税理士試験の税法科目の選択

税理士試験の税法科目の選択について相談があります。

私は現在大学３年生で、去年の９月から税理士試験の勉強を始めて、今年の８月に初めて受験をしました。
受けた科目は、簿・財・国の３科目で、簿・財の合格はほぼ確実と考えています。
そこで残り２つの税法科目の選択についてですが、法人税法は決まったものの、もう一つを事業税と住民税で悩んでいます。

一般的には、法人税法と関連性が強いのが事業税なので、この二つを平行して学習することで効率よく学習することが出来る、と聞きますが
私の通う専門学校の、住民税と事業税を担当する先生に相談したところ、実際にはそこまで関連性は無いとのことでした。
また、住民税については「ミニ所得税」と位置づけることができ、将来取引先から個人的な相談なんかをされた時に、使える知識かもよー、と勧められもしました。


そんなこともあり、私としては、法人税と住民税を選択したいと考えています。
でもネットで調べれば調べるほど、法人税と事業税のセットを勧めるところが多く、どうしたものかな、と悩んでおります。

専門学校の先生には、また相談することを予定していますが、
その前にここのネットで税理士受験を経験された方や、受験中の方などからアドバイスいただけたらな、と考えています。

ちなみに、大学在学中の５科目合格を目指しておりますので、ボリュームの多い消費と相続に関しては今回は選択肢からはずし、酒税と固定資産税についても、興味がわかないので選択肢からはずしています。

ご回答よろしくお願いします。

No.4 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2013/08/17 15:13

＞個人の住民税が賦課課税方式で、

一般にそのように言われますが、申告納税方式の部分があります。
それは、所得税の申告義務はないが、住民税の申告義務や申告の必要性がある場合には、申告を行いますからね。これは、控除の額の差、所得０の無申告と申告での所得０での取り扱いの違いがあります。

住民税の申告（所得税の申告によるみなし申告と給与支払報告等による申告不要を含む）の影響範囲が、住民税以外にも波及するという面で間ゲル必要があるからです。しかし、税理士試験でどこまで知識が必要となるのかはわかりませんが、所得税知識などに追加する程度で済む話のように思います。

＞事業税は実務でどれほど活用する場面があるのか、また、税
＞理士試験で事業税を学習して良かった点などありましたら、
＞教えていただけると幸いです。

事業税もあまり目立って活用する部分は少ないかもしれません。
しかし、所得税申告による事業税の賦課などでは、所得税の申告から予測したうえでのアドバイスが必要となると思います。アドバイスなどをしておかないと、顧客へ事業税の通知などにより驚かれ、説明不足などと思われかねません。その際に、事業税制度を理解していれば、申告が不要であること、事業主控除の存在、およその税額試算などができないといけませんね。

法人の事業税の申告では、ほとんどの場合、税理士用のシステムを使えば連動で計算され、出力となることでしょう。申告書類も簡易なものです。ただ、税金対策や課税額を含めた資金繰りなども考えると、それなりに理解が必要だと思います。また、法人税の申告等における事業税の取り扱いを考える際に、事業税の制度を理解していることで、法人税の制度理解をしやすくなると思いますね。

現在私は税理士業界（そもそも資格のない補助者）から離れ、零細企業の経営者として、自社の申告等の税務を行っています。その中で、経営の計画等を考える際には、税金対策や納税の覚悟などが重要なものだと思っています。その中で、法人税・所得税・事業税・消費税の基礎知識があることで、より密度の高い計画を考えることができますね。
私の会社では、税金対策のため、部門を分社化し、株式会社・合同会社・個人事業の３本立てで行っています。これは、十分な税金対策の恩恵を受けたいために行っているのです。これを考える際には、小規模であるほど消費税の免税事業者・簡易課税制度適用事業者の要件はもちろんのこと、企業間取引による利益や損失の分散などを行うことで対策をしています。そのさいには、上記の税目での注意が必要ですね。

税理士として活動する場合には、小規模な顧問先もありますし、ある程度規模の大きい顧問先もあることでしょう。それらを考えると、所得などの儲けに対するもの・収益が絡むもの・申告納税による対策ができる税目などを重要視されるとよいでしょうね。

