出産前後の痔にはご注意!

 A社とB社、およびB社とC社がそれぞれ派遣契約である場合は、一般派遣であれ、特定派遣であれ、二重派遣にあたるのではないかと思います。しかし、請負契約と言うのがどうもよくわかりません。
 A社とB社、およびB社とC社がそれぞれ派遣や請負の契約を結んでいて、A社で正社員雇用された社員がC社で就業する場合の違法性について教えて頂きたいと思います。

1.A社とB社間の契約、またはB社とC社の契約のうち、一方が請負契約でもう一方が派遣契約(特定派遣)の場合、A社の社員がC社に常駐することは違法ですか?違法な場合、こういうのも「二重派遣」という言葉で表現されるのですか?

2.A社とB社間の契約、およびB社とC社の契約が、両方とも請負契約の場合、A社の正社員が、C社に常駐することは違法ですか?違法な場合、こういうのも「二重派遣」という言葉で表現されるのですか?

3.そもそも、請負契約と言うのは派遣法の対象なのでしょうか?(どの法律で管理されているのですか?)

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (7件)

>>その点をC社の人間が理解して指示していれば合法になるようです。


と「合法」になるというのは、なぜでしょうか?

たぶん建築工事に例えてみれば分かりやすいのではないでしょうか?
工事を請負した会社(B社)が発注元(C社)より提示された要求仕様を元に、基本設計、スケジューリングして工事を進める。人材も手配して指揮命令を出す。
そして、工事期間が3年以上など、長期になる場合、発注元(C社)は請負会社にお任せしているとしても、工事の進行状況はチェックしたいと思うでしょう。
また、途中で工事の優先順位の変更とか、難工事の箇所があれば、発注元と請負会社で相談することもあると思います。
ですので、定期的な進捗報告会議なんてのが開かれると思います。
この会議で、発注元がいろいろと指示することがあると思いますけど、それでもって「指揮命令しているから、これは請負工事ではない」とは言わないですよね?

わたしも、営業から全ての契約内容を聞いたわけではありませんが、上記のような仕事のやり方であれば、違法にならないと営業担当は言っていましたし、私も合法だろうと判断しました。

P.S.
もちろん、その後、明確に違法な2重派遣のケースもありました。このときは、A社の営業も、B社の営業も、「絶対にC社にA社の名前を出してはいけない!名刺も出すな。違法になるからね!」と言っていました(なお、上記のB社、C社は上の会社とは違います)。C社の方は、たぶん、2重派遣で違法かも?と、なんとなく察していたと思いますけど、その開発言語が分かる人がなかなか得られないってことで、あえて追求しないという雰囲気でした。ちなみに、しばらくすると、そのプロジェクトが性能の問題で破綻するだろうと思ったのですが、そのC社で最古参の現場の方で、いわゆる御意見番的な人が開発メンバーが集合している場所で「これは使われないシステムになるだろう!」と、私と同じような判断を大声で言っていました。でも、その最古参の方は定年まじかで消え行く人であり、フロアのだれも反論しませんでした。
たぶん、C社は、いわゆる大企業病にかかっていて、だれもが自己保身に走っていたんだと思います。そのうち、どこかに吸収合併されるでしょう。
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この回答へのお礼

lv4uさん、有難うございます。

>定期的な進捗報告会議なんてのが開かれると思います。
>この会議で、発注元がいろいろと指示することがあると思いますけど、それでもって「指揮命令しているから、これは請負工事ではない」とは言わないですよね?

この辺のところで私も悩んでいます。A社社員(つまり私)とC社社員(就業場所)が、会話をしたりCからAに指示を出したりなど(当然、逆方向の指示はありません)関わりを持つことはあるわけで、請負なのかどうか分からなくなりました。
で、くしくも↓以下のセリフ↓につながります。


>「絶対にC社にA社の名前を出してはいけない!名刺も出すな。」と言っていました

これです!これ!!実は、私も同じ内容のセリフをB社の人から言われました。(C社とはそういう話をしていません)ただ、「違法になるからね!」を引用していないのは、私の場合、ここまでの明言は無かったからです。
もともと常駐先との直接取引が無いので怪しいなぁという思いはあったのですが、B社の人と話をしている中でこのセリフが出てきたのです。
こいつら意図的だな、と思いました。

(私の書いた文章のA社、B社、C社は、質問文の本文に記載のそれとします)

お礼日時:2013/10/20 19:42

No.5です。


派遣か請負か?という判断は、IT業界だけに限らず、さまざまな業界で問題となっているようです。

厚生労働省より、以下のようなQA集(チェックシート)が出されていますので、参考になると思います。
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/520074 …

また社会保険労務士さんのHPも参考になると思います。
http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/jouhou/ukeoi …

