【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

副業禁止の就業規則のある企業の社員です。
月に1回~2回程度、休日か休日前の夜に
レストランでピアノ演奏をして、
1回につき5000円ほどの報酬、という話をいただきました。
報酬は振込みではなく、手渡しだそうです。

これはもし会社に知られた場合、副業にあたり、
処分される可能性があると思われますか?

手渡しで報酬を受け取るのであれば、
「趣味で、無報酬でやっているんです」ということも
言えるかと思うのですが、甘いですか?

また、結婚式などでピアノを演奏して、
お礼として寸志をいただく場合もあるのですが、
そういった場合でも、
お金を受け取るということは副業になるのでしょうか?

ピアノ演奏をはじめるにあたって、
引っかかる悩みのタネです。
教えて下さい。

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

よくある話です。

重要なことは、副業禁止の就業規則が有効かどうかです。
人は誰でも職業選択や働く事の自由の権利を持っています。これは憲法で基本的人権として保障されています。会社も、これは尊重しなければなりません。しかし、会社の方も従業員を雇う場合に種種の制約を課す権利を有しています。労基法等に抵触しない範囲で、雇っている者を規制するのは自由です。それが就業規則です。
では、どちらが優先されるかですが、副業禁止に関しては、労基法には特に規定はありませんし、入社時に納得している筈ですから就業規則に従わねばならず、それに違反すると懲戒処分の規定もあると思います。

ここでご質問ですが、成程就業規則は会社が決める権限がありますが、なんでもかんでも会社の思うとおりに決めればいいというものではありません。基本的人権を尊重する立場から、規定には合理的な事由がないといけません。要するに、何故副業を禁止しているかです。
判例その他では、副業を禁止する合理的事由としては、その副業が会社の勤務に差し支える場合とか、社員が風俗みたいな仕事をすることで会社の名誉信用を失う場合とかが認められます。
結局、質問者さんの場合でも、勤務時間や業務の内容、副業の種類・勤務態勢その他を総合的に勘案しなければなりません。本来の勤務に差支えがあるかどうかです。
しかし、この理屈は労働裁判等になった時の話です。副業禁止の無効を訴えれば、このような判断になるということです。
現実的には、その前に会社から就業規則を持ち出して、下手をすれば叱責され所定の罰を受ける恐れがあります。裁判等に訴えるのも大変です。

ということですが、質問文からは、月に1回~2回程度に休日の前日でピアノの演奏なら問題はないと私は思います。だが、たとえ無効であっても就業規則に逆らっていると、会社は主張すかも知れませんね。

ではどうするか。
(1)バレル恐れが無ければ会社に内緒にしておく。同僚にも内緒にしておく。給料等は年末調整のときも勿論言わず、確定申告を自分でする。
(2)バレた時にはあくまで趣味・ボランティアで通す。これは甘くはありません。ご自分の主張を通しぬく意思・決意次第です。
(3)趣味・ボランティアであることを事前に上司に相談し了解を得ておく。
(4)もし最悪の状態になった時には、監督署等に訴え就業規則の無効を判断してもらう。会社と戦う、その覚悟を持っておく。

以上、どうするか、後はご自分の職場環境や上司・同僚との関係やその他関連する生活状況で判断して下さい。

なお、付言すれば「結婚式などでピアノを演奏して」は、副業にはならないと私は思います。副業とは、雇用契約の基に労務を提供しその報酬を得る事ですから。頼まれてするピアノ演奏は自分の趣味の範囲で、たまたま実益が付随しただけです。
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普通の会社であれば、ピアノの塾でも無い限り会社に断ればOKが出ると思いますよ。


会社には「報酬が出るかどうか解らないが万が一出たとき」と言って話しておけば後ろめたい事も無く出来るのではないでしょうか?
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Qボランティアでの収入(交通費のみ)は会社に報告しなければならない?