先日、公認会計士の方と相続税の打ち合わせ（私の親族の相続）を行ったところ、その公認会計士はたぶん免除税理士だと思いますが、資産税担当ということでした。しかし、遺産分割に伴う部分で遺産の現金化を視野に入れる際の譲渡所得としての所得税の申告、所得の増加に伴う一時的な国民健康保険の保険料増額などの相談も受けてくれましたね。
専門分野は当たり前に深い知識は必要です。しかし、絡む税目などであれば、専門領域以外の経験や知識は必須ですね。

試験科目と実務で必要な税目では、考え方が異なると思います。
選択科目が大きな影響を及ぼすような挫折にならないよう、よく検討して税理士試験に挑みましょう。

この回答へのお礼

再度ご回答ありがとうございます。

税務に関してはほとんど無知な私に、丁寧に、実務も交えてアドバイスをしてくださって、大変参考になりました。
選択科目については、これまでにいただいた意見を踏まえ、自分なりに考えて、専門学校の先生とも相談しながらしっかりと決めたいと思います。

本当にありがとうございました。

お礼日時：2013/08/17 18:42

No.3 回答者： ben0514 回答日時： 2013/08/16 18:38

合格者ではありませんので、参考にならないかもしれませんが・・・。

所得税や住民税などというものは、さほど学習しなくても、基礎知識さえ作れば、実務を行うことができます。

しかし、事業税は、何気に奥が深いものとなり、所得金額課税と収入金額課税などと事業の種類などで異なる税制であり、個人と法人でも計算方法が異なるようなものです。

個人の住民税は所得税を知ることで、控除等の異なる制度部分だけを学べばよいだけです。
法人の住民税もさほど学習不要で実務をこなせてしまいます。

事業税では、個人事業などの場合に申告不要で課税される税目です。法人の事業税もそれなりの知識がないと申告や相談業務で困ることもあるかもしれません。

私は、挫折した税理士試験では、法人税法・相続税法・事業税を選択して受験をしました。就職用に税務会計検定での所得税と消費税を受験しました。おかげで、税理士事務所での業務では、事業承継の面での相続税法（相続税や贈与税）の知識があり、事業では、個人事業者には所得税・住民税・事業税・消費税、法人事業者には法人税・住民税・事業税・消費税と困ることはありませんでしたね。

実務まで考えると、申告課税の絡む税目・事業に絡む税目を中心に学ばれたほうが良いようにも思いますね。前職の税理士事務所の初代所長は税務署OBでしたので、担当された税目は詳しかったですが、そうでない税目には素人並みの知識でした。２代目所長は院免除税理士でしたので、税目全体の基礎もレベルが低かったですね。ですので、税務調査では税務署の言いなりで、顧問先からは不満がもれていました。

試験合格までと割り切って科目を選ぶのもよいですが、実社会に出て学べる時間は少ないです。受験時の学習では、試験範囲が広いため、実務で広い視野での業務もできることでしょう。実務から学ぶ知識ですと、必要になった部分だけの学習となりがちで、視野が狭くなることも多いようにも思います。

最低でも、受験科目とそれ以外に学ぶ必要のある科目と分けて考えられるとよいかもしれません。税務会計検定で学べる程度でも多くの実務に直結します。申告が絡まない税目では、仕事も少ないでしょうからね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

個人の住民税が賦課課税方式で、法人の住民税が申告課税方式なのは、恥ずかしながら知りませんでした。
初めて学んだ税法（国税徴収法）は実務からは程遠い知識だったもので、私としては次の税法では、賦課課税のものより、申告課税のものを学びたいとは考えていました。

そうすると、回答者様の話だと住民税は実務に関しては深い学習は不要とのことですので事業税がいいのかな、と悩んでいます。

もし気付かれましたら、事業税は実務でどれほど活用する場面があるのか、また、税理士試験で事業税を学習して良かった点などありましたら、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いします。

お礼日時：2013/08/17 07:57

No.2 回答者： yosifuji20 回答日時： 2013/08/15 20:02

＞＞法人税と事業税の二つに共通する点だったり、相互補完的な面はありましたか？

法人事業税は法人税の所得に事業税独自の修正を加えて課税標準を計算します。
したがってその基礎は法人税法にあるのですが、修正事項自体は法人税法を理解していなくても可能です。そういう調整が必要だと理解できればよいのです。
常識的には法人税法を取って事業税という順序になると思いますが。

