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パートで働いています。まもなく退職予定で次の仕事が決まるまで失業手当を貰おうと思うのですが、今の職場は時間給で有給休暇を取得すると有給休暇支給として、給与で支給されるのですが、雇用手当の計算に有給の支給額は含まれないと聞いたのですが・・・例えば退職1か月前に有給休暇による支給額のみだとその月の支給額は0円とみなされると言われたのですが、本当ですか?

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A 回答 (3件)

時間給で有給休暇を取得した場合、賃金基礎支払日数には1日とカウントされ、給料にもカウントされますよ。


有給休暇も賃金基礎支払日数に含みます。
問題になるのは慶弔休暇・生理休暇、会社都合で休みになった場合の休暇です。
慶弔休暇・生理休暇などは勤務すべき日数から差し引くとあります。
給料はそのまま、勤務日数からは引く

その結果勤務日数が10日以下になった場合は、その月は雇用保険の算定月にカウントせず、以前の月の給料を適用し、6か月の平均の取ります。
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通常の有給使用時には、有給分は給与とは別に支給されますか・・その場合は計算に含まれません


通常の給与に含まれて支給されるのなら・・計算に含まれます
>例えば退職1か月前に有給休暇による支給額のみ
 ・通常に給与支給日に○月分の給与として支払われるのなら・・通常の給与として計算に含みます
 ・給与ではなく一時金の様に支払われるのなら・・計算には含みません
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この回答へのお礼

ありがとうございます。安心して有給消化できます。

お礼日時:2013/09/09 11:51

> 雇用手当の計算に有給の支給額は含まれないと聞いたのですが・・・


どこの誰が如何なる根拠[雇用保険なので法条文又は『事務手引番号』]で明言しているのですか?
有給休暇取得に対して支払われた金銭は、名称の如何を問わず『賃金』に該当いたします。
 http://www.otasuke.ne.jp/modules/xhnewbb/viewtop …
そもそも、有給休暇は労働基準法(旧労働省管轄)に定められた労働者の権利であり、どう条文に関する通達には「有給休暇を取得した事を理由に不利益な取り扱いは指摘いけない」と書いてあります。そして雇用保険法も旧労働省管轄の法律であり、労基法の方趣旨に反する取り扱いをするためには相当の理由が必要。
世間一般の常識で考えれば、仮に「有給取得=基本手当(所謂「失業保険」)の減少」が成り立ってしまうと、有給休暇を取得しようとする労働者はホボ0名になってしまいませんか?その様なことになったら労働基準法に定める有給休暇の権利は、管轄省内で完全否定してしまうという矛盾が生じます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。退職前にまとめて有給消化をしても、失業手当には影響はないのですね。安心しました。

お礼日時:2013/09/09 11:48

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現在の労働環境が悪く耐えられないので近々退職を考えています。
失業保険について色々と調べてみましたが、退職前3ヶ月が毎月45時間以上の残業ですと、会社都合(正当な理由での退職)になり、失業保険が早く手に入るということを知りました。
最近三ヶ月は毎月100時間近く残業をしていますので、今退職しますと、この要項は満たせます。

しかし、有給休暇が溜まっているのですぐには辞めずに、全て使用してから辞めたいと考えており、全て使用すると2ヶ月出勤なしになり、2ヶ月間残業なしとなります。
この場合は有給休暇を使用してからの退職ですと、会社都合での退職にすることはできないのでしょうか?
それとも退職前の有給消化は一般的な行為なので、例外として会社都合の退職にできるなどのような救済があるのでしょうか?