数ヶ月前知人が独立起業しました。

それで、先日会った際にいろいろ話をしたところ、営業出身の人達ばかりで立ち上げたので
特に事務処理の面でかなり苦労している、と話していました。

尚、私は現在職持ち(管理事務系)で、生活のこともあるので現職を辞めることはできませんが、
比較的残業の少ない会社に勤めているので、午後7時~11時ぐらいまでの時間帯は
自分の裁量次第である程度自由に使うことができます。

その知人の方には以前かなりお世話になったので、何かお手伝できることはないかと伺ったところ、
余裕のあるときだけでも上記の事務処理をお願いできれば助かる、とのことでした。

私個人としては前向きな方向で考えており、その旨をお話ししたところ
「それなら働いてもらった分の時給を払うよ」と言われたのですが、あくまで善意でのことなので、
また本業の他に収入があるとややこしいことになりそうなので辞退したのですが、
「せめて交通費だけでも払わせてくれ」ということで、
もし働いた場合は、私の勤めている会社からその知人の会社までの交通費と、
その知人の会社から私の通勤経路路線の駅への交通費、
要するに本当に必要な分の交通費だけを随時支給してもらうことになりそうです。

前置きが長くなりましたが、
(1)この交通費は手渡しで貰っていれば問題ないですか?(私の会社等にバレないですか?)
(2)この交通費を、知人としてはできれば経費で落としたいようですが、それで問題はありませんか?
(問題があればその人のポケットマネーから貰うことになります)
(3)そもそも「現在別の職についている人間が、他の会社で無報酬で働く」という行為自体に違法性はありませんか?
尚、本業に支障が出ることは一切無いという前提でお願いします。

外見的には副業に見えるのでできれば今勤めている会社には知られたくないですし、
税務署等が絡まないのであれば私から話さない限り会社側にバレることもないと思います。

以上、(1)~(3)は勿論、何か他に問題や気をつけるべき事項ある場合は
それも教えていただけると助かります。

どうぞ宜しくお願い致します。

数ヶ月前知人が独立起業しました。

それで、先日会った際にいろいろ話をしたところ、営業出身の人達ばかりで立ち上げたので
特に事務処理の面でかなり苦労している、と話していました。

尚、私は現在職持ち(管理事務系)で、生活のこともあるので現職を辞めることはできませんが、
比較的残業の少ない会社に勤めているので、午後7時~11時ぐらいまでの時間帯は
自分の裁量次第である程度自由に使うことができます。

その知人の方には以前かなりお世話になったので、何かお手伝できることはないかと伺っ...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。

◇通勤手当
・いわゆる「通勤手当」は,非課税所得です(ただし,上限等があります)。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/02/02.htm#a-03

◇現物支給
・今回の交通費は,「通勤手当」と性格的には同じですが,税法的には「通勤手当」ではなく「給与」で,いわゆる現物支給に当たるものと思われます。

----------------
 以上から,ご質問についてですが,

>(1)この交通費は手渡しで貰っていれば問題ないですか?(私の会社等にバレないですか?)

・「手渡し」であるか「振込み」であるかなど,受け取り方法は今回のご質問ではあまり意味が無いです。
 次の(2)が,今回のご質問で考慮が必要なところだと思います。

>(2)この交通費を、知人としてはできれば経費で落としたいようですが、それで問題はありませんか?(問題があればその人のポケットマネーから貰うことになります)

・ご友人としては問題は無いですが,「経費で落とす」ということは,「給与」として落とすことになるはずですから,ご友人はguekfbdさんに「給与」を支払ったと処理せざるを得ないと思われます。

・つまり,guekfbdさんとしては「実費として交通費をもらった」が,ご友人の会社(あるいは個人商店)の経理的には「給与を支払った」ということになります。

・「給与」を支払ったことにするとすれば,guekfbdさんに「給与」をいくら支払ったかを市区町村に報告(「給与支払報告書」を提出)する義務があります。

・で(1)に戻りますが,guekfbdさんの勤務先からも「給与支払報告書」が提出されるわけですが,市区町村は,その二箇所からの「給与支払報告書」を合算してguekfbdさんの収入を把握し,住民税の計算をして,勤務先に住民税の特別徴収税額(給与天引き額)を通知します。
 この通知には,住民税の計算の元になった収入額などが記載されているのですが(毎年6月にもらわれる細長い通知書です),勤務先の給与担当者が,勤務先が報告した支払額にご友人の支払った額が加算されていることに気がつけば,他に収入があることが分かる危険性はあります。運の世界のような気はしますが…

>(3)そもそも「現在別の職についている人間が、他の会社で無報酬で働く」という行為自体に違法性はありませんか?