＞＞１２月まで忘れ止め程度の勉強はするので、来年三科目受けることになってもそれほど負担にはならないかな、と考えています。
これは少々甘いと思います。
私は法人税法でも模擬試験では確実に80点を採れる程度の準備をしました。本番では何が起こるかわからないので、せめて70点をコンスタントに取れないと確実に合格とはいかないでしょう。私の受験時にもスクールでほとんど無視されていたような問題が出て、私はそれは全く手を付けませんでした。でもほかの部分では確実に点を取るということで合格できました。
合格には忘れ止め程度の勉強では無理で、もう一度基礎からやり直すくらいでちょうどかなと思います。
それと税理士試験は非常に多くの問題を時間内で合格点を書くという点で反射神経の試験のように思っています。これは試験直前にベストコンデションに持っていくということでもあり、直前数か月で受験科目のどれもそういうようにするのは結構大変です。

自由時間が十分あるのならばそれはすべて勉強時間に充てるという覚悟で行けば何とかなるのかもしれませんが。

ちなみに私の娘の友人は、会社を辞めてこの試験の勉強に専念し2年で合格しまし、今は大手の税理士法人で活躍中です。
ただ最難関の大学を現役で入学したという頭脳の持ち主です。やり方によっては可能だということです。

この回答へのお礼

再度、ご回答ありがとうございます。

なるほど、事業税は法人税とは異なる修正事項を理解する必要があるということが分かりました。


それと、やり方が甘いとのご指摘ですが、今年受けた税法については、１２月まで（合否が分かるまで）は忘れ止め程度の勉強をして、もし不合格ならば回答者様のおっしゃるよう、反射的に問題が解けるまで精度を上げる勉強をする予定です。
今年３科目の勉強を同時進行して見たところ、どの科目も上位５％以内を終始キープすることが出来たので、
来年は今年よりも勉強時間を確保できる点、また今年得た受験勉強のノウハウがある点を考慮すると、
法人税を含めた、複数科目の受験が出来ると考えている所存です。（もちろん、法人税法がある分、今年よりはるかに難しいと考えています。）

何度もご回答ありがとうございました。
五科目合格されている方からアドアイスを受けることが出来て、大変嬉しく思います。

お礼日時：2013/08/15 21:10

No.1 回答者： yosifuji20 回答日時： 2013/08/15 11:10

働きながら5科目合格したものです。

在学中の5科目を目指すということですが、今年の税法科目は合格の可能性が高いのでしょうか。
また就職活動との関係はどうなっているのでしょうか。
それによって合格までの道が違ってきます。

法人税法はそれ一つでもかなりボリュームが大きいので、二股かけるのはかなり慎重にしないと虻蜂取らずになります。
まずこれを確実に取ることを考えるべきです。だいたいこれで1000時間程度は見たほうがよいと思います。
事業税はこれに比べればボリュームはかなり少ないのですが、その半分以上の時間は見たほうがよいでしょう。
それとこの科目のリスクは法人税法に比べると問題数がかなリ少ないのですが、逆に言うと一題でもわからないと不合格の可能性が高いということです。しかも論文試験が主体なので計算問題のように点数が明確でないところがあります。ということで法人税とは違う難しさがあります。

住民税、事業税はともに法人税や所得税をもとに税法独自の調整をして課税するという税金で、特に各自治体にいかに課税標準を分けるかという（分割基準）独特の制度があります。それ以外は条文も少ないので勉強時間は少ないと思いますが、ただ合格率はそれでも似たようなものですから、些細なミスが命取りになるという危険があります。

ということでまずあなたの卒業まで（というよりは今から1年間）の勉強時間をよく検討されて、確実に合格できる科目数に絞るのが賢明だと思います。

ちなみに私は、法人税、事業税、固定資産税で、1年1科目ずつ取りました。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

今年の税法に関しては、正直微妙なところでして、受かってるといいな程度です。
でももし落ちてたとしても、１２月まで忘れ止め程度の勉強はするので、来年三科目受けることになってもそれほど負担にはならないかな、と考えています。

そうですねー、法人税に関してはやはり一年ですんなり取れる自信はあまり無いですが、
大学の単位はほとんど取れそうで、勉強時間も確保できそうなので思い切って挑戦しようと意気込んでいます！


それと法人税と事業税に実際に合格されたそうなので、お聞きしたいのですが、この二つに共通する点だったり、相互補完的な面はありましたか？
もし気付かれましたら、再度ご回答お願いします。

お礼日時：2013/08/15 14:35