詳しい方回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

労働基準法?
全て貴方の思うようには行かないと思いますが?
3カ月間、45時間以上の残業、これを盾に解雇されたと同じ状態で失業保険申請ですか?
会社側の不当な扱いと言う事になりますね、この状況で申請したなら、貴方個人の問題ではなく、会社自体の問題に発展しかねません。
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有給消化は問題ないだろうと思います。
当然、有給消化時点で退職になります。
貴方は当然の権利として主張されてる様ですが、あまり権利を主張すると後で貴方に不利益になる場合もありますよ。
大手(信用重視)の企業は、新しく雇う場合、元の職場に問い合わせをする場合もあります。
立つ鳥跡を濁さずと言う言葉もあります。程々に。

Q失業給付日額算出の期間につきまして

急な相談で恐縮ですが、どうぞよろしくお願いします。

失業給付の基本手当日額の算定期間について調べたところ、「原則として、離職した日の直前6カ月間に支払われた賃金の合計」とありましたが、退職日が月の途中で、1ヶ月に満たない端数の日数が発生した場合は、対象期間の月給(時給計算での勤務。出勤日数、残業時間により月によって異なります)をそれぞれ30日で割って日額を算出し、遡ってその180日分ということで、同等に計算してもらえるのでしょうか。
たとえば、本年3月末付けで退職する場合は、昨年10月1日~本年3月31日までの6ヶ月間の賃金支払いが算定基準になると思いますが、4月2日付けで退職する場合は、上記のような算出方法により、昨年10月3日~本年4月2日までの支払いとなるのでしょうか?
あるいは幾日未満の端数は無視するとか、そういう決まりはあるのでしょうか?
ほんの2日ですが、有給を消化できるのと、事情があり急に決まった退職なので、4月に入ってから後片付けもしたく、できれば4月2日付けとしたいのですが、万一なにか不利に働くのであれば(極端な例として、4月3日~30日までが欠勤扱いになってしまい、最後の1ヶ月分の賃金が極端に減額される等)、今月末日付けにしようと思います(職場のほうからは総務担当者がいないので、自分で調べてどうするか申し出るようにと言われたところです)。
なにぶん急な話でハローワークも週明けまで空いてないので、もしどなたか、本日日曜日にお答えくださる方がいらっしゃいましたら、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、「原則として、」というのは、どういう例外があるのかということにつきましても、合わせてお尋ねできればと思っております。

急な相談で恐縮ですが、どうぞよろしくお願いします。

失業給付の基本手当日額の算定期間について調べたところ、「原則として、離職した日の直前6カ月間に支払われた賃金の合計」とありましたが、退職日が月の途中で、1ヶ月に満たない端数の日数が発生した場合は、対象期間の月給(時給計算での勤務。出勤日数、残業時間により月によって異なります)をそれぞれ30日で割って日額を算出し、遡ってその180日分ということで、同等に計算してもらえるのでしょうか。
たとえば、本年3月末付けで退職する場合は、...続きを読む

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 こんにちは。最終的には必ずハローワークでご確認いただくとして、お役所に相談するにもシステムや用語に慣れないと大変ですから、細かくなりますが説明を試みます。ご質問の件は「基本手当日額」の計算に使われる「賃金日額」を規定した雇用保険法の第17条に関することですね。

 第17条「賃金日額は、算定対象期間において第14条(第1項ただし書を除く。)の規定により被保険者期間として計算された最後の6箇月間に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。次項及び第6節において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。」

 この条文中に出てくる「被保険者期間として計算された」という表現が分かりにくいです。「被保険者期間」というのは雇用保険独特の概念で、被保険者であった期間(つまり雇用されていた期間)とは異なりますので要注意です。

 その定義は第14条にありますが実にわかりづらい。簡単に言うと、被保険者期間は1か月を単位としますが、ただし、その1か月は暦上の月(ついたちから月末日)ではないし、離職票の左側の賃金の支払い状況に書かれている月給の締め日で区切ったものでもありません(それぞれ偶然の一致はありますが)。

 被保険者期間は、離職日から過去に向かって、応答日すなわち同じ日付ごとに1か月づつ区切ってゆきます(考え方は#3さんの例示のとおり)。ですから、いつ辞めようと日数の端数というのは原理的に生じません。