・「違法性」ということは,法令に反しないかと言うことでしょうか? でしたら問題は無いです。
 例えば,公務員であっても,「本務外従事許可」をとれば本務以外の仕事をすることは可能ですし,「営利企業の従事許可」をとれば報酬をもらうことも可能です。

・No.1さんも書かれていますが,会社が兼職を禁止していないかは留意された方が良いです。

>外見的には副業に見えるのでできれば今勤めている会社には知られたくないですし、

・上記(2)のとおり,知られる可能性はあります。

>税務署等が絡まないのであれば私から話さない限り会社側にバレることもないと思います。

・今回の「交通費」の額が年20万円を超えるようですと,税務署に確定申告が必要になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

 こんにちは。

◇通勤手当
・いわゆる「通勤手当」は,非課税所得です(ただし,上限等があります)。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/02/02.htm#a-03

◇現物支給
・今回の交通費は,「通勤手当」と性格的には同じですが,税法的には「通勤手当」ではなく「給与」で,いわゆる現物支給に当たるものと思われます。

----------------
 以上から,ご質問についてですが,

>(1)この交通費は手渡しで貰っていれば問題ないですか?(私の会社等にバレないですか?...続きを読む

Q副業禁止の会社ですが、謝礼を貰ったら?

こんばんは。
かなり調べたのですが、正反対の回答もあり混乱してしまいましたので質問させていただきます。

今回の場合、
*副業禁止の会社に勤めている。
*アンケートモニターなどの謝礼で合計12000円。
*副業(?)で得たお金は年間20万円以内。(12000円なので。)

『12000円は年間20万円以下であるので、確定申告は必要ない。
謝礼であるため、雑所得であり給与ではない。
不定期であり、謝礼であるため、モニター募集の会社から市町村等への報告はない。
つまり、住民税も必要ない。』
この解釈は間違っていますか?

1)アンケートモニター募集をした会社によっては、不定期でも給与になりますか?

2)モニターの謝礼を支払った会社は、「誰にいくら渡した」という報告を市町村等にしているのですか?

3)謝礼12000円に対する住民税は発生しますか?どういう場合に住民税は発生するのですか?2)で市町村への報告があるなら住民税は発生しそうですね。いくら以上なら報告とか、給与なら報告とか、決まりがあるのでしょうか。

4)会社での給与に対する住民税は会社の給与から天引きされますが(特別徴収)、副業に対する住民税のみを普通徴収にするというような、分けることは可能ですか?

5)例えば宝くじで当たった1億円は雑所得になり、20万円以上なので確定申告が必要になりますよね。この場合、住民税は必要ですよね。これはどこから1億円の収入があったと報告されるのですか?

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
長々とすみません。

最初に記載した私の解釈が間違っていないか、
1)~5)の質問について、
回答をお願い致します。

未熟者ですが、是非正しい知識を教えてください。宜しくお願い致します。

こんばんは。
かなり調べたのですが、正反対の回答もあり混乱してしまいましたので質問させていただきます。

今回の場合、
*副業禁止の会社に勤めている。
*アンケートモニターなどの謝礼で合計12000円。
*副業(?)で得たお金は年間20万円以内。(12000円なので。)

『12000円は年間20万円以下であるので、確定申告は必要ない。
謝礼であるため、雑所得であり給与ではない。
不定期であり、謝礼であるため、モニター募集の会社から市町村等への報告はない。
つまり、住民税も必要ない。』
この解釈...続きを読む

Aベストアンサー

(1)給与にするところは無いでしょう。
でも「バイト」として雇われたなら給与になりますし
市町村に報告も行き会社にばれます。
でもそういったことはおそらく無いと思います
気になるなら一度モニター会社に確認した方がいいと思いますー


※以下謝金だと想定して書いてます※

(2)謝金は一定の額以上を支払った場合、支払った会社は市町村に報告しなければいけませんが
12,000円でしたら市町村に報告されません。
会社にばれません。

(3)確定申告したら12,000円の分所得が増えるのでその分住民税も所得税も多くなります。
しかし、20万以内の為確定申告は必要ありません。
市町村は20万以内でも申告しなければいけませんが
ぶっちゃけていうと申告しなくていいと思います。
問題ないでしょう。

(4)分けることは可能です。
でも今回の場合は必要ないですね。

(5)宝くじは非課税(税金がかからない)です。
ちなみに例ですが
生命保険の満期金など受け取った場合、生命保険会社は税務署に報告しています。
税金が発生するものは本人が黙ってたとしても他の手段でわかるようになっています。

