韓国と国交断絶に持ち込む具体的方法は

Question

このサイトでもそうですが多くの日本人は嫌韓であり出来れば韓国と付き合いたくないと思っている人が多いと思います。
一方韓国も本音はどうであれあからさまに反日です。

お互い嫌なのでから仲良くする必要はないと思います。
外交辞令や建前上は、
おとなりの国だから仲良くしないと・・・世界中大体隣国とは中が悪いものです
韓国と断行すれば日本にもダメージがある・・・日本は全くダメージはありません、せいせいします
韓国と断行すれば韓国は中国と近づく・・韓国と中国は体制が異なり仲良くなれません、弱いものどおし仲良くしてもいみないし

韓国は国内問題を反日ではけ口にしている・・そんな解説は聞き飽きた

・・一番多いのはアメリカが許さない・・アメリカは本気では怒らない、韓国なんかメリットないし

なんでも言い出せばキリがないし、理由を探せばいくらでもあります。

一番きついのはアメリカが許さない・・ですが
許さなくてもすればいいです、いかなアメリカでも不快感は示しても日本に頼るところも大きく日本をイジメる行動には出にくいと思います。
アメリカが一番恐れるのは日本が本気でアメリカ離れをして再軍備を進めることです。
日本は昔と違いますその気になれば半年で核武装まで可能です（口だけでもいいけど）

台湾とは断絶していても何ら支障はないのだから、経済制裁でもいいがこの際大使を引き上げて断絶すればいいと思います

理由をここで書いたら紙面がいくらあっても足りなしし皆さんがご存知だと思います

問題は、国交断絶はドラススチック過ぎるという意見だと思います。
エジプトを御覧なさい、外交とは往々にしてドラスチックなものです。

このサイトにもどれだけ嫌韓主張がありますか？

口だけでは単なる愚痴です。
行動が必要です。

政府を動かして具体的に国交断絶の方向に持っていくにはどうすればいいですか？

外務省にメール？
国会議員にアピール？
官邸にメール？

どうすれば効きますか

念のため私はごく一般の市民で政治的活動も背景もありません

kenntyannnomama · Accepted Answer

Ｎｏ８です。

お礼をありがとうございました。
ご質問をされておられますので　そのことについて・・・
企業訴訟をされた場合は　その企業で撤退かどうか判断すべきで　日本国としてその企業を（賠償する必要はない）と保護すべきだと思います。

歴史が教えているとおり　流れには逆らえません。
あえて性急に国交断絶しなくても　流れのまま　このまま自然に冷え切ればよいのでは？

日本もロシア、中国、アメリカの大国の軍事上地理的に微妙な場所にあります。
韓国は　なんとなく中国に帰属していくような気がしますが（民族意識が強すぎて　アメリカ型の民主主義には結局そぐわなかった？）　あえて　日本から国交断絶しなくても　韓国が離れていけばよいと思います。

食糧ですが、朝鮮半島からたくさんの食料品が輸入されています。
パプリカなんて韓国産と堂々と書かれていますし、産地があいまいな魚介や海藻もかなりあります。
イオンのトップバリューはほとんど韓国産という話もあります。
国交断絶したら日本もかなりの打撃です。
なにしろ輸入コストは近い方が安いですし、、

なので　そうそうあせらずに　流れにまかせて、、でよいのでは
ただし、、国益に添った形で・・
今の慰安婦の誤りは　徹底的にメディア対応をしなければ既成事実になってしまいます。
国益だけはシビアに守ってほしいです

globef · Answer

＞政府を動かして具体的に国交断絶の方向に持っていくにはどうすればいいですか？

＞外務省にメール？
＞国会議員にアピール？
＞官邸にメール？

　アナタが、国会議員になり
国民にアピールする！と
　自分で何かしようとは、思わないで
他力本願ですか？

　ごく一般の市民の市民でも政治活動は可能です

Mokuzo100nenn · Answer

＞政府を動かして具体的に国交断絶の方向に持っていくにはどうすればいいですか？

こういうことは政府を頼ってはダメです。

草の根的に、”韓国五無い運動”を推進するのが一番効果的です。

”韓国五無い運動”とは、「見ない」、「読まない」、「買わない」、「行かない」、そして「投票しない」の五つの「ない」を実践することです。

１．「見ない」：韓国製の歴史捏造ドラマなどＴＶでも見ない、ました映画館では絶対みない運動です。見てそれを話題にしている人が居たら、それとなく距離をとって「心の底からバカにしている」という無言のメッセージを発信することを含みます。