 ただし、過去のすべての区切りを被保険者期間とするのではなくて、受給資格のところで出てきたとおり、そのうちの11日以上において賃金が支払われている区切りに限ります。

 このため欠勤や無給の休業があって10日以下しか働かなかったとき、その1か月の区切りは全くなかったとみなして計算から外し、さらに過去にさかのぼってゆきます。つまり、被保険者期間というのは通算で数えるため、日付上はとびとびになる可能性があります。そうでなければ、この場合「昨年10月3日以降」になります。

 被保険者期間は月給の締めと一致しませんから細かい日割り計算がなされるはずですが、その方法までは存じません。まあ、月給者の場合は、最後の6か月間に長期の欠勤や休業がなければ、最近6か月の給料を180で割った数字とほぼ同じと考えて差し支えないです。賞与は除きます。

 なお、この条文における「原則として」という表現の意味は、第19条第2項に掲げる例外を意識してのことで、すなわち、特殊な場合はこの第17条の算定式に拠らず、厚生労働大臣の定める方法(つまり、ハローワークのルール)に従って計算することもあるということです。

 特殊な場合とは、育児介護休業や経営不振のための自宅待機など、気の毒な理由により離職直前の賃金が下がってしまっている場合などは、あまりに不利にならないよう、別計算する可能性があります。

 そういう配慮すべき事情もないときの単なる私傷病による欠勤や休職などは、私も経験がありますが失業手当を下げることになります。

 4月2日に辞職したとき、3日以降が欠勤になるようなことは決してありません。雇用契約が終わっているのに、欠勤などあり得ませんから心配無用です。また、以上の整理において、有給休暇は出勤日と同等に扱われます。

 こんにちは。最終的には必ずハローワークでご確認いただくとして、お役所に相談するにもシステムや用語に慣れないと大変ですから、細かくなりますが説明を試みます。ご質問の件は「基本手当日額」の計算に使われる「賃金日額」を規定した雇用保険法の第17条に関することですね。

 第17条「賃金日額は、算定対象期間において第14条(第1項ただし書を除く。)の規定により被保険者期間として計算された最後の6箇月間に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃...続きを読む

Q失業給付をもらうのに月の途中で辞めたら損?

近々、業務縮小の為、会社都合で退職します。
退職日は1ヶ月内で自分で設定できるのですが
失業保険は
「過去6ヶ月の賃金を基本にして算出する」と
説明を受けました。できるだけ早く退職したいと
思っているのですが月の途中で辞めた場合、
失業給付の額が減ってしまのでしょうか。
ご存知の方がいらしたら教えて下さい!

Aベストアンサー

過去6ケ月間の賃金を計算するときに、勤務日数かが14日以下の月は除外され、14日以上の勤務日数のある6ケ月間で計算されますからね問題ありません。

Q給付制限期間中にアルバイトをした場合、給付額はどうなりますか?

先日、自己都合退職をし、職安から認定を受けた者です。
給付制限期間が3ヶ月ありますが、この間、求職活動をしている間にアルバイトをした場合、3ヶ月後に給付される失業保険額はどのようになりますか?
当座の生活の為にはアルバイトをせざるを得ないので…。

御教授くださいませ。

Aベストアンサー

snakemenさん、はじめまして。

私も就職活動のため、職安に通っている者です。

回答としては、給付制限中にいくらアルバイトをしても、給付制限期間後の給付額には影響しません。

基本的に職安ではアルバイトを禁止している訳ではありませんよ。
ただ、仕事をしたら (その収入の大小に関係なく) 申告をしなさい、という事です。
(ですから、No.2 の方のご回答には、誤解があると思います。)

給付制限中は、第1回目の認定日の後は、給付制限が終わるまで認定日はありません。
ですから、給付制限終了後の最初の認定日の時に、給付制限期間中の就業状況を申告することになります。