でも質問者さんの今回の事は何もしなくていいでしょう。
会社にばれることはありません。

(1)給与にするところは無いでしょう。
でも「バイト」として雇われたなら給与になりますし
市町村に報告も行き会社にばれます。
でもそういったことはおそらく無いと思います
気になるなら一度モニター会社に確認した方がいいと思いますー


※以下謝金だと想定して書いてます※

(2)謝金は一定の額以上を支払った場合、支払った会社は市町村に報告しなければいけませんが
12,000円でしたら市町村に報告されません。
会社にばれません。

(3)確定申告したら12,000円の分所得が増えるのでその分住民税も...続きを読む

Q有償ボランティアの報酬について

とある自治体で1時間2000円の仕事をしています。(交通費はその報酬に含まれているので別途には出ません)
(学校に派遣されての仕事です 1回4時間 週2回ぐらいの仕事です)
仕事の形態は有償ボランティアということでしたが、そもそも有償のボランティアがこんな高額な報酬になっているのが不思議に思います。

先日報酬が支払われましたが、給与明細的なものはでないそうですが、
16時間働いたにもかかわらず、28800円の振込みになっていました。

単純に計算すると32000円振り込まれているのですが、税金分がひかれているとなるとなんだか納得いきません。

有償のボランティアでも税金は引かれるものなのでしょうか?
一度問い合わせてみたいのですがあまり労務の知識がないのでその前にアドバイスをいただけたらと思います。

Aベストアンサー

矛盾点というか、

1.有償ボランティアって、そもそもどーなの?
→ボランティアという響きからもっていくと、
日本では”無償”なんでしょうが、
諸外国では有償も多いですよ。手弁当もなんだし、最低賃金に
満たないけど、お願いしますね。という感じ。
労働、として考えたらやってられないなぁ、というくらいの
低い報酬ということでしょう。
(まぁ、ボランティアという表現自体が???という感じです)

今回のケースは・・・有償ボランティアとはいえないような
ものですが、臨時職員としても違うしねぇ。

2.給与所得扱いなのかどうか
時給換算されていますので、給与所得扱いだと思われます。
また、日額9299円を下回っているにもかかわらず、控除されている
ということは、2ヶ月以上継続して、という”雇用条件”のもとに
行われている可能性が高いです。
従って、控除証明書が出ないはずはありません。
自治体であれば、これは”雇用契約ではない”ということで、
有償ボランティアという名前になっているかとは思うのですが、
内部的な処理は、給与としてされています。
→以上の条件より、10%控除はされます。
→控除分は確定申告する必要があります。
→万が一、雑所得とかなんとか言われた時の為に、交通費も、経費として換算できるので、”月何回”そしていくらかかったか、はメモしておいて、領収書はとれるものはとっていてください)

矛盾点というか、

1.有償ボランティアって、そもそもどーなの?
→ボランティアという響きからもっていくと、
日本では”無償”なんでしょうが、
諸外国では有償も多いですよ。手弁当もなんだし、最低賃金に
満たないけど、お願いしますね。という感じ。
労働、として考えたらやってられないなぁ、というくらいの
低い報酬ということでしょう。
(まぁ、ボランティアという表現自体が???という感じです)

今回のケースは・・・有償ボランティアとはいえないような
ものですが、臨時職員としても違う...続きを読む

Q副業禁止規定の副業とはどこまでを指すのでしょうか?

こんにちは。
現在、オークションでの物品販売、HP上での情報販売などを考えているのですが、就業規則に副業禁止規定は大抵の会社にありますよね。
そこでどこまでが一般的に副業になるのか教えていただけませんか?

所得税が課税される額?からでしょうか?