２．「読まない」：韓国関係の新聞記事、雑誌記事、単行本などを読まない運動です。韓国支援系の新聞の定期購読をやめる運動を含みます。

３．「買わない」：韓国企業が生産している携帯電話やスマホ、それにＴＶやビデオなどの家電品を買わないことです。激辛ラーメンなど元々買う人は少ないですが、買う人をみたら止めるように進言しましょう。

４．「行かない」：いくら値段が安いからと言って、かの国に観光旅行に行くのはやめましょう。またビジネスでかの国とやり取りす必要がある場合でも、できるだけ先方が来日してもらって会議をするよう要求します。小中学校などで修学旅行で韓国に行くなどとんでもない学校・教員が居た場合は、躊躇することなく教育委員会に見直し請求のメール・電話を入れましょう。

５．「投票しない」：もちろんこれは、政治家の選挙のことです。国政、地方議会はもちろんのこと、ＰＴＡ会長から町内会役員、同窓会会長まで、「韓国と距離が近い人」に対して投票しないことです。在日コリアンの多くは韓国を嫌っており、この点に関しては日本人一般と同じです。したがって在日コリアンに対する態度は各自の自由とします。

”韓国五無い運動”が燎原の火のごとく日本全国に広がってゆくさまを見たときに、多くの政治家は、韓国の国益を擁護することは、自分自身の政治生命がおしまいになるということを悟るでしょう。
政治家なんてのは常に保身で動くものですから、「韓国と距離が近い」と言われないよう、自らの言動をコントールするようになるでしょう。

そうなれば、かの国も日本からの搾取を諦めて中国の属国として生きてゆく道を選ぶでしょう。

code007008 · Answer

アメリカを動かすのはアメリカに住む事だと思いますよ。
今現在、在米韓国人の人口は在米日本人より圧倒的に多いです。
そこで彼らはロビー活動を行うわけなので、アメリカの議員や社会は必然的に
韓国よりになると思われます。

日系人の人口が増えれば全く逆の状況になると思います。

nishikasai · Answer

韓国と国交断絶はやってもいいですが、こちらから主導的にやるのは損です。
慰安婦の像をいくつ建てようとも、強制連行の賠償金をいくら請求しようとも一切日本は応じない。韓国が怒りをエスカレートし、国交断絶を言ってきたらそれを快諾するという形が良いと思います。
日本が積極的に国交断絶に持って行くとやはり日本が弱い者いじめをしてると外国から思われてしまいます。

台湾は友好国です。３・１１の際、一番多額の支援をしてくれた日本のともだちです。決して断絶してはなりません。これからも協力し合って行きたいと思います。日本の敵は韓国だけです。

中国が反日なのは理由があります。日本が中国に攻め込み多くの中国兵を殺したからです。大きな戦争でしたから一世紀くらいは恨みが消えないでしょう。ですから中国とは気長に徐々に付き合って行けばいいでしょう。