この時に、給付制限期間が満了した日以後もアルバイトをしていると、その仕事をした日については、給付の繰り越しではなく、基本手当の替わりに 『就業手当』 として支給されることになります。
(支給要件に該当しないアルバイトの場合は、ただの繰り越しになります。)

就業手当 (or 早期就業支援金) は、基本手当日額の 30% (早期就業支援金の場合は 40%) しか支給されません。
就業手当の支給要件に該当するアルバイトでは、本人の意思に関係なく就業手当が支給されてしまいますので、意図的な繰り越しはできないようになっています。

また、そのアルバイトが継続的なものである場合、就職したと見なされ、基本手当の給付自体がストップする場合もあります。
(一般に、週20時間以上のアルバイトを 2週間以上継続していると、就職したと見なされるようです。ただし、職安によっても判断が違うようですが。)

給付制限中にまとまったアルバイトをしていた場合は、そのアルバイトが今後も継続するものかどうか、職安での審議の対象になります。
その場合は、行っていたアルバイトが終了したものであることを証明するために、『退職証明書』 の提出を求められることがあります。
退職証明書の書式は、『受給資格者のしおり』 に添付されていると思いますので、会社の担当者に書いてもらっておくといいでしょう。

なお、給付制限中のアルバイト自体が就職したと見なされた場合 (第1回目の認定日が来る前に、アルバイトを開始した場合などは、その時点で就職と見なされることがあります。) は、アルバイトを辞めた後で、再度求職申込みの手続きが必要になります。
その場合でも、給付制限は、当初の期間が満了すれば終了しますので (就職の扱いになっても、給付制限期間はそのまま進行します。)、給付制限の期間が過ぎていれば、改めて手続きをした時点から、直ぐに給付を再開できます。

snakemenさん、はじめまして。

私も就職活動のため、職安に通っている者です。

回答としては、給付制限中にいくらアルバイトをしても、給付制限期間後の給付額には影響しません。

基本的に職安ではアルバイトを禁止している訳ではありませんよ。
ただ、仕事をしたら (その収入の大小に関係なく) 申告をしなさい、という事です。
(ですから、No.2 の方のご回答には、誤解があると思います。)

給付制限中は、第1回目の認定日の後は、給付制限が終わるまで認定日はありません。
ですから、給付制...続きを読む

Q離職票は、いつ頃、渡されるものなのでしょうか

離職票は、いつ頃、渡されるものなのでしょうか
今月末で会社都合で解雇されるのですが、失業保険を申請するときに必要な離職票は、通常、いつ頃、渡されるのでしょうか。
早く申請しないと受給期間に影響してしまうようなのですが・・・。
会社の上司に聞いたのですが、本社の総務でないとわからない・・・と、はっきりしません。
どれくらい待たされたら「早く!」と催促してよろしいものなのでしょうか。
解雇で退職日がわかっているのだから、退職日に離職票を渡してくれたら、一番助かるとは思うのですが・・・。
宜しくお願いいたします。

ジャンルがわからないので、一応、雇用保険繋がりで、質問させていただきました。

Aベストアンサー

離職票は、会社が作成し、会社がハローワークへ提出することで、ハローワークが会社に対して交付することで、あなたに渡せる状態となります。
会社だけでの都合で作成できません。

未来日での手続きは出来ませんし、給与の額を記載するためには退職後でなければ退職日までの計算は出来ません。月給制で固定だとしても推測・予定ですからね。

あなたの手続き日が遅れると、受給期間には影響しませんが、受給が出来るようになる日が遅れることになるでしょうね。

会社の法律上の期限は、退職後10日以内となっています。しかし、10日で処理できる企業ばかりではないと思います。
私の前職は、税理士兼社会保険労務士事務所で、この手の手続きのプロです。私が退職したときの離職票は1ヶ月以上あとに渡されたと思いますね。良い悪いはべつとして、早く発行してくれる会社はあまり聞きませんね。

