お世話になります。私は現職会社を今週で退職し、転職します。
そこで特許権とその対価について2項目質問がございます。

(1)現職の会社に置ける職務発明の対価について
・職務発明の特許が3件あります。
・しかしいずれもまだ「未請求」です。
・また特許申請に関する相応の対価を頂いておりません。
・会社組織自体が知的財産保護について疎く、職務発明に関する取り決めに関する通達は
見たことがござせん(つまり取り決めが無い)

→この様な状況において今後私の特許を使用して会社が利益を上げる、開発を進めるなど
行った場合、相応の対価を求める事は可能でしょうか。
通常の大手であれば取り決めがございますが、中小企業なので取り決めが無いため、
その時期になってから交渉と言う流れでしょうか。

(2)退職後に思いついた発明について
・現職の会社における職務内容にかぶる発明である
・しかし、現職の会社ではこの発明は完成していなかった
・退職後に良い構造、発明を思いついたため特許を申請したい

→この場合、現職の職務とかぶる特許ですが思いつき、実験や試作をしたのは
退職後であれば特許権使用権は現職の会社になりますでしょうか?
もし現職の会社の制約が付いて回るとすれば一生この分野に関する発明を
自分の特許として申請する事は出来ないのでしょうか

以上 特許に関しまして詳しいお方がいらっしゃればご助言お願いします。

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A 回答 (2件)

(1)職務発明についての対価を請求できる場合、とは現職の会社があなたの発明について特許を取得した上で、さらにその特許に基づいて独占的利益を上げている場合です。



単に会社があなたの特許を使用して利益を上げたり開発を進める程度では対価を請求することはできません。その理由は、現職の会社はあなたのなした職務発明についてそもそも通常実施権、つまり自由に実施する権利を持っているからです。

仮に対価を請求する場合、あなたは会社があなたの発明に対する特許によって独占的利益、例えばあなたの特許に関する製品について市場シェアを50%獲得した、等の事実を立証する必要がありますね。

(2)通常、退職するときに会社との間で守秘義務契約を交わすはずです。つまりあなたは会社の営業秘密を知っていますから、それをよそで口外しない、他人に教えない、などの約束をするはずです。
特許は発明を公開することが前提の制度ですから、特許出願を通じて結果的に職務内容や営業秘密を公開するような事態になれば、守秘義務契約の不履行責任が発生すると思います。

そういうことを避けながら特許出願できるのなら、あなたが特許権者となりますし、その発明について会社が何らかの権利を保有することはありません。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
項目(1)については少々納得できないところもありますが、その際は弁理士と相談して見たいと思います。
さすがにどの程度の利益を上げたかどうかというのをこちらで証明するのは難しいでしょうから…

項目(2)についてですが、当然技術内容について少々触れることにはなります。
守秘義務契約はそのような拘束目的でしたでしょうか?
そこまで拘束の厳しいものではなかったと認識しておりますが…
もしこれに乗っ取りますと、その分野における発明について該当エンジニアは今後出願することが不可能とお見受けできます

補足日時:2013/09/23 00:48
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職務発明に関する取り決めがない場合には、各事案における種々の事情を考慮してケースバイケースで相当の対価を算出するか或いは交渉で金額を個別に定めます。


会社が支払いを拒めば訴訟を提起することもできますが、訴訟費用として数百万必要となりますので、余程高額の対価が期待できない場合には、訴訟をしても赤字となることもあります。
どの程度の対価を請求できるかについては、これもケースバイケースで種々様々ですので一概にはいえません。

退職後に実験や試作を経て完成した発明はあなたのものです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
項目(1)についてはその時期になりましたら弁護士、弁理士と相談して対応したいと思います。

項目(2)については特許出願の際にも再確認してみます

お礼日時:2013/09/23 00:50

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Q特許の審査未請求って?