Aベストアンサー

#2です
>会社に知られたくない場合は、普通徴収

普通徴収にされますとその事実が明らかになります

すると人事課としては「こいつ何かバイトしてるな?」と即座に分かります...(笑)。

 「会社にその金額が知られないだけです」

少額の副業ならそのままの方が知られにくくなります

ちなみに、わたしの年収では「給与収入×2.5倍=副業収入」です

ただ、人事担当者は知っていても何も手を打ちません=わたしが担当ですから...(笑)。

一般に認められるとされている副業は

・賃貸収入
・株式の売買などの収入
・業務に関係のない特許使用料や印税

要は不労所得とされている物ですね

オークションでの物品販売、HP上での情報販売などは副業とまでは言えないでしょう

事業規模(青色申告など)になれば問題も有るかと思います

Q会社で副業禁止の場合の「報酬」という形の副業

勤めている会社では、副業が禁止されています。

「税金を通常徴収にすれば、会社にばれる可能性は低い」
と過去の質問で見ましたが、役所に聞いてみると、
「会社では特別徴収になっている。経理の人に頼んでみてください」
と言われてしまいました。

もし副業が「給与所得」ではなく、「報酬」として支払われる場合、
この報酬分のみの税金を通常徴収にする事ができる、とも
過去の質問で見ました。

上記の見解で間違いはないのでしょうか。
また、その場合でも、会社にばれる可能性は低いのでしょうか。

回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>「税金を通常徴収にすれば、会社にばれる可能性は低い」

そうではありません。
会社が特別徴収義務者であれば当然特別徴収をするし、それを役所が勝手に普通徴収にしたりしません。
ですから

「本業と副業を合わせた住民税そのものを普通徴収にできませんか」

と役所に言えば、当然

>「会社では特別徴収になっている。経理の人に頼んでみてください」

と言われますよ。
そうではなくて

「本業の住民税は特別徴収でいいですが、副業の分の住民税は普通徴収にしてください」

と頼むのです。
原則的には給与所得の場合出来ないので出来ないと言う役所もありますが、原則を外してやってくれる役所も結構あるということです。

それに第一住民税そのものを普通徴収にしたら、住民税の通知が質問者の方の分だけ来ないので会社は不審に思うでしょう。
そうすれば役所に問い合わせるとわざわざ普通徴収にしたことがバレてしまいます。
特別徴収にすれば楽なのにわざわざ手間の掛かる普通徴収にするのは副業を隠す為、そんなのは会社の担当者なら常識です。
ですから住民税そのものを普通徴収にするのは、自分から禁止されている副業をしていますとバラす様なものです。
そうではなくて本業分の住民税は特別徴収のままにすれば、会社もちゃんと住民税の通知が来ていてしかも会社で払った給与分に対する金額であっているので不審には思わない。
一方で副業分の住民税は普通徴収で直接窓口で払えば、それは会社には判らないということです。

>もし副業が「給与所得」ではなく、「報酬」として支払われる場合、
この報酬分のみの税金を通常徴収にする事ができる、とも
過去の質問で見ました。

上記のように給与所得の場合出来ないので出来ないと役所が言ったら、給与所得以外の報酬にするという奥の手もあるということです。

ですが最初に書いたように聞き方がまずかったので、もう一度聞き方を変えてトライしてみることです。
それでダメなら奥の手になるということです。

>「税金を通常徴収にすれば、会社にばれる可能性は低い」

そうではありません。
会社が特別徴収義務者であれば当然特別徴収をするし、それを役所が勝手に普通徴収にしたりしません。
ですから

「本業と副業を合わせた住民税そのものを普通徴収にできませんか」

と役所に言えば、当然

>「会社では特別徴収になっている。経理の人に頼んでみてください」

と言われますよ。
そうではなくて

「本業の住民税は特別徴収でいいですが、副業の分の住民税は普通徴収にしてください」

と頼むので...続きを読む

Q副業禁止ですが1日だけアルバイトをしたい

初めまして。(無知な質問お許しください。)

わたしは現在、会社に勤務しているのですが、友達の会社の手伝いとして1日だけアルバイトに誘われました。

収入目的としてではなく、友達の手助けとして協力したいのですが、わたしの会社は副業禁止のために困っています。

人目につくようなバイトではないのですが、住民税の関係で会社に気づかれてしまうことがあるようで、その辺を詳しく教えて頂きたいのです。

自分なりに調べてみて、バイトの収入分の住民税を普通徴収にしてもらう?との方法を知ったのですが、市町村によって取り合ってもらえないこともあるようで。。

こういった問題に詳しい方、ぜひアドバイスをください。

補足:わたしの会社の住民税は特別徴収(天引き)になっています。アルバイトは1日だけで、収入は1万円にも満たないとのことです。(タダ働きでも…とゆう相談は却下されてしまいました。。)