私の経営する会社では、私が手続きを行うため退職日から数日の間に手続きを行い、本人の希望に応じて郵送・手渡しを行いますね。

Q【雇用保険】賃金支払基礎日数が11日以上とは、、、

【雇用保険】賃金支払基礎日数が11日以上とは、、、

雇用保険の受給資格に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月ってありますよね。
(特定受給資格者等の場合は6ヶ月ですが)

その数え方でちょっと混乱しております。
アドバイスお願いいたします。

4/1入社で、9/30に会社都合により退職をしたものがいた場合、、、
賃金の締め日は15日とします

被保険者期間は、離職日から遡って6ヶ月なのですが、賃金支払対象期間と賃金支払基礎日数が下記の通りとします。
(日給制の契約社員)

対象期間 日数
9/16~9/30 10日
8/16~9/15 20日
7/16~8/15 20日
6/16~7/15 20日
5/16~5/15 20日
4/16~5/15 20日
4/01~4/15 10日

この場合は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が5ヶ月しかないので、給付資格は得られないってことになるのでしょうか?
それとも、別の救済方法とかあるのでしょうか?

ご教示よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>この場合は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が5ヶ月しかないので、給付資格は得られないってことになるのでしょうか?
それとも、別の救済方法とかあるのでしょうか?

質問者の方は被保険者期間算定期間と賃金支払対象期間とを混同しています。

>対象期間 日数
9/16~9/30 10日
8/16~9/15 20日
7/16~8/15 20日
6/16~7/15 20日
5/16~5/15 20日
4/16~5/15 20日
4/01~4/15 10日

これは賃金支払対象期間です。
受給資格は被保険者期間算定期間が問題になります、被保険者期間算定期間は給与の締め日は関係なく退職日から1ヶ月ずつ遡ります。
つまり

9/01~9/30
8/01~8/31
7/01~7/31
6/01~6/30
5/01~5/31
4/01~5/30

このそれぞれの期間で賃金支払基礎日数が11日以上ある月が6ヶ月以上あるかが受給資格の有無の場合問題になるのです(もちろん6ヶ月しかないので全部の期間で該当しなければ無理ですが)。

Q退職後にバイト。失業保険もらえますか?

これまで会社勤めしながら、副業で週末バイトをやっていました。
今回会社を自己都合で退職しましたが、バイトはそのまま継続しています。
バイトといっても週末数時間ですので月2~3万です。
そのままバイトをしながら再就職活動する予定ですが、
もし仕事が見つからなかった場合、このバイトのために3ヶ月後の失業保険がもらえないのかと
ふと思いました。
今からバイトを辞めて失業保険をもらえますか?
本当は3ヶ月無収入になるのは辛いです。
今からでも良い方法があれば教えてください。

Aベストアンサー

 ちょっと説明が分かりづらかったですね。

 あくまでバイトの縛りが発生するのは申請してからです。
 申請して最初の七日は継続的なバイトをしてはいけにないことになっています。
 この七日が終わって失業手当受給開始までの期間は、月14日、週20時間を超えても構いません。この縛りが発生するのは受給開始からです。
 差し引かれるのは受給開始後のバイトです。返ってくるというか、受給期間が延びる形ですね。

 受給までの期間はバイトの縛りがないとは言え、例えば就職活動もせずに平日朝から晩までみっちり働いていたりすると失業とは認められなくなるので、手当ももらえなくなります。
 この辺の判断は各ハローワークの裁量になっていて、条件が細かく違うようですので、バイトを増やす前に一度問い合わせた方が良いでしょう。

 最初の七日はどの程度以上が継続的と見られるのか、受給までの期間はどういう条件で縛りが無くなるのか、受給期間中の差し引き分の扱いなど。
 失業手当ってあくまで救済が目的ですから、よほどのことをしない限りまったくもらえないと言うことはありませんよ(^.^)

 ちょっと説明が分かりづらかったですね。

 あくまでバイトの縛りが発生するのは申請してからです。
 申請して最初の七日は継続的なバイトをしてはいけにないことになっています。
 この七日が終わって失業手当受給開始までの期間は、月14日、週20時間を超えても構いません。この縛りが発生するのは受給開始からです。
 差し引かれるのは受給開始後のバイトです。返ってくるというか、受給期間が延びる形ですね。

 受給までの期間はバイトの縛りがないとは言え、例えば就職活動もせずに平日朝から晩ま...続きを読む

Q雇用保険は収入になりますか?