韓国の場合は日本と一緒に戦いました。コリアは戦勝国ニダ！とまあ調子のいいことを言ってますが、敗戦国です。韓国は詐欺師みたいに表現を変えます。アメリカで慰安婦の像が建ったのもアメリカ人をうまく丸めこんだんです。女性の人権とか、歴史の認識とか、真の友好のために過去を清算させたいとか、きれいごとを並べ立ててアメリカ人を説得したんです。詐欺そのものです。コリアンの本音は日本の名声が妬ましくて仕方ないので日本の評判を落としてお金をふんだくりたいだけです。うっかり日本が払えば「それみろ！　やっぱりお前たちは悪かったんだ。千年しぼりとるぞ！」と言って来ます。コリアンはストーカーですから。

rokutaro36 · Answer

質問者様が、韓国との断交をうたって、
国会議員に立候補すればよい。
次の選挙は、３年後ですから、十分に準備期間はある。

本当に、国民の多くが、断行を願っているならば、
当選するでしょう。

政府の大臣は、国会議員が決めるのです。
その一票の握らなければ、政府を動かせません。

または、断行すべきだと言う国会議員を探して、
もっと活動するように促すことです。

hideka0404 · Answer

ほっといても、もうすぐ朴オバちゃんが、日韓基本条約の反故を決議すると思われます。

■ハンギョレ新聞】就任後 僅か半年で物乞い…朴槿恵(パク・クネ)政府、韓国財閥に白旗
朴槿恵(パク・クネ)政府が企業に対する税務調査の縮小発表に続き、 
総帥一家が所有する会社への財閥による仕事集中割当に対する課税緩和まで推進しながら、 
事実上財閥に白旗を上げたという指摘が出ている。

ヒョン・オソク経済副総理 兼 企画財政部長官は、去る27日全経連の済州(チェジュ)フォーラムで、 中小企業はもちろん大企業に対しても仕事集中割当関連の贈与税を減らすと明らかにした。

これに先立ち国税庁は去る23日、下半期の企業税務調査対象を既存計画より縮小すると発表した。 
財閥の利益を代弁してきた全経連は、この間 企業に対する税務調査と仕事集中割当規制強化によって(大企業の)投資意欲がそがれていると主張してきた。 結局、朴槿恵政府が財閥の圧力に屈服した格好になった。

朴槿恵政府の仕事集中割当に対する課税緩和は、財閥総師の私益騙し取り根絶のために仕事集中割当を規制するという経済民主化公約はもちろん、この間政界で議論された税法改正方向と矛盾する。

仕事集中割当課税は財閥総師一家の不当な富の形成と経営権便法継承遮断が目的だ。

今年、仕事集中割当に伴う贈与税納付対象者1万人余りの内、30大財閥総帥一家は60人余りに過ぎず、 
残りの大多数は中小・中堅企業経営者であると知らされながら、中小企業界は制度の趣旨を反映して自分たちは課税対象から除外してほしいと要求してきた。

これに伴い、セヌリ党が最近国会に提出した税法改正案は、中小企業を仕事集中割当課税対象から除外する内容を含んでいる。

大企業はこの法案の適用対象ではない。 
6月国会では財閥総師一家の仕事集中割当規制強化を盛り込んだ公正取引法改正案が通過した。

朴槿恵政府が検討している仕事集中割当課税緩和方案は、大統領選挙公約である財閥循環出資規制趣旨とも矛盾する危険性が高い。 企画財政部は「仕事集中割当を行っている大企業の系列会社間に持分関係がある場合、持分率に応じて課税金額を減らす方案を検討中」と明らかにした。

例えば、現代車グループ系列会社の物流関連仕事集中割当を通じて急成長した現代グロービスの場合、チョン・モング会長父子(持分43.4%)の他に現代自動車(4.9%)も株式を持っているが、チョン会長父子が出さなければならない贈与税を現代車の持分率だけ減らすという話だ。

経済改革研究所のウィ・ピョンニャン博士は 「朴大統領が財閥総師一家が少ない持分だけを持っていても、系列会社間の循環出資を利用してグループを掌握する奇形的支配構造を改善するために新規循環出資の禁止を公約として掲げておきながら、系列会社間の(循環)出資持分に応じて総帥一家の贈与税負担を減らすということは辻褄が合わない」と指摘した。