ご協力よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>バイトの収入分の住民税を普通徴収にしてもらう?との方法を知ったのですが、市町村によって取り合ってもらえないこともあるようで。。
多くの市町村ではその対応をしてもらるはずです。
私の市ではしてもらえます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれに気づけば副業がばれます。

これを防ぐには、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。

給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
貴方の場合、これには該当しないので、確定申告の義務はありません。
なので、「所得税の確定申告」ではなく、役所へ「住民税の申告」をして、前に書いたようにすればいいでしょう。

>バイトの収入分の住民税を普通徴収にしてもらう?との方法を知ったのですが、市町村によって取り合ってもらえないこともあるようで。。
多くの市町村ではその対応をしてもらるはずです。
私の市ではしてもらえます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分...続きを読む

Q副業で20万以下の収入の場合、会社にばれないようにするには何の手続きが必要ですか?

私は今年の4月から社会人になります。内定している会社の副業が禁止かどうかは就業規則を見ていないのでわからないのですが、
社会人になっても当面金銭面では厳しい状況が続くと思うので、今現在やっているアルバイトをたまにだけ入ろうかと思っています。
目安は月に2.3回で、20万を超えないようにするには月で16666円以下に抑えれば大丈夫なようです。
毎月15000円を目安にしようと思うのですが、ここで質問です。

(1)20万円以下の場合確定申告はしなくて大丈夫なようですが、住民税などは特別徴収されてしまい、仮に20万円以下でも正社員の会社にばれてしまうような事を見ました。
この場合区役所に行く?それとも税務署に行く?どちらなのでしょうか。
またそこでどのような手続きをするのでしょうか?

(2)
4月から就職しますが、21年、1.2.3月分の給料ですでに20万円を超えてしまいます。
この後4月から毎月ちょびっとずず稼いだら40万オーバーぐらいまで行くと思いますが、この場合は確定申告が必要になるのですよね?

(3)
毎年20万を超えてしまい、確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ、問題なく普通徴収になったとします。
会社側に行く税金の書類などで、この普通徴収をしている事はわかるのでしょうか?

以上回答いただけたら幸いです。

私は今年の4月から社会人になります。内定している会社の副業が禁止かどうかは就業規則を見ていないのでわからないのですが、
社会人になっても当面金銭面では厳しい状況が続くと思うので、今現在やっているアルバイトをたまにだけ入ろうかと思っています。
目安は月に2.3回で、20万を超えないようにするには月で16666円以下に抑えれば大丈夫なようです。
毎月15000円を目安にしようと思うのですが、ここで質問です。

(1)20万円以下の場合確定申告はしなくて大丈夫なようですが、住民税な...続きを読む

Aベストアンサー

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだったので毎月これだけ給料から住
民税として差し引いて下さいね、って会社に連絡が行
くんです。

そこで、会社では、あれ???da-buraさんには
これしか給料払っていないのになんでこんなに給与
所得が多いの?さてはどこかでバイトしているな!
と気がつく場合があるんです。

そこで確定申告書の記入ですが
確定申告書をよーく読むと、給与所得以外の住民税は
どうするか?普通徴収か特別徴収か選択させられます。

文章から判断するとバイトは給与所得なので、給与
所得は無条件で選択はできないようにとれます。
でもここは必ず普通徴収を選択して下さい。

ちなみに
特別徴収は給料から天引き
普通徴収は役所がda-buraさん宅に納付書を送って
da-buraさんが銀行で支払います。

確定申告書の
1枚目は所得税用に税務署
2枚目は住民税用に役所に回って
3枚目が本人控えです。

この2枚目の住民税絡みで前述したように本業にば
れる可能性が大なんです。

給与所得者というのは普通徴収はできないんです。
かならず給料天引きなんです。

でもここで普通徴収にチェックする目的は、
バイト分にかかわる住民税だけを普通徴収に
してくれ!という意味で普通徴収にチェックを
入れるんです。
本業分はあくまでも特別徴収で給料天引きです。

でも役所の人も人間ですからいくら普通徴収に
チェックをいれても見落とすかもしれません。

なので俺は役所に回る2枚目に付箋で、バイト分は
ぜったいに普通徴収にしてね。と貼り付けました。
さらに役所に電話して、「今俺の確定申告してき
たからバイト分は必ず普通徴収にしてね!」と連
絡いれました。

こうすることによって、本業分にかかわる住民税は
給料天引きでバイト分は納付書で納めることになり
本業にはda-buraさんのバイト分がばれないという
すんぽうです。