ある特許を調べていた所、既にある人が出願しており、その後公開となっておりました。しかし、審査について未請求と書いてあります。これって特許として審査していないから特許じゃないってことですか?出願から3年以内に審査を請求=未請求の場合みなし取り下げと特許庁のウェブにものっていますがどういう意味ですか?詳しい人教えてください。

Aベストアンサー

基本的な部分の説明が抜けているようですので補足しますが、公開公報は原則として出願から1年半経過後に発行されます。現行法における審査請求期限は3年ですから、審査請求の期限が来る前に公開公報を作成しなければならないんです。従って、No.2の方が仰る通り、公開公報作成時点では審査請求されていないという出願はたくさんあります。公開公報の情報は鵜呑みにしない方がいいです。

さらに言えば、審査請求期限が3年になったのは平成13年10月1日の出願からであり、それ以前の出願については、審査請求期限は7年です。つまり、7年前の今日から平成13年9月30日までの出願については、まだ審査請求期限になっていないんです。

なお、審査請求されていないからと言って先行技術として無効というわけではなく、公開されて文献公知になっていれば、同一発明又は容易に想到し得た発明は特許されません。

質問文から推測するとttoru01さんはご自分で特許出願をするために先願調査をされているようにも取れるのでついでに言うと、現時点では文献公知になっていなくても、まだ出願から1年半経っていないから公開されていないというものだってありますし、さらには、国内優先権主張出願ができる期間を経過後に実施例の追加等を含めた補正をしたいような状況になった場合には、その出願については審査請求をせずに、実施例の追加を伴った分割出願をし、まだ公開されていないので検索でヒットしないというような場合だって、可能性として考えられないことではありません。(そういう出願が認められるか否かはまた別問題ですので、誤解のなきように。)

加えて、特許出願はされていなくても、文献に発表されていたり商品として販売されていたりすれば、特許にはなりません。

何が言いたいのかというと、先願調査を完璧に行うことは誰にもできないということです。特許明細書を含めた文献で類似発明が見つからなかったとしても、絶対に特許になるとは言えないんです。もしもそんなことを言う人がいたら、疑ってかかってください。

基本的な部分の説明が抜けているようですので補足しますが、公開公報は原則として出願から1年半経過後に発行されます。現行法における審査請求期限は3年ですから、審査請求の期限が来る前に公開公報を作成しなければならないんです。従って、No.2の方が仰る通り、公開公報作成時点では審査請求されていないという出願はたくさんあります。公開公報の情報は鵜呑みにしない方がいいです。

さらに言えば、審査請求期限が3年になったのは平成13年10月1日の出願からであり、それ以前の出願については、審査...続きを読む

Q職務発明後の退職

職務発明について調べていたのですが、こんな場合、どうなるのでしょうか。
・職務発明を行い、特許権は発明者が取得し、使用者は通常実施権を得ている状態で、発明者が退職をした。この場合の、使用者の通常実施権はそのまま継続されるのか?

私としては、使用者の通常実施権は発明にかかった投下資本の回収ですから、通常実施権は継続されると思うのですが、実際のところはどうなのでしょうか。

Aベストアンサー

言葉足らずなようなので、補則すれば、
継続使用権は、別段問題なく使ってかまいません。

但し、報酬は別個扱いされます。
青色ダイオードなどで、数百億の裁判があった様に、
特許と報酬が著しく離れている場合は、契約とは認められないからです。
(これを認めれば、贈与税などの意味が無くなり、
1億円の土地を子供に10円で売ったのも、合法になってしまいます)
しかしながら、実際問題としては、普通クラスの特許では、裁判費用の方が膨大になるので
誰も裁判に訴えないですが・・・

Q優先権主張出願の審査請求期間

国内で基礎となる出願を元に、優先権主張して新たに特許出願をしましたが、その場合審査請求の期限は基礎となる出願日から3年だと思っていたのですが、あとから出願した特許の出願日より3年と電話で特許庁の人に言われました。これは本当でしょうか?だとしたらどんどん伸ばせるように思えますが何故でしょうか?

Aベストアンサー

審査請求の期限は、実際の(後の)出願日から3年で正しいです。

質問者さんは下記の点で誤解をされているようです。
>勿論、Aの記載内容の新規性はAの出願日を元に審査されるのですから、
→skiplawさんの回答の通り、優先権は累積して主張することができません。
 つまり、出願Bについては、新規性・進歩性の判断基準は出願Aのときになりますが、
 出願Cとなると、判断基準は出願Cのときになってしまいます。

したがって、優先権主張を重ねていけば、審査請求期限も特許権の存続期間も
どんどん延ばせることは確かなのですが、新規性・進歩性の判断基準時も
後ろへどんどんずれ込んでいくことになるので、デメリットが大なのです。