朴槿恵政府は下半期に入って経済民主化の代わりに‘経済活性化’を前面に掲げている。 
朴大統領は去る10日、報道機関幹部との懇談会で「(経済民主化立法が)ほとんど終わりにきていると考える。 
…今度は投資して経済を発展させるために努力しなければならない」として‘経済民主化(立法)終了宣言’をした。

また、翌日には貿易投資振興会議で「投資する方々を背負っていかなければならない」とし、下半期政策の最優先点を投資拡大に置く意を明確にした。 
ヒョン・オソク経済副総理も全経連フォーラムで仕事集中割当課税緩和の名分を‘企業活動への支援を通した経済活性化’として提示した。

朴大統領は昨年の大統領選挙で経済民主化と地下経済陽性化など、改革を前面に掲げて中道指向の有権者までを攻略することに成功し勝利した。 
だが、就任後 わずか半年で財閥に投資と雇用を依存し、経済民主化を後退させている。

ユ・ジョンイル韓国開発研究院国際政策大学院教授は「朴大統領が財閥に投資と雇用をもの乞いする瞬間、経済民主化は遠ざかった。 過去に財閥改革に失敗した金大中、盧武鉉政府の前轍が繰り返される危険性が高い」と診断した。

朴槿恵政府が財閥に白旗を揚げ、経済民主化と経済活性化に全て失敗する危険性が高いという憂慮もある。 
ユ・ジョンイル教授は「韓国の投資率は経済協力開発機構会員国中で最も高いので、私たちの問題は投資規模ではなく投資効率性が低いことにある。 投資効率性を高めるには財閥中心経済体制を改革しなければならないが、反対に財閥の圧力に屈服すれば朴槿恵政府は失敗せざるを得ない」と話した。

クァク・ジョンス先任記者
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/15269.html

m41 · Answer

韓国の反日活動には腹も立ち
何言ってんだこのやろ～って思いますし
国交断絶だ！！とも思います

しかし冷静になって考えれば国際社会の中で
１国が国交断絶してもあまり効果もなく
反日の行動に拍車をかけるだけだと思う
ただでさえ韓国は国際社会の中で日本の品位を
落とそうと懸命です　関わりたくないのは事実ですが
韓国を嫌ってる国は世界中に沢山ありますww
その国と手を結び日本の名誉を挽回する方が得策ではないでしょうか？

韓国人の本質は北朝鮮のそれとなんら変わらないと思いす
世界から孤立したら朝鮮半島はどうなるんだろう？
いくら武装してもテポドンでいきがってもあんな小さく
経済力もない国になんの恐怖も感じません
チンピラがナイフ持ってわめき散らしてるようなものです
近くにいる人は怖くてもちょっと力がある人なら押さえつけれるし
社会的に見ればただのアフォです(笑´∀｀)ヶラヶラ

日本発信の日本のみの国交断絶は国際的に見たら
馬鹿な国と同レベルの戦いを自らするようなものだと思いす
新大久保の反韓デモとかを見てても旭日旗を振ってみたり
迷彩服を着てたりとか過激な発言をしたり等
反日韓国人のやってることと同じレベルのことを
してるようにしか見れません　相手に突っ込んでくださいと
言ってるようなものです(；´Д｀)

国際ジャーナリストの目にも　韓国も日本も変わらんって
映ってしまうと思います

桜井よしこさんのように冷静に鋭く相手の反論ができないような
行動をし他国の同意も得て首根っこを抑えて「オラァ！！！」って
やってやらないと気が済みません(´▽｀*)アハハ

自分たちが世界の中心で華であるという中華思想も
白人至上主義となんら変わりません

いまこそ日本人が立ち上がるべき時なのです
(〟-_・)ン?なんか大東亜戦争時の軍人みたいなこと言ってる？？ww

まずはやはり世界での日本の強い発言権を確立し
韓国が何言おうがハァ？？何それ？ってなるようにするのがよろしいかとw

今の段階で国交断絶とか大騒ぎして自ら同じ土俵に上がる必要はないと思います

kenntyannnomama · Answer

上がどんなに言おうがどうしようが　世論の味方がないと大きなことはできません。

断絶はともかく、国交が冷え切るには　放っておけばいいのです。

日本大使館前の反日デモの韓国人をご覧になられましたか？
ほとんど若い男性女性です。　戦争を経験したはずの世代やその下の世代はほとんどいませんでした。
つまり　反日教育のおかげで　韓国は　世代交代とともに洗脳された日本大嫌いが猛烈に増えています。