今年の2月末まで会社で働き、
その後、会社都合で退職しました。
そして、3月から雇用保険を貰っていました。
今は短期の派遣社員として働いております。
今年の8月頃に入籍予定で、彼の扶養なります。
この場合の雇用保険は収入としてみなされるのでしょうか?
収入とみなされるのであれば、103万円をこえてしまい、扶養には入れないですよね?
現在同様、今年いっぱいは国民年金や健康保険を自分で払わなければいけないのでしょうか?

Aベストアンサー

皆さん書かれているように、
・扶養には2種類あること
(税金関係と、社会保険関係)
・その2種類について、それぞれ、もらった失業給付の扱いが違うこと
がポイントです。

税金関係については、失業給付は収入に入れません。
収入では103万円、所得だと38万円までです。(収入から、必要経費とか給与所得控除とかって言われるのを引き算したのが、所得です。給与所得の場合、年収103万円と、年間所得38万円は、同じことを言います)
1月1日から計算を始め、12月31日までの累計で考えます。

社会保険については、失業給付も金額に入れます。
130万円までです。
いつからいつまで、という期間ではなくて、向こう1年間の収入見込みが130万円までです。

このシステムの違いにより、「税金上は扶養になれるのに、社会保険上は扶養になれない」「税金上は扶養になれないのに、社会保険上は扶養になれる」という、まったく逆の状態になることもあります。

たとえば、12月31日締めの年収が103万円以下なので、税金上は扶養に入れる。ところが、12月から何らかの事情で多い収入をもらうことになって(勤務日数が増えたなど)、向こう1年間の収入見込みが130万円を超えそうなので、社会保険上は扶養になれない。

また、11月までは正社員をやっていたので、12月31日締めの年収は103万円をパーンと超えていて、税金上は扶養になれない。ところが、12月から専業主婦になったため、向こう1年間の収入見込みが0円なので、社会保険上は12月から扶養に入れる。

あなたの場合の具体的な予想です。
失業給付は、税金上の扶養になるかどうかの計算には入れませんので、単純に「2月まで働いていた会社でもらった給与・賞与」「短期の派遣社員の給与」「今後、他にも給与所得などあったら、それも」を合計して、103万円を超えなければ、税金上は未来のご主人の扶養になれます。

社会保険上の扶養ですが、過去の分は考えなくても大丈夫です。
入籍の時点で失業給付をもらい終わってるなら、その支給額も考えなくていいです。そして、入籍の段階で「向こう1年間の収入見込み」=派遣社員のお仕事を続けるなら、その給与の見込みで考えて大丈夫と思います。

失業給付のように、日額いくらという支給額が決まっている場合は、日額が基準以上だと社会保険上の扶養に入れないっていうのがあります。
月給制の場合、月額いくらって感じです。
なお、社会保険上の扶養は(しつこいようですが)向こう1年間……ということで、税金上の扶養のように「1月1日になって年収計算をリセットする」わけではないです。

皆さん書かれているように、
・扶養には2種類あること
(税金関係と、社会保険関係)
・その2種類について、それぞれ、もらった失業給付の扱いが違うこと
がポイントです。

税金関係については、失業給付は収入に入れません。
収入では103万円、所得だと38万円までです。(収入から、必要経費とか給与所得控除とかって言われるのを引き算したのが、所得です。給与所得の場合、年収103万円と、年間所得38万円は、同じことを言います)
1月1日から計算を始め、12月31日までの累計で考え...続きを読む

Q賃金支払基礎日数って?