Qエクセル STDEVとSTDEVPの違い

エクセルの統計関数で標準偏差を求める時、STDEVとSTDEVPがあります。両者の違いが良くわかりません。
宜しかったら、恐縮ですが、以下の具体例で、『噛み砕いて』教えて下さい。
(例)
セルA1~A13に1~13の数字を入力、平均値=7、STDEVでは3.89444、STDEVPでは3.741657となります。
また、平均値7と各数字の差を取り、それを2乗し、総和を取る(182)、これをデータの個数13で割る(14)、この平方根を取ると3.741657となります。
では、STDEVとSTDEVPの違いは何なのでしょうか?統計のことは疎く、お手数ですが、サルにもわかるようご教授頂きたく、お願い致します。

Aベストアンサー

データが母集団そのものからとったか、標本データかで違います。また母集団そのものだったとしても(例えばクラス全員というような)、その背景にさらならる母集団(例えば学年全体)を想定して比較するような時もありますので、その場合は標本となります。
で標本データの時はSTDEVを使って、母集団の時はSTDEVPをつかうことになります。
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AとBの違いがあるかないかという推測をする時、通常は標本同士の検証になるわけですので、偏差を余裕をもってわざとちょっと大きめに見るということで、それだけ確証の度合いを上げるというわけです。

QNをkgに換算するには?

ある試験片に40kgの重りをつけた時の荷重は何Nをかけてあげると、重り40kgをつけたときの荷重と同等になるのでしょうか?一応断面積は40mm^2です。
1N=9.8kgfなので、「40kg=N×0.98」でいいのでしょうか?
ただ、式の意味がイマイチ理解できないので解説付きでご回答頂けると幸いです。
どなたか、わかる方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

kgfはSI単位ではないですが、質量の数値をそのまま重さとして考えることができるのがメリットですね。


>>>
ある試験片に40kgの重りをつけた時の荷重は何Nをかけてあげると、重り40kgをつけたときの荷重と同等になるのでしょうか?

なんか、日本語が変ですね。
「ある試験片に40kgの重りをつけた時の引っ張りの力は何Nの力で引っ張るのと同じですか?」
ということですか?

・・・であるとして、回答します。

40kgのおもりなので、「おもりにかかる重力」は40kgfです。

重力は万有引力の一種ですから、おもりにも試験片にも、地球からの重力はかかります。
しかし、試験片の片方が固定されているため、見かけ、無重力で、試験片だけに40kgfの力だけがかかっているのと同じ状況になります。

試験片にかかる引っ張り力は、

40kgf = 40kg×重力加速度
 = 40kg×9.8m/s^2
 = だいたい400N

あるいは、
102グラム(0.102kg)の物体にかかる重力が1Nなので、
40kg ÷ 0.102kg/N = だいたい400N


>>>1N=9.8kgfなので、「40kg=N×0.98」でいいのでしょうか?

いえ。
1kgf = 9.8N
ですね。


>>>一応断面積は40mm^2です。

力だけでなく、引っ張り応力を求めたいのでしょうか。
そうであれば、400Nを断面積で割るだけです。
400N/40mm^2 = 10N/mm^2 = 10^7 N/m^2
1N/m^2 の応力、圧力を1Pa(パスカル)と言いますから、
10^7 Pa (1千万パスカル) ですね。

こんにちは。

kgfはSI単位ではないですが、質量の数値をそのまま重さとして考えることができるのがメリットですね。


>>>
ある試験片に40kgの重りをつけた時の荷重は何Nをかけてあげると、重り40kgをつけたときの荷重と同等になるのでしょうか?

なんか、日本語が変ですね。
「ある試験片に40kgの重りをつけた時の引っ張りの力は何Nの力で引っ張るのと同じですか?」
ということですか?

・・・であるとして、回答します。

40kgのおもりなので、「おもりにかかる重力」は40kg...続きを読む

Q会社を辞めたら、どうなるの?