平和ボケしてた日本人のほうも、世界中に慰安婦の像が建ち並び　日章旗が踏まれ燃やされ　根拠のないデマで満ち
そのニュースが出るたびに　嫌韓が増え続けますので　「嫌い」のキャッチボールです。

とにかく放っておけばよいのです。

私は　韓国旅行で韓国人の本音を知り大嫌いになり　さらに中央日報の読みすぎでますます拒絶反応がひどくなった部類ですが、こうゆうふうにメディアの触れていくと　自然に　ごく自然に大嫌いな人は増え続けると思います。
朝日新聞の長年の購読者であった　韓国よりの両親が　最近　韓国が大嫌いになりました。
カトリック新聞の読者で　やはり（戦争がらみで）韓国寄りだった知人も　最近　韓国が大嫌いになりました。

なにもしなくても　今まで韓国が好きだった人　日本は贖罪しなくては、と思っていた人も公然と　「あの国はおかしい」と言い出してきました。

なので　放っておけば　もう自然に　国民同士が拒絶反応を起こすようになるのでは？

もちろん　政治と経済は違いますので
ご質問者さまのおっしゃるとおりの　国交断絶はかなり厳しいと思いますが
でも　冷え切るところまでは　確実に　いけると思います。

まだ　韓国旅行に行かれる人がおられます。
経済的な貿易（　輸出入）は　やめる必要がないと思います。
一番近いし・・・
でも　それだけにしてほしい
経済的な　お金だけのドライな関係に

国民どうしが冷え切れば
自然に　国会議員も票が取れるようなアイディアを訴えるようになると思います

すべて自然にできることではないでしょうか？
なにしろ　韓国の方は　あとさき証拠もなしにただただ感情に任せて子孫のことも考えず　行動される方がたですので

PENPENMAKKY · Answer

憲法を改正し、国権の発動たる戦争を可能にするしかありません
国交断絶＝戦争状態
に、するという意味です
日本国憲法で、日本側から戦争状態にする事が禁じられております

相手が調子こいているなら相手から国交断絶宣言させれば良いのです
簡単に言えば『日韓基本条約』の破棄宣言です

　　　流れはこう
朴さんが『日韓基本条約』の破棄を宣言
日本が各国に対して韓国の対外資産凍結を通告（貸付金、償い金、日本が放棄した在韓資産の回収）
韓国が各国に対して日本の対外資産凍結を通告（植民地支配で奪われた資産、戦時徴用、慰安婦の慰謝料等の分）
各国が両国の提示した資料に基づいて判断していく
米英仏露独伊ほか主だった国…国内の韓国資産を凍結
中国…両国の資産を凍結

その後は、戦争になるかなぁ…

韓国と国交断絶に持ち込む具体的方法は

＞政府を動かして具体的に国交断絶の方向に持っていくにはどうすればいいですか？

＞政府を動かして具体的に国交断絶の方向に持っていくにはどうすればいいですか？

アメリカを動かすのはアメリカに住む事だと思いますよ。

韓国と国交断絶はやってもいいですが、こちらから主導的にやるのは損です。

質問者様が、韓国との断交をうたって、

ほっといても、もうすぐ朴オバちゃんが、日韓基本条約の反故を決議すると思われます。

韓国の反日活動には腹も立ち

上がどんなに言おうがどうしようが 世論の味方がないと大きなことはできません。

憲法を改正し、国権の発動たる戦争を可能にするしかありません

Ｎｏ８です。

この回答への補足

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上がどんなに言おうがどうしようが　世論の味方がないと大きなことはできません。