賃金支払基礎日数って働いた日数とは違うのでしょうか?
自分は会社を怪我をして2ヶ月ほど休んで辞めたのですが、
最後の月は全く働いてなく在籍していただけなので賃金の支払いが0円だったのですが、その前の月は5日間だけ働きその後怪我をしてそのまま休業の状態になりました。
その月の給料は総支給で8万ほどで手取りが2万くらいでした。
しかし離職票を見ると賃金支払基礎日数が27日となっています。
そこでハローワークの人にこの月も失業給付を受ける場合支給額の計算の対象になるんですか?と聞いたところ「なります。」といわれました。
そこで質問なんですが基本給20万程なんですがそれも支払われていないのに働いた分の5日間だけの給料で給付額の対象になってしまうのっておかしくないですか?
それとも会社が離職票の書き方を間違えているんでしょうか?
これは抗議したらなんとかなりますか?
働いた日数なら月に11日以上働いてないと対象外と言うことですよね?

Aベストアンサー

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象とするが、欠勤するとその分の給与が減額されてしまう月給制。
たとえば5日間欠勤したとすると、暦日数が31日であれば、31-5=26日が賃金支払基礎日数。
また、土曜・日曜等の「勤務を要しない日」が基本給の支給対象とはされないのであれば、土曜・日曜等の日数も差し引く。
たとえば、土曜・日曜等が8日あるとすれば、上記の例ではさらに8日を引いて、26-8=18日が賃金支払基礎日数。

3.日給制、時給制
基本的に、出勤した日数イコール賃金支払基礎日数

まず、以上のことを踏まえていただけますか?
質問者さんの会社は、日給月給制だということでよろしいですよね?

かなり複雑なので、回答の続きは、追って記すことにします。

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象...続きを読む

Qパートタイマーの失業給付の計算法

パートタイマーで24年勤務。

退職した場合、失業給付の金額は、過去3カ月の給料の平均額の
70%と聞いたのですがあっていますか?

過去6カ月というのも書いてありますが正社員とパートはちがうのでしょうか?
それともこちらのかん違い?

Aベストアンサー

失業給付の金額は、1日に受給できる金額は基本手当日額と言います。
金額について言うと、基本手当日額(1日あたりの金額)の正確な計算式は下記の通り。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/kihonteate.pdf

良くわからなくて頭が痛くなるようでしたら、下記が簡易の早見表です。

http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/koyou/kihon_teate_hayamihyou/kihonteate_hayamihyou_h23.html

対象になるのは基本給や残業代も含めた定期的な賃金の全額です。
また早見表にあるように「賃金日額=離職前6か月の賃金合計÷180」 です。
その基本手当日額(1日あたりの金額)が最大で所定給付日数分支給されるということです。

なお50%~80%というのは前述の式で計算すると結果としてそのぐらいの割合になるということで、そういう掛け率を掛けて算出するということではありません。
また退職理由には関係なく年齢によって代わってきます、退職理由によって変わるのは所定給付日数です。

>退職した場合、失業給付の金額は、過去3カ月の給料の平均額の
70%と聞いたのですがあっていますか?

そうではありません離職前6か月の賃金合計が基になります、また前述の式により計算されるので70%とは限りません。

>過去6カ月というのも書いてありますが正社員とパートはちがうのでしょうか?

いいえ、正社員でもパートでも同じ6ヶ月です。

>それともこちらのかん違い?

そうですかなり勘違いしています。

失業給付の金額は、1日に受給できる金額は基本手当日額と言います。
金額について言うと、基本手当日額(1日あたりの金額)の正確な計算式は下記の通り。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/kihonteate.pdf

良くわからなくて頭が痛くなるようでしたら、下記が簡易の早見表です。

http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/koyou/kihon_teate_hayamihyou/kihonteate_hayamihyou_h23.html

対象になるのは基本給や残業代も含めた定期的な賃金の全額です。
また早見表にあるように「賃金日額=離職前...続きを読む


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