開発業務で特許関連の申請も行ったりするのですが、
もし今、会社を辞めて別会社を興したとします。
その会社で元の会社の関連業務について特許を取得することは違法なのでしょうか?
要は、私自身が独立したいということなんですが・・・。
教えてください。

Aベストアンサー

1.特許法の観点から

 9766 さんが元の会社(A社)に所属していたときに発明が完成していたのであれば、退職後にご自身を出願人として出願したとしても、A社は特許発明を実施することができます(特許法35条1項に定められる通常実施権)。

参考判決:平成2年(ワ)第304号(名古屋地裁、判決日:平成5年5月28日)

 「原告(元従業員)が被告(原告の元勤務先)を退職してわずか24日後に本件特許の出願をしていることからすると、退職から出願までの間に本件発明の完成のために特別の研究開発が行われたとは認められない本件においては、本件発明は、原告の退職の時点で発明として完成していたものと推認するのが相当であるから、本件発明は、職務発明に当たるというべきで、被告は本件特許権につき通常実施権を有する。」

 また、A社の職務規則に、例えば、「特許を受ける権利は、別段の契約を締結するまでもなく当該発明者たる従業員から会社に移転する」等という規定があれば、A社に「特許を受ける権利(特許登録となる前)」ないし「特許権(特許登録となった後)」を譲渡しなければならないこともあり得るでしょう(参考判決:昭和50年(ワ)第1948号、大阪地裁、判決日:昭和54年5月18日)。

 ただし、譲渡する場合、A社から相当の対価を頂戴できます(特許法35条3項)。

 一方、A社の退職後に発明が完成した場合、A社に通常実施権はありません。この点については、平成6年(ワ)第951号(名古屋地裁、判決日:平成8年9月2日)が参考になるかと思います。

 この事件では、参加人は、当該参加人を退職した被告が別会社で完成した特許発明につき、「職務発明としてなされたものであるから、当社も通常実施権を有する」と主張しました。

 この主張に対し、名古屋地裁は、
   「……退職後に完成した発明が在職中の職務に属するとしても、それは職務発明には該当せず、被告が参加人(被告の元勤務先)を退職した後、……本件発明を完成するに至っている以上、参加人が、被告が本件発明を完成するについて一定程度貢献していたとしても、特許法35条1項の通常実施権は認められない。」
 と判示して、参加人の請求を退けました。
 この事件は、控訴審、差戻一審、差戻控訴審でも争われていますが、参加人の上記主張は、最終的に同旨によって退けられています。

 ですので、「特許法上は出願することに問題はないが、発明の完成した時期によっては、元の勤務先も特許発明を実施することができる場合もあるし、特許を受ける権利ないし特許権を譲渡しなければならない場合もある」ということになります。


2.不正競争防止法の観点から

 特許出願しようとする発明にA社で取得した極秘事項が絡む場合、注意が必要です。

 不正競争防止法2条1項で定義される不正競争行為には、

(1)
窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得する行為(「不正取得行為」)、その不正取得行為により取得した営業秘密を使用ないし開示する行為(4号)
(2)
営業秘密を保有する事業者からその営業秘密を示された場合において、不正の競業その他の不正の利益を得るためや、その保有者に損害を加えるために、その営業秘密を使用ないし開示する行為(7号)

が含まれます。

 ここでいう「営業秘密」とは、クライアントの個人情報等の事務的な秘密のみならず、秘密として管理されている生産方法や、事業活動に有用な技術上の情報も含まれます(2条4項)。

 そして、例えば、平成6年(ワ)第1426号(仙台地裁、判決日:平成7年12月22日)で判示されているように、一般的には、「労働者が雇用関係中に知りえた業務上の秘密を守秘する義務は、雇用関係の終了後にも残存する」と解されています。

 従いまして、A社において極秘中の極秘扱いされている技術、例えば、門外不出とされている清涼飲料水の製造方法を、その清涼飲料水の製造担当責任者という立場であるが故に知り得たのに、A社を退職して独立開業後に当該製造方法に関連した発明を出願しようとする場合、その出願は「営業秘密の開示」に該当する、とも考えられます(具体的な事例は見つかりませんでしたが)。

 ちなみに、前出の平成6年(ワ)第1426号では、「不正・不法と評価するに際しては、労働者が有する職業選択の自由及び営業の自由の観点から導かれる自由競争の原理を十分斟酌しなければならない。」とも判示されています。ご参考までに。

 ただし、「発明が完成した時期」についてや、「実際に不正競争に該当するのか否かの判断」を詳細に検討する必要がある場合には、弁理士に必ずご相談なさって下さい。

1.特許法の観点から

 9766 さんが元の会社(A社)に所属していたときに発明が完成していたのであれば、退職後にご自身を出願人として出願したとしても、A社は特許発明を実施することができます(特許法35条1項に定められる通常実施権)。

参考判決:平成2年(ワ)第304号(名古屋地裁、判決日:平成5年5月28日)

