債権回収会社の訪問と身辺調査について教えて下さい

債権回収会社の訪問と身辺調査について教えて下さい。

ニッテレ債権ＯＲアビリオ債権回収会社の訪問と身辺調査についてどなたか教えて下さい。

7年程前に父親の会社が倒産して債務整理ができないまま年月が経過してしまいました。
（父自身も自転車操業だった為、借金がいくらあるのか、どこから借りているのかもう分からなくなっている様です。）

父親は行方不明で年に1～2回程度非通知で連絡がある状態です。どこにいるのかを聞いても教えてくれません。

現在の生活は賃貸マンションの1室を私（娘）名義で賃貸していてその1室に3人（私・母・兄）で居住しています。

世帯は私・兄・両親（父と母）の3世帯に住民票は分かれています。（行方不明の父の住民票もここにあります。）

生活費については父の年金と私と兄の給料でやっとの生活です。

これまでに幾度も督促の葉書等も届いていたのですが、先月ついに2度程東京簡易裁判所から封書が届き

本人不在の為受け取りはしませんでした。

ところが、先日上記の債権会社の支店と名乗る人が自宅に訪問にきたようです。

母親が対応し「本人は4～5年程前より行方不明で連絡もとれない事。本人不在の為封書は受け取らなかった事」を告げ、その日は

ひきあげていったみたいです。

次の日大家さんに不審な電話（個人名で）があったらしく、「家賃など滞納はないか等」色々質問されたみたいです。

大家さんは「借家は娘さん名義（私）で賃貸しているし、家賃滞納等の迷惑は一切受けていないし、3人（母・私・兄）で住んでいる。

これ以上根ほり葉ほり聴くなら個人情報で言えませんと返答してくれたみたいです。

私・母・兄は連帯保証人や保証人にはなっていない状態です。

これからどうなるのか、どんな事をされるのか不安でしかたありません。

このままだと精神的におかしくなりそうです。

どなたか助けて下さい。お願いします。

No.1 回答者： TooManyBugs 回答日時： 2013/07/03 11:04

普通の(表の)債権回収会社ならばそのあたりまでです。

あとは本当に連絡を取り合っていないかを監視(といっても張り込むくらいしか出来ませんが)する位です。

ただし
>生活費については父の年金と
これは債権回収会社とは関係有りませんが本人が以内のに年金を受け取って使えば詐欺罪に当たります。
またこれを原資とした資産があれば差し押さえの対象となるでしょう。

No.2 回答者： pepe-4ever 回答日時： 2013/07/03 11:19

大家さんに問い合わせたのは、本人(お父様)が本当に帰宅していないのかどうか、の確認だったのでしょう。

家賃は「遅れ遅れながら、」と答えてもらった方が現実味があったのかもしれません。
しかし、賃借人が娘さんだと分かりましたし、実際にお父様とは連絡が取れない状況だとも第三者から情報を得たのですから、御家族に手荒な事は出来なくなりました。
ただ、債権者はお父様の現住所に連絡を取るしかありません。お父様と住所を分離することが出来ないのでしょうから、郵便物や電話だけは覚悟しましょう。

保証人にもなっていないのですから、お父様が死亡し遺産相続するまでは、御家族の誰にも返済の義務はありません。

債権回収会社はサービサー(すべての会社名が公開されています)といってサービサー法で規制された国の許認可企業です。
電話や訪問もサラ金同様に厳しく制限されています。
違法行為があったら許認可取り消しもありますので無茶はしないはずですが、何かあったらすぐに消費者センターや警察に相談しましょう。

No.3 回答者： tanoshii-jikan 回答日時： 2013/07/17 08:17

親族が、連帯保証人ではないのなら債権回収会社の訪問と身辺調査だけならそれほど怖い話ではないでしょう。

仮に、連帯保証人でもない親族の職場まで来たら越権行為に該当します。

＞７年程前に父親の会社が倒産して債務整理ができないまま年月が経過してしまいました。
（父自身も自転車操業だった為、借金がいくらあるのか、どこから借りているのかもう分からなくなっている様です。）
税務署に開業届出を出されていた個人事業主でしょうか、法人成りした会社なのでしょうか、倒産と破産は違いますから倒産状態のままなら、債務整理せずの状態なんですね。
個人事業主及び法人化した会社でも、破産手続をしないと債権の督促、法的手続きは止めれません。
（破産申立をしていたら差押えも督促もできませんから）

家の賃貸借契約は、娘さんの名義で契約しているということなので、敷金の差押えも出来ませんし、相手からの質問に答える義務は貸主の家主にはありません。
債権者が質問しても家主にも個人情報の問題もあるので、回答を強要できないでしょう。

＞生活費については父の年金と私と兄の給料でやっとの生活です。
年金は、基本的に差押え禁止債権なので、差押え出来ません。
但し、父親が現住所に不在という点での年金受給していること、夫が妻に対して扶養の義務があるとしても年金受領にグレーな部分がありますね。
※年金受給権者に対する現状届が、年金機構から送られてきますが、どうのように回答されているのですか？　記入事項の現住所、氏名を自署とあったはずです。
生きるため、生活のための年金の受領なので詐欺とは断定しにくいですが、現状届に疑問が付きます。

債権回収の方法として考えられるのは、債権を消滅時効させないために訴訟を起こされること、公示送達の手続きをされる可能性があるです。
ご主人が、借金（債権）の返済を５年間していない場合、商事債権の５年の消滅時効を援用を知っているからかもしれません。【そこまで考えてご主人が行動されているか、解らないですが・・・・・】
法人破産又は自己破産（少額管財事件を含めて）の手続きをしたほうが、解決が早いと思うのですが
ちなみに法人破産は、裁判所の保管金が債権額にもよりますが、１００万円位は必要です。
個人事業主ならもっと少額ですみます。

一度、弁護士の無料相談等を受けられることをお勧めします。