No.1
- 回答日時:
株を買ったり、競争原理が激しかったり、ストが頻繁に見られたり、と言うのがあなたの言われる資本主義時代と言うことでしたら、昭和40~50年代が最もそれに近かったでしょう。
みなが株を買うので株価がどんどん上がり、自動車や電気など競争が激しく、その結果世界一の競争力が得られ、春には全国至る所でストライキが起こりましたどこの会社も賃上げ闘争のストをうち、国鉄(今のJR)はストで電車や汽車が止まりました。日本が一番活気がある時代だったでしょう。この活気を取り戻す方法は規制をなくし、小さな政府にすることです。昭和40~50年代に較べ、今ははるかに大きな政府になってしまいました。大きな政府とは金をたくさん使う政府です。企業は政府の財政支出を当てにするようになり、自ら競争をしなくなりました。ソニーやホンダは出てこなくなり、サムスンあたりに負けてしまいます。生活保護や社会福祉が行き届いたので、国民も前のように働かなくなりました。年金より生活保護費の方が多くもらえるので、20代、30代の若者まで生活保護を当てにするようになりました。ちょっとでも給付を下げると、途端に新聞テレビが騒ぎます。要するに大きな政府(金をたくさん使う政府)に甘えて、企業も国民も競争しなくなったのです。その結果が国債残高千兆円です。大きな政府のなれの果てです。このまま行くと、後20年ぐらいで日本は駄目になるでしょう。オリンピックもリニア新幹線もままならなくなるでしょう。
No.2
- 回答日時:
日本が社会主義国だとしたら「世界に資本主義国は存在しない」ことになりますね。
よく田原総一朗なんかが80年台や90年ごろの話を持ち出し日本は社会主義国だ なんて的外れなことを言ったりしていますが、日本が社会主義国だったら経済がバブル化するようなこともなかったでしょう。
極論で議論をごまかそうとする人が好んで使うのが「日本は社会主義国」などというたわけごとなんですよね。
たぶんそういう人は本質的にデフレやインフレなどの経済問題が全く理解できていなく、丸暗記程度にしか知らない人なのでしょう。
No.4
- 回答日時:
今の金融緩和の政策を十分続けることです。
アメリカはそれで大成功しています。また消費税は今上げないこと。
経済政策の失敗(失われた20年)はおもに日銀の失敗といわれています。いわば、5流といわれる政治が、1流の経済の足を引っぱって20年経ってしまったのです。
一方アメリカは金融緩和政策で大成功しています。
http://www.nikkei.com/money/investment/stock.asp …
緩和縮小以外にも関門 日米株「写真相場」の行方
>このようにダウ平均はゼロを1つ足さなくても(10倍にしなくても)日経平均と肩を並べたり、時には上回る時代になったのです。これはつまり90年以降、米国株が安値から約5倍に値上がりし、日本株は高値から5分の1に値下がりした結果、10倍の差が解消した、ということを意味しています。
No.5
- 回答日時:
一体、今の日本のどこが社会主義なんでしょうかね!?(笑)
確かに数10年前の日本は社会主義的でした。
日本は資本主義国家にも関わらず株主の力が弱く、どこの企業にも役に立たない窓際族の社員をクビにする事なく飼っていました。
そんな役立たずな社員ですら定年まで勤めあげれば、満額の退職金が貰えていました。
こんな事は日本以外の国では考えられない事です。
他にも政令指定都市のバスの運転手の年収が一千万円だとかミドリのオバサンの年収が五、六百万円だとか、今では冗談としか思えないような話がたくさんありましたね。
日本はもうすでに成熟社会です。
日本中が活気があるような状態にはもうならないと思います。
No.6
- 回答日時:
日本は規制が多いという点で社会主義的であると思います。
生き物は微生物から人類にいたるまで、生存競争と自然淘汰によって進化してきました。フランス革命で得た自由と平等の二つの理念はいまだ決着が付いていません。自由競争と平等分配は右足と左足の関係にあります。片方だけでは人間社会は歩けません。自由競争は格差を生むので悪であると教育されてきたことも活力を失った原因でもあります。私は団塊世代ですが、活気ある競争社会を生きてきました。競争することが当たり前で、競争に勝てる者には良い時代でした。それを再現するには子供の数が増えねばなりません。もう、日本には望めないことかも知れません。むしろ、資本主義の悪い面でもある格差の固定化が進行していることは貧しい人たちには辛いことです。
No.7ベストアンサー
- 回答日時:
> あと今後日本はどうしたら活気ある競争社会に移行すると思いますかね?