 「原告(元従業員)が被告(原告の元勤務先)を退職してわずか24日後に本件特許の出願をしていることからすると、退職から出願までの間に本件発明の完成のために特別の研...続きを読む

Qアンプルとバイアルの違い

お医者さんの使う薬はアンプルとかバイアルという容器に入っていますが、これらの違いはどこにあるのでしょうか?
容量でしょうか、それとも形が異なるのですか?
それと元々何語由来かも教えていただけたら幸いです。
また他の名称の容器についても教えてください。

Aベストアンサー

注射剤を入れる容器の話と言うことで、これまでの回答と重複する部分もありますが、まとめさせていただきます。
ちなみに注射剤の容器は、医薬品の公定書(日本薬局方やアメリカのUSPなど)では、アンプル、バイアル、その他を問わず、全て密封容器とされています。

アンプルは、薄手のガラス管(ホウ珪酸-硬質ガラス)を成型したもので、薬液を充填した後、末端を熱(通常はガスバーナー)で溶融して閉じてあります。

特徴ですが、硬質ガラスは医薬品成分が吸着したり、逆にガラスの成分が溶出したりすることがほとんど無く(わずかにアルカリ分が溶出しますが)、内容液との反応性がとても低いと言えますし、もちろん酸素などのガス透過性もありません。
また、バイアルに比べると低コストで作れます(バイアルに必須なゴム栓や、これを止めるアルミキャップも不要です。)ので、単価の安い医薬品にも使いやすいと言えます。
欠点としては、薄手のガラスを使っているため比較的壊れやすく、大容量にするには適さない(ふつうは20ml程度まで)点と、以下厳密な話になりますが(実用上はほとんど問題ありませんが)使用時に首の部分を折る時に、微量のガラス片が内容物に混入する可能性がある(加熱して溶閉しますので、内部が陰圧になっており、破片を吸い込んでしまいます。)ことがあげられます。

語源はフランス語で(歴史的に始めに使われたのはフランスです。)、ampouleというのは、ふくらんだといった意味で、ガラス管をふくらませた物(当初は管状ではなく、丸っこいものでした。)に薬液を入れて封入したので、このような名前になったのだろうと思います。

バイアルは、ガラス瓶(最近では、プラスチック製のものもあります。)にゴムでできた栓をするものです。
製法から大別すると2種類あり、一つは管瓶といわれるもので、これは硬質ガラスの管をガスバーナーで成型して作られたもので、アンプルに比べると厚手のガラス管を使うことから、加工温度を高くしなければならず、このためアルカリ溶出が多少多くなる傾向があります。また、この製法ではあまり大容量のものはつくれません。(200ml程度まで。)

もう一つの製法は、溶融したガラスを型に入れ、内部に空気を吹き込んで成型する方法で、大量生産の場合かなり低コストですし、大容量のものも作れますが、こちらは軟質(ソーダライム)ガラスを用いますので、管瓶に比べアルカリ分が多めになり、内部の薬液がアルカリ性の場合、長期間の保存では、ガラス内壁の腐食も配慮する必要があります。それから、管瓶に比べて、どうしてもガラス厚が大きくなりますので、その分重くなります。(たいした問題ではありませんが、流通性では、多少の欠点といえます。)

また、バイアルはゴム栓を用いますので、内容物によってはゴム栓への吸着による力価の低下(代表的なものとして、インシュリンやニトログリセリンなどがあります。)の恐れがあり、このような場合には、表面をテフロンでコートしたゴム栓が用いられたりします。
アンプルが一度開けたらその場で使い切らなければならないのに対し、バイアルは注射器でゴム栓のところから薬液を取れますので(ふたを開けなくてもよい)、残りを保存して繰り返し使用ができます。(ただし、無菌性の面から、一度使ったものはあまり長く保存すべきではありません。)
細かい話になりますが、ゴム栓に繰り返し注射針を刺すと、ゴムの一部が剥離して(コアリングと言います)、薬液に混入する危険性もあります。

なお、凍結乾燥製剤の場合、使用性だけでなく製造工程の面からも、(全てではありませんが)アンプルよりもバイアルが好んで使われる傾向があります。

大容量のバイアルをボトルと呼ぶことがありますが、これは慣用的な呼び名で、厳密にどの大きさからと決まっているわけではありません。
どちらも名前の由来は、多分英語だと思います。

