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副業の会社バレについて質問です。

新卒で一部上場企業に務めていますが、学生時代からやっていた風俗のバイトを副業として続けています。
会社にバレる可能性はありますか?
・会社は副業を禁止しています
・風俗店には住民票や身分証の提示をしていません。
・お店の用紙に氏名、生年月日、住所等記入しました
・風俗店には「店の源氏名で納税している」「確定申告する必要はない」と言われた

また今現在、会社員で風俗の副業をしていて会社にバレたことがない方いらっしゃいますか?

A 回答 (7件)

まず、店の源氏名で納税はできません。


確定申告については、少しでも収入があるなら行う必要があります。
行わなければバレた時に脱税とみなされ、何ならかの罰がありますよ。

本業の会社で副業がバレるのは住民税が関係してきます。
住民税は翌年度から本業の会社で天引きされます。

さて、翌年度からはどうするか、ですが
・年末調整を正社員の会社に提出
・副業先の収入については税務署で確定申告を行う

この確定申告の際に、所得税確定申告書第2表の「住民税に関する事項」欄の
「給与・公的年金等にかかる所得以外の所得にかかる住民税の徴収方法の選択」で
「自分で納付」(普通徴収)にチェックをすれば、
副業での所得分は普通徴収(自分で納付すること)になるので、
勤務先の会社で特別徴収されている住民税額に影響を及ぼすことはなく、
結果、本業の会社にはバレません。

しかし、このチェックを忘れれば、副業の所得の分だけ住民税が増えるので、
会社の総務担当者が把握しているその人の住民税額とは差額が発生し、
結果としてバレることになります。
※会社には従業員の住所地の各市町村から、
住民税特別徴収税額通知書(住民税の根拠となることを記した文書)が送付されています。

万が一、税務署が間違えて特別徴収処理をしてしまう可能性も考慮して、
税務署への確定申告時に、副業分を『雑所得』としての処理を頼んでおきましょう。
もし間違えて特別徴収されても本業の会社には「雑所得」として通知されるため副業はバレません。
追求されたらネットオークションとかで収入があったので~等、何とでも言えます。

ただし税率は同じですが雑所得だと給与所得控除が認められませんので、
所得が多くなりその分だけ所得税額が高くなり、住民税にも跳ね返ってきます。
まぁ若干だとは思いますが・・・。

あと、税金以外で会社の人がお客さんだったとか、お店に入るところや
お客さんと歩いているところを目撃された、などがバレの要因ですので
さっさと風俗から足を洗うか、細心の注意を払って続けるか・・・ですね。

長文・乱文失礼しました。
少しでもご参考になれば幸いです。
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釣り?と思われるような質問ですが・・・


折角一部上場の会社に入ったのに、自ら解雇されるような事はしない方がいいです。
どちらが大切か良く考えましょう。
   
> 風俗店には「店の源氏名で納税している」
書かれていますが、そんな事は出来ません。早い話が店がピンハネしているだけ・・・
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>店の源氏名で納税している



www
そんな事不可能だから・・
納税じゃなくみかじめ料だろ?
店が脱税してるから、確定申告なんかされちゃ困るんだよ。
副業が問題なんじゃなく、風俗だから問題になるでしょうね。俺は気にしないけど気にする奴もいるでしょ。
会社の社会的信用を失墜させた、てやつで。
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スーパーで、小さな商品ならポケットに入れてまま店外へ出てしまっても、レジ係にも警備員にも見つからないことはままありそうです。


あなたは、それで良しと考えるのでしょうか。

>・風俗店には住民票や身分証の提示をしていません…

法律上の問題はありません。
八百屋が客に大根を売るのに、金を払う側 (客 ) は八百屋の住民票や身分証の提示など求めたりする必用はさらさらありませんし、そんなこと誰もしません。

あなたは、税法的には八百屋を開いているのと同じなのです。

>・風俗店には「店の源氏名で納税している」…

源氏名で納税なんてことあり得ません。
真っ赤なウソです。
騙されています。

>「確定申告する必要はない」と言われた…

確定申告が必要かどうかは、支払側が決めることではありませんし、また支払側に判断できることでもありません。
確定申告が必要かどうかは、あなた自身が判断することです。

本業で年末調整を受け、かつ、医療費控除その他の要因による確定申告の必要系も一切ない場合に限り、20万以下の他の所得はだまっていて合法です。
20万を超えるなら、確定申告は避けられません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>会社にバレる可能性はありますか…

確定申告をすること自体が、会社に筒抜けになるものでは決してありません。

ただ、翌年 6月に住民税の通知書が会社に届くので、よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんが給与計算担当なら、
「この社員、うちの会社の給与だけより多い住民税がかかっている。さては何か副業をしているな。」
と感ずくことがあるかも知れません。

普通にそこそこ忙しい事務員さんなら、社員全員の住民税額などいちいちチェックしたりしません。

さて、あなたの会社の事務員さんはどちらのタイプでしょうか。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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今貴方がお勤めになられている会社が、副業を禁じているのですから、副業を即辞めるべきです。

また、副業が貴方に馴染むのなら、本業を辞めるべきです。会社に迷惑が掛かるからです。会社は、貴方を雇用していることで、大きなレプテーションリスク(風評被害リスク)を負っています。一部上場会社なら特に気を使うべきだと思います。

あなたのような考え方を法曹用語で、「法匪(ほうひ)」と言います。即ち、バレなければいいだろう、バレないようにすり抜けるにはどうしたらいいかと考えることです。貴方の一生を棒に振るようなことは、お止めになった方がよろしいかと思います。

一部上場企業とは言え、新卒の給料は痴れています。貴方の身に着けているものや行動、立ち振る舞い、貴方の家柄や家庭事情等上司は観ています。個人面談、所属部署での雑談等でも情報を収集するでしょう。貴方の同僚からも情報を取るのです。貴方がどんなに口が堅くても、貴方の意に反して、何れバレるのは時間の問題です。

就業規則違反で懲戒解雇にされたら、次はまともな会社には就職できません。自主退社ではないのですから。従って、冒頭申し上げた何れかの選択を行うべきだと思います。
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そもそも完全に違法運営じゃないですか。


よくそんなところで働いてられますね。
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会社の人や関係者が客としてきたらばれますよね

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