経営している「スナック」を就業先・送達先として提出しました。受け付けられました。

>裁判所は当事者に対して裁判所に対して上申書などを書くように要求することはあるのかもしれませんが

とありますが、一切、所在が分からず「公示送達」で訴状を送達しようという場合に、裁判所は「被告の住所に関する調査報告書」を代理人に徴求しています。これは、簡単に公示送達で訴え提起が認められ、被告不知の間に欠席裁判がされる余地を少しでもなくそうということです。たぶん「上申書」と言われているのは、この「調査報告書」のことと思われます。しかし、これはすでに述べたとおり、公示送達の際に要求されるもので、普通、就業先を送達場所として指定して訴状提出している以上、とくに「上申書」を要求されることはないと思います。


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