ガラス以外では、プラスチック(ビニール)製の容器もあり、これらのほとんどは、点滴用の輸液などに用いる、大容量の物です。(ポリエチ製の小容量アンプルもありますが。)

こちらは、ポリエチレンなどの比較的硬質な材料でできたボトルと、厚手のビニール袋のようなバッグに大別されます。
これらは、ガラスボトルに比べ軽くて壊れにくい点と、使用後の廃棄が楽な点で優れています(流通や使用時の利点と言えます。)が、材質によっては、内容物の吸着や酸素などのガス透過性を配慮する必要があります。(内容物に合わせて、適した材質が使われますので、実用上は問題ありませんが。)

余談ですが、点滴をしている際、ボトルでは薬液が減った分の空気を入れるために、通気針と呼ばれる注射針を刺しておかなければなりません。(空気が入らないと、内部がだんだん陰圧になって、薬液が出てこなくなります。)
一方、バッグでは薬液が減るとペシャンコにつぶれてきますので、通気針が不要で、その分使いやすいといえます。(外気が内部に入りませんので、無菌性の面でも有利です。)

その他の注射剤容器として、ガラスやプラスチックの注射筒にはじめから医薬品が封入してあり、注射針をつけてそのまま使用できる、プレフィルドシリンジといったものもあります。

注射剤を入れる容器の話と言うことで、これまでの回答と重複する部分もありますが、まとめさせていただきます。
ちなみに注射剤の容器は、医薬品の公定書(日本薬局方やアメリカのUSPなど)では、アンプル、バイアル、その他を問わず、全て密封容器とされています。

アンプルは、薄手のガラス管(ホウ珪酸-硬質ガラス)を成型したもので、薬液を充填した後、末端を熱(通常はガスバーナー)で溶融して閉じてあります。

特徴ですが、硬質ガラスは医薬品成分が吸着したり、逆にガラスの成分が溶出したりす...続きを読む

Q波長(nm)をエネルギー(ev)に変換する式は?

波長(nm)をエネルギー(ev)に変換する式を知っていたら是非とも教えて欲しいのですが。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No1 の回答の式より
 E = hc/λ[J]
   = hc/eλ[eV]
となります。
波長が nm 単位なら E = hc×10^9/eλ です。
あとは、
 h = 6.626*10^-34[J・s]
 e = 1.602*10^-19[C]
 c = 2.998*10^8[m/s]
などの値より、
 E≒1240/λ[eV]
となります。

>例えば540nmでは2.33eVになると論文には書いてあるのですが
>合っているのでしょうか?
λに 540[nm] を代入すると
 E = 1240/540 = 2.30[eV]
でちょっとずれてます。
式はあっているはずです。

Q代表取締役と取締役社長の違いは?

社長として手形を切る時や、名刺に肩書きを書く時に、代表取締役とする会社と取締役社長とする会社とに別れるように思いますが、両者にはどういう違いがあるのでしょうか?
1、専務などが代表権がある場合に代表取締役専務とわざわざ代表を名乗るのはよく理解できるのですが、社長で代表権がない場合が有るのでしょうか?代表権があるのは当たり前で大げさ(長すぎる)なので取締役とだけしか書かないのでしょうか?
2、稀に代表取締役社長とまで名乗っている場合も見かけるのですが、取締役社長とだけ名乗るのと効果にどういう違いがあるのでしょうか?
3、定款とか会社を規定する法律とかの違いで、どちらを名乗るか予め決められているような事があるのでしょうか?或いは、極端に言って最初は社長の気分でどちらにしても良いのでしょうか?(銀行の届を出した後などでそれを爾後使わなければ行けないのは判るのですが)
4、どちらでも良いならば、普通の会社はどう言う基準で決めているのでしょうか?又、どちらのほうが一般的なのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、法律上の地位と呼称としての地位とに分けて考える必要があります。
法律上の地位は、商業登記された人が名のることができる地位です。定款により取締役の人数が定められ、その取締役の互選により、代表取締役が決まります。これは定款の定めで何人でも選出できます。ここで選出された人が「代表取締役」を名のることができます。

呼称としては、社内外に対して「社長」「専務」「常務」という職責上の地位が用いられます。
従って、社長が必ずしも代表権があるわけではなく、また代表権があるからと言って社長というわけでもありません。

