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 福祉系大学の2年生です。社会福祉と高度経済成長の関連についてどんなこと
でもいいので皆さんの意見を教えてください。僕の意見としては、まず福祉に費用
を回せるようになった、経済成長の過程の中で人々が心の充足を求めたり、生活が
個別化して、介護力が低下したので福祉のニーズが大きくなったということが関連
事項として挙げられるのですが、これではあまりにも少ないと思います。

A 回答 (3件)

私も現在ゼミで取り組んでいる課題です。



この問題を考えるにあたって、日本の福祉体制と雇用制度の関係にも目を向けられはどうでしょう?
まず第1点は日本の福祉が一家の稼ぎ手である男性を対象としていて、家族の力に頼っているということ。
もう1点は日本の労働市場は比較的雇用規制が強く、労働力の流動性が悪いということ。
高度成長期というと60年代を指しているのだと思われますが、日本の家族が稼ぎ手一人と主婦一人という家族モデルを広く受け入れた頃で、また70年代中頃に確立する福祉国家への道を歩みはじめた頃です。
何が原因で何が結果と一概には言えませんが、そもそも家族主義の強い国で、戦後農業人口を工業人口が吸収するときに女性の雇用の創出が充分にできなかったために、女性が家庭に残る傾向は強まります。
家族が一人の男性の所得に頼っているのが一般的な社会では、その男性の雇用を保護することで国民の福祉を図るという方法が採られたと考えられます。
雇用の保護→市場の硬直化→他の家族員の市場参入困難→ますます男性の雇用保護、というような循環が工業化の進んだ時代には当然進むべき方向として受け入れられたでしょう。家族の福祉は家庭内の女性が担うことが政策の上でも前提にされてきた土壌がこうしてできてきます。
従って高度成長期を通して制度化された日本の社会福祉体制を考えるとき、同時に作られた家族頼みの雇用制度も無視できないファクターではないでしょうか。
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高度経済成長によって、社会福祉は必然化します。



経済成長は、出生率の低下を招きます。子供を持つには、子供が可愛い、農業社会などでの労働力、老後の保障としての子供、などの理由があります。しかし、経済成長によって、これらの理由は希薄になるので、出生率が低下します。
従って、老後を保証していた子供があてにできなくなります。それ故、社会保障制度が要求されるのは必然でしょう。
幸いなことに、そのような社会では、経済成長によって、社会保障を行う経済力がついてきますので、瀬先進国では、それほど問題になりまません。ただ、日本では高度経済成長と言われるように、急激な変化なので対応できていないということでしょう。

この解決には、税金を上げるしかないでしょう。政治家がどんなにうまいこと言っても、「金のなる木」を持っているわけではありませんので。
もう一つは、65歳くらいまで働けるシステムを作れば、労働力も確保できるのですが。その具体策となると、老人二人で一人前、くらいのところ、すなわち、一人が月から水曜まで、もう一人が木から土曜まで働くことができれは、少しは解消になるかと。

なお、社会保障費は、多くの国ではGNPの3~5%とか(日本は少し高い)。何故そうなるのかは、ご卒業までに考えてみてください。
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私の考えるポイントを述べると



*高度経済成長によって衛生、健康管理能力が向上し、平均寿命が伸び、男女が共に働く社会に移行していった結果、子供が減り高齢化社会が到来しました。それに伴い、これまでは少数派であった社会福祉を必要とする人たちが激増しています。

*高度経済成長し、家族から会社へとおもな組織構造が変化したため、核家族化が進んできました。その結果これまでは家族で見てきた事柄も社会でケアする必要がでてきました。
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この回答へのお礼

 衛生面、健康面というものの影響は考えもしませんでした。男女共同についても、
javioneさんのご意見を拝見するまですっかり忘れていました。
 とても重要なことをポイントを抑えておっしゃっているご意見なので、大変参
考になります。ありがとうございます。

お礼日時:2001/05/30 07:18

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