ただこれはそうする前に役所に電話してバイト分
にかかわる住民税は普通徴収で本業分は特別徴収
にしてくれるか確認した方がいいです。
給与所得は普通徴収はダメだよ!っていう役所
もあるかもしれませんし。
そうなるとda-buraさんのもくろみはすべてパーで
す。

あとは、法律で禁止されているのは公務員だけです。
法で禁止されていないのを社内規定で禁止なんて
できません。
たとえば、18歳になれば車の免許とれますが社内規
定で20歳までダメだよ!なんていうのと同じです。

まず副業を会社はなんで禁止しているか。それは
職務に専念してもらいたいこと
同業他社に会社の情報を流されること
がいやなんです。

職務に専念してもらいたい、だから土日は遊びにい
かないで自宅でゆっくり休め!なんていいませんよ
ね。
ようは、職務に支障が出ない程度のバイトならまったく
問題ないんです。さらに同業他社でなければ問題ないん
です。
だから常識ある会社の社内規定では、会社に許可を得な
いでのバイトは禁止!ってなっていると思います。

だからといって簡単に許可くれるかどうかは解りませ
ん。前例がないから!なんて断られるかもしれないし、
もめごとおこして立場が悪くなるのはこっちです
からね。
だからついつい内緒でしちゃうんですよねー。

っていうことでバイト分に絡む住民税だけを普通徴収に
してもらえば税金絡みでばれることはぜったいにありま
せん。

確定申告しないと、大変です。
なぜ大変か・・・・。

会社やda-buraさんのバイト先は従業員、バイトの給与
支払い報告書を役所に提出するんです。そこでバイト分
は提出しないこともできるみたいですが提出してもいい
んです。
で、もしda-buraさんのバイト先がバイト分を提出した
らどうなるか。
役所はda-buraさんの本業からの給与支払い報告書とバ
イト先からの給与支払い報告書が回ってきますから
da-buraさんが確定申告しようがしまいが無条件で
この2枚を合算して本業の会社に住民税の天引きを依頼し
ます。
なので俺は年間たった5000円程度のバイトが会社にばれ
ました。
ですので必ず確定申告をして、バイト分は普通徴収を選
択する必要があるんです。

でもなんどもいいますが本当にバイト分と本業分の住民
税を分けてくれるのかは役所に聞いた方がいいです。
前述したように住民税は役所管轄ですからA市では
やってくれるけどB市ではやってくれない可能性もありま
す。基本は給与所得は特別徴収だからです。

とはいえたいていどこの役所でも普通に本業分は
特別徴収、バイト分は普通徴収に分けてくれると
思いますけど。

ですので20万以下に関わらず会社にばれたくな
かったら確定申告するしか方法ありません。

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだ...続きを読む

Q公務員は副業を禁止されていますが、習字などの教室を開き報酬を得た場合、

公務員は副業を禁止されていますが、習字などの教室を開き報酬を得た場合、全てユニセフなどの慈善団体に寄付した場合は、問題ないのでしょうか?
自分の利権の為でないので、領収書などをそろえておけば証明になると思いますが、法律にふてているのでしょうか?

Aベストアンサー

補足いたしますね。
公務員は、絶対副業してはいけないわけではありません。

良く勘違いされる方も多いですが 例えば家賃収入を受けるとかは報酬が別にありますが副業禁止規定に反しません。

個人的に作家になり出版して報酬をえるのも 副業禁止規定に反しません。

副業で一番問題になる点は、全快述べた点に加え民間企業との癒着を防止する意味もあるのです。

今回、個人でやられるという事だと私は解釈しまして 副業禁止の理由になる部分に触れてないため 監督権者(上司)の許可を得られたら可能ではないかと申し上げました。

公務員は、全ての副業を禁止されているわけではございません。

ただ 実務上 条件をクリアーしていても国民から副業禁止規定に反していると指摘される声を恐れて 事前相談しても全てダメという方(上司)もいるとは思います。

QNPO理事への就任は副業でしょうか

勤続22年の会社員です。先日内閣府認証のコンサルタント資格を取得し、その活動の場としてNPO(特定非営利活動法人)に参加しています。この度そのNPOにて理事への就任を頼まれました。しかしながら現職でもあり、「会社の承認を受けず在籍のまま他に雇われ、または報酬を得る業務につき、もしくは自己の業務を営まないこと」とある社内就業規則に抵触しないかと心配です。(NPO活動自体は非営利活動として総務に報告してあります)何か良いアドバイスがあればお願いします。