通常は、「代表取締役」とだけ言えば、単に商法上の地位のみを表していると考えて、社長かどうかは問題ではありません。

「代表取締役社長」と名のるのは、法律上代表権があり、しかも社内外的に社長ですよ、という二つの意味があるということです。「代表」を省くのは、対外的には「社長」ではあるけれど、代表権がないか、ありは、あえて仰々しくなるのを避けて書かない場合もあります。

Q脱イオン水、MilliQ、蒸留水 の違いを教えて下さい

こんにちは。お世話になります。

バイオ、生化学系の実験に従事しているものですが「水」について教えて下さい。

水道水、脱イオン水、MilliQ、蒸留水(二段蒸留水)、超純水の違いを教えて下さい。
お互いの関係などありましたら(○○を~すると△△になる等)教えていただけると
わかりやすいかもしれません。

また、実験内容によってはエンドトキシンを気にする実験もありますが、エンドトキシンフリーの水を使う場合はどれを選べばよいのでしょうか?
動物細胞培養用に使う場合はどの水を選べばよいのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

pinokoBBさん、こんにちは。

バイオ・生化学関係に用いられる水は水道水をプレフィルターを通し、イオン交換・蒸留・逆浸透法、限外濾過などを複数回組み合わせて生成します。

プレフィルターは鉄さびや大き目のゴミを取り除くに用います。

イオン交換法は酸性・強アルカリ性の樹脂を通し、イオン化合物を除く方法でこれを行った水がイオン交換水(脱イオン水)です。水の純度の評価には比抵抗を用いますが、およそ数百kΩ・cmの水が得られます。この段階で除けるのはイオン化合物だけで有機物・微生物は除けません。

蒸留法は水を蒸留することで不純物を除く方法です。イオン交換法と組み合わせて2回蒸留することが一般的です。一般的な2次蒸留水の比抵抗は数MΩ・cmでバイオ・生化学関係には十分な純度です。動物培養細胞にも使用可能です。エンドトキシンも完全にフリーとまではいかないけれどもある程度の除去はできています。蒸留法は多くの不純物を除去可能ですが100度付近の沸点を持つ物質は除けません。

逆浸透法は半透膜に圧力をかけて精製する方法です。

限外濾過法は限外濾過膜を通す方法です。孔径は半透膜が数十nmに対し、限外濾過膜は数nmです。それゆえ、数kDa以上の分子であれば、限外濾過法で除けますので、エンドトキシンやRNaseなども除去できます。本当にエンドトキシンフリーな水が必要でしたら限外濾過法を行った水が必須です。ただ、普通のCOSとかHEKとかの動物細胞培養でしたら2次蒸留水でも十分です。蛍光検出用のマイクロアレイなんかは限外濾過水が必須なようです。

超純水は十数MΩ・cmの水のことです。MilliQはミリポア社の超純水装置を用いて作った水で比抵抗は15MΩ・cm以上と高純度の水です。MilliQに関してはイオン交換樹脂を通し、逆浸透法、限外濾過法を用いて精製しているようです。

>また、実験内容によってはエンドトキシンを気にする実験もありますが、エンドトキシンフリーの水を使う場合はどれを選べばよいのでしょうか?
これに関しては上で書いたように限外濾過膜で精製した水です。MilliQが当てはまるでしょう。(超純水も一般的には限外濾過をしているのでこれも当てはまりますかね。)

>動物細胞培養用に使う場合はどの水を選べばよいのでしょうか?
これは、2次蒸留水以上の純度があれば十分です。2次蒸留水、MilliQ水、超純水が使用できます。

ただ、水関係の装置は日頃のメンテナンスが重要でイオン交換樹脂とか水を貯めるタンク、蛇口に汚染がないかは確認する必要があります。

実験書には必ずはじめのほうに書いてあることですので、pinokoBBさん自身でなにか実験書をご参照ください。

pinokoBBさん、こんにちは。

バイオ・生化学関係に用いられる水は水道水をプレフィルターを通し、イオン交換・蒸留・逆浸透法、限外濾過などを複数回組み合わせて生成します。

プレフィルターは鉄さびや大き目のゴミを取り除くに用います。

イオン交換法は酸性・強アルカリ性の樹脂を通し、イオン化合物を除く方法でこれを行った水がイオン交換水(脱イオン水)です。水の純度の評価には比抵抗を用いますが、およそ数百kΩ・cmの水が得られます。この段階で除けるのはイオン化合物だけで有機物・微生物は...続きを読む


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