日本から活気がなくなってしまったのは、「デフレが長らく続いて放置されてきたから」これに尽きますね。
しかもデフレに陥っているのに、政府が規制緩和などのインフレ抑制政策(デフレ促進政策)などを強硬に推し進め、過当競争ばかりが推進され続け、民間企業の借金縮小(=投資縮小)が促進され続けることになるという自殺政策ばかりが行われて来たという流れです。
笑うのがこの手の政策を推進して来た政治家が、上場企業の過半数が実質無借金経営になっていることを捉えて「改革によって日本企業は筋肉質になった」などと言っていたこと。投資縮小投資縮小の最たるものが「上場企業の過半数が実質無借金経営」という事態であるにも関わらず、これを捉えて改革の成果だと言っているのですから、20年もの停滞に陥るのも当然といえば当然です(この手の論者は何か借金が少ない事が(投資が縮小していることが)良いことだというトンデモで超おバカなお考えのようです)。
デフレで総需要の不足が続いている状況で、規制緩和などを推進して参入を増やして供給を増やしても、デフレ促進策(インフレ抑制対策)にしかならない。これでは市場の寡占化や過当競争しか起こらず市場がどんどん病んでゆくだけであり、投資縮小、事業縮小、内部留保拡大などとなるのは当然の結果だ。デフレの中で最大限生産性を向上させようとすれば、投資よりも借金返済が優先されるのだからこういった悪循環は止まらない。
「痛みが必要であり、必要な痛みだ、規制を緩和し、競争を激化させれば経済は再生する」
などと陳腐で非合理なことを繰り返しても何も良くならない。
日本に必要なのはとにかくデフレの悪循環を断ち切ることであり、お金を使う人を増やすこと。デフレの中では民間の投資縮小が優先されるのは仕方のない合成の誤謬。だからデフレ脱却が明確化するまでは国がお金を使うしかないし、それで税収は増えるのだから大きな問題もない。
昨今は法人税減税すれば経済がよくなるような嘘を言う人も多いが、法人税は利益に対して課せられう税であり、法人税減税しても内部留保を大量にかかえているような企業が内部留保を拡大させるための政策にしかならない。
根本的に法人税を下げれば下げるほど、競争原理はより停滞するだけなので全く無意味。市場を寡占化させて独占の弊害を増やすだけ。
安倍内閣はデフレ脱却を掲げているが、第3の矢とされる成長戦略の議論の多くがレントシーキングの規制緩和議論ばかりで、本来の意味での新産業などに関わる政策論議はほとんど行われていない。ほとんどの先進国にとって成長とは新産業しかなく、日本も例外ではない。
安倍総理がどう考えどう理解しているのかは不明だが、第三の矢は下手をするとアベノミクスを失敗へ導く政策になりかねない。
成長戦略の名を借りたレントシーキングでは、一部の利権者たちを増やすだけで、日本というトータルでの発展には繋がらない。
日本が活気を取り戻すにはとにかくデフレ脱却しかないでしょう。デフレを脱すれば投資拡大(=借金拡大)が優先されるので当然金回りも良くなるし、技術革新も増えることにもなるし、結果として税収も増える。デフレ脱却が安定的になってくれば投資は必ず拡大しますので自ずと日本は活況へ向かうでしょう。
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