Aベストアンサー

> 会社の承認を受けず在籍のまま他に雇われ、または報酬を得る業務につき、もしくは自己の業務を営まないこと」

ですので、会社の承認を受ければ何の問題もないはずです。

ちなみにNPO法人の理事は、雇われているわけではありません。NPOでは、役員の3分の1以下しか役員報酬を受け取れませんので、無報酬なら報酬を得る業務でもありません。もちろん自己の業務でもありません。
ですが、一応承認を得ておいた方がよいと思います。

Q知人の手伝いでお礼を頂いた場合、収入に含まれる?

去年、派遣会社で仕事を貰っていた者なのですが、
途中から知人の手伝いに移行して、お礼といった形で報酬を頂く事がありました。
「◯◯◯円支払うから、▲▲日の畑作業、手伝ってくれない?」
といった、ある意味小遣いっぽい内容なのですが、
こういった場合税金の関わってくる収入として計算すべきでしょうか?
あちら側としては給与として支払ったわけではないとのことです。
年収ですが、派遣で頂いた金額を足しても百万は超えていません。

気になった理由としては、今年から住民税や国民健康保険を払う事になった場合
税額が去年の収入から算出されると聞いたので、少し心配になって質問させて貰いました。
現時点ではまだ親の扶養に入っております。
加えて、扶養から外れてしまった場合、紛失してしまった給与明細があるのですが
再び派遣先に行って取得する必要などありますか?

Aベストアンサー

>「◯◯◯円支払うから、▲▲日の畑作業、手伝って…

日雇い労働者ですね。

>こういった場合税金の関わってくる収入として…

当然ですね。

ただ、本業で年末調整を受けていたのなら、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切なければ、20万以下の他の所得は確定申告しなくて合法です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>途中から知人の手伝いに移行して…

ということは、年末まで在籍したわけではなく、年末調整はしていないのでしょうから、たとえ 1万円でもすべてを申告しなくてはいけません。

>あちら側としては給与として支払ったわけではないとのことです…

支払側の事情はどうあれ、あなたは日払いの給与をもらったことに代わりはありません。

>年収ですが、派遣で頂いた金額を足しても百万は超えていません…

50万でも 100万は超えず、99万でも 100万は超えていませんが、50万か 99万かで以下の話が違ってきます。
具体的にいくらほどなのですか。

>今年から住民税や…

住民税は、給与収入額 (税や社保などを引かれる前) が 98万円程度ないと発生しません。
この課税最低ラインは自治体によって若干異なることがあります。
99万だとし、基礎控除以外の所得控除は一つも該当しないとして、一般的な市であれば、
・均等割 5,000円
・所得割 1,000円
・合計年額 6,000円
ぐらいです。

>国民健康保険を払う事になった…

国保は自治体によって大幅に異なりますが、一般には、
・所得割・・・前年所得がベース
・均等割・・・土地建物を持っていれば
・均等割・・・加入者 1人あたりいくら
・平等割・・・加入世帯 1世帯あたりいくら
の 4つから構成されます。

このうち「所得割」は住民税に連動しますので、98万以下なら 0 です。
(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kokuhonenkin/43/000351.html

>現時点ではまだ親の扶養に入っております…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「扶養控除」は、あなたの「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>紛失してしまった給与明細があるのですが再び派遣先に行って取得する…

給与明細は必要ありません。
「源泉徴収票」が必要です。
派遣会社からはもらってください。

農業の知人さんのように、源泉徴収票など買いともらえそうにない場合は、「不交付届け」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm
を書いて税務署へ提出します。
PDF を印刷して記入すれば良いです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>「◯◯◯円支払うから、▲▲日の畑作業、手伝って…

日雇い労働者ですね。

>こういった場合税金の関わってくる収入として…

当然ですね。

ただ、本業で年末調整を受けていたのなら、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切なければ、20万以下の他の所得は確定申告しなくて合法です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>途中から知人の手伝いに移行して…

ということは、年末まで在籍したわけではなく、年末調整はしていないのでしょうから、たとえ 1万円でもすべてを申告しなくて...続きを読む


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