No.5
- 回答日時:
共和党の支持母体は大金持ちと原理主義と言われるカルト的超保守派のキリスト教団です。
日本の場合ではオウム真理教みたいなものでしょうか。
そう言う宗教団体はカルトとは言われていませんが、自分たちでテレビ配信したりして、自分たちが超常現象を起こせるなどとキャンペーンをして信者を集めています。ブッシュ前大統領の当選に大きな力を発揮したのはこの宗教団体でした。
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/1ccb8a2a58 …
一方の大金持ち集団は自己責任論を唱えて庶民にやさしい政治は忌避します」。
アメリカでは庶民にやさしい政治を目指す政治家はリベラリストとして非難されます。
日本ではリベラルである事は良い事なのですが、アメリカでは逆。
マスコミは大金持ちユダヤ人が支配していて金持ちの味方ですから、マスコミによって米国民は洗脳されています。
アメリカほどの格差社会で国民の不満が高まらないのはその為です。
ティーパーティなど、超保守的集団が草の根的に一般家庭に入り込んでリベラルな政策反対キャンペーンをします。
共和党議員はそう言う、保守的草の根運動に支えられている部分が大きいです。
多分、大金持ち集団と、超保守的宗教団体と、ティーパーティは連携しているのでしょう。
共和党議員はこれらの支持団体の力で当選で来ているので、オバマケアに賛成はできません。
日本でも似たような状況です。
宗教団体の多くは自民党を支持していますし、とりわけ自民党の力になっているのが統一教会です。
統一教会と岸信介が作った勝共連合と言う組織が、詐欺で集めた金で保守的政治家の資金や、選挙の時の運動員となって力を貸します。
一方、マスコミは大企業からの広告料で成り立っていますから、マスコミも大企業の方針に逆らう事は難しいです。
多少の?をつけながらも真っ向から反対キャンペーンをしたマスコミは無いでしょう。
4大新聞が消費税増税はやむなしとの社説をのせたため、今では世論調査で消費税賛成が過半数になっています。
現政権は消費税増税して、企業には減税をするという、貧乏層から富裕層への所得移転をするという、格差拡大政策を取っていますが、安倍政権への支持率は下がらず、消費税増税も仕方が無いかな、などと思わされてしまっています。
政府は「このままでは国の借金は増えるばかりで、若い世代に付けを回す事になるから、福祉を維持するためには増税もやむを得ない。」と言ってきましたが、増税しても企業減税に多くを使われては言って来た事は嘘と言う事になります。
洗脳されないように気をつけて行きたいものです。
有難うございます。
日本国民もアメリカ国民も、政府に騙されていると知りつつも、
より良い政治家がいないので、何もできないのかもしれません。
No.3
- 回答日時:
これは、価値観の相違です。
共和党は、自分のことは自分でする
という考え方が強い人々の支持を集めています。
だから、医療費は、自分が払って当然、
払えない貴方が悪い、という考え方です。
言うまでもなく、一定レベル以上の収入がある人の支持が強い。
保守層です。
共和党というのは、「まずは、自分で何とかしろ」という
個人主義的考え方が強いのです。
米国は、個人主義の国と言われますが、二大政党の一つが
共和党という個人主義の強い政党だからです。
国は、俺たちのことに口出しするな、ということ。
米国の民主党は、自民党に近いと考えると良いです。
大企業は重要だけど、労働者階級を切り捨てるわけにも
行かないでしょう、ということ。
もう一つ、重要なことは、共和党は、キリスト教的な考え方が強いので、
ボランティアだとか、寄付が非常に盛んなのです。
なので、貧民層へは、寄付している。
その寄付の方法を、国が口を出すな、という思いもあるのです。
ハーバード大学をご存知だと思います。
世界の最高峰の大学で、私立大学で、授業料も高い。
でも、実は、学生の授業料負担は実質ゼロです。
なぜか?
卒業生の寄付などで、奨学金が整っているからです。
将来、奨学金を返せ、なんて、せこいことも言わない。
返済義務のない、本当の奨学金です。
でも、卒業生は、ちゃんと寄付するから、成り立っているのです。
日本人の感覚とは、ちょっと違うのですよ。
有難うございます。
昔のアメリカは共和党の考え方で良かったと思います。
しかし、富裕層、中間層が減っているアメリカで、寄付で貧民層を支えられるか?
という問題があるのではないでしょうか。
No.2
- 回答日時:
公的医療保険の整備はクリントん時代からのアメリカー民主党の課題です。
マイケル・ムーアのドキュメント「オシッコ」などでも追及されていますが、民間の巨大な保険会社が利権を死守するためになりふりかまわず多額の活動資金をテーパーテイなどへ垂れ流し、ロビー活動をつづけた結果がこの混乱です。銃規制などと並ぶアメリカの悪弊が表面化したのでしょう。行くところまで行けばいい結果が出るのではと思いますが。公的医療保険の問題はTPPなどでも必ず問題になるはずですから、日本も無関係とはいえません。もっと関心を持って注視するべきです。
有難うございます。
アメリカも何かを変えようとすると反対勢力が邪魔して、
結局、何も変えられない状況なのですね。
借金の期限もある中で、オバマ大統領は「チェンジ」ができるのでしょうか。
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