私のケースでは、このHPであげられた請負の条件を完璧に満足しているわけではありませんが、作業フロアをC社の社員とA社、B社の社員を完璧に分けるなど、作業環境から見たときに、「これは偽装請負じゃあないか!」と文句を言われないように、C社の管理者は注意していたようでした。
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この回答へのお礼

lv4uさん、ありがとうございます。


ご紹介頂いたところをちょっと時間を使って読んでみようと思います。
チェックシートが公表されてるとは知りませんでした。
社会保険労務士のHPもざっと読んでみましたが、分かりやすそうです。ちょっと時間をかけて読んでみようと思います。

お礼日時:2013/10/21 23:57

3です。


法律的な面から見ます。
Aが派遣会社であり、Bへ労働者を派遣してBの指揮命令下で働かせる事は、派遣法成立によって合法になりました。それ以前は違法行為でしたが。
しかし、Bからさらにどこかへ派遣される場合は二重派遣となります。BとCが請負契約であって、Cの指揮命令を受けない場合でも不可とされています。違法なんです。

3社が請負関係であれば、最初から全く不可です。請負である以上、中間のB社の請負仕事を請けるという事はB社の指揮命令を受けたに等しいです。文句なしアウト。
違法行為をへっちゃらでやっている会社は沢山ありますけどね。
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この回答へのお礼

sebleさん、ありがとうございます。

>3社が請負関係であれば、最初から全く不可です。請負である以上、中間のB社の
>請負仕事を請けるという事はB社の指揮命令を受けたに等しいです。文句なしアウト。

そうなんですね。知りませんでした。
「派遣じゃないから大丈夫(つまり、請負だから大丈夫)」
的な言葉が日々飛び交っているものですから、そういうもんかと思いつつも疑いの気持ちはありました。こういうのも違法なんですね。

お礼日時:2013/10/21 23:53

昨夜の回答に付け加えます。



請負は約束した仕事を完成するというとても分かりやすいものです。
ところが、完成させるためのノウハウや様々な力量をもたない会社が業務を受託する場合には、労働者を用意するのでお客さんの責任で業務を遂行してくださいとなります。これが派遣法による派遣業務です。

しかし、派遣業務では人材が集まりません。そこで請負の言葉を使った業務形態を考え出したのです。それが作業請負や請負常駐などですが、民法にはそんな言葉はありません。ただ請負という言葉があるだけです。
大切なことは名称ではなく業務の実態です。仮に請負の言葉を使った契約や業務名をつけても、日々労働者が客の指示で作業をしているだけであれば請負とは認められません。

よって、請負や派遣などの言葉が混在する業務形態は注意を要します。

このことは会社の管理者や契約担当部門だけでなく、一般の労働者も理解しておく必要があると思います。
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この回答へのお礼

kifanさん、ありがとうございます。

>民法にはそんな言葉はありません。ただ請負という言葉があるだけです。

そうなんですね。勉強になりました。


>請負や派遣などの言葉が混在する業務形態は注意を要します。

今回に限ったはなしではないですが、色んな言葉(今回は、「請負」や「派遣」)をとゴチャゴチャ言われると、なんだか誤魔化されている気がしてきます。単に私が疑り深い性格の問題かもしれませんが、、


>このことは会社の管理者や契約担当部門だけでなく、一般の労働者も理解しておく必要があると思います。

私もそう思っています。でも、法律云々となると難しいですね。
少なくとも私の身の回りには、「興味なし」とか
「考えるだけ、無駄。改善なんかしない」という人が圧倒的多数です。現実的にはそうかもしれませんが、、、。

お礼日時:2013/10/20 19:18

単純な請負であれば派遣法の制限を受けないのですが、2つの会社を介した時点で請負であっても二重派遣とみなされ、違法です。


特定派遣であっても、派遣先が請負元で、さらにどこかへ行く場合は、たとえ、それが完全に請負状態であっても2重派遣と見なされます。
請負なら、そこからさらに別の請負先へ行く事は請負になりません。請負先の指揮命令を受ける事になってしまいます。

この回答への補足

sebleさん、ありがとうございます。

>単純な請負であれば派遣法の制限を受けないのですが、2つの会社を介した時点で請負であっても二重派遣とみなされ、違法です。

これはどういう考え方ですか?
二つの会社が挟まっているから、名前が請負でも「派遣」とみなされ、派遣法に引っかかってくると言うことでしょうか?

補足日時:2013/10/20 19:16
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昔、似たようなケースで働いたことあります。

A社の特定派遣の社員がB社に派遣され、そしてB社がC社より請負契約した仕事を、C社にて常駐して行うっていうパターンですね。
私はA社の人間でC社に行って働く状態。

この場合、C社の人間がA社、B社の人間に対して、指揮命令をすると、請負契約じゃあなくなりますが、その点をC社の人間が理解して指示していれば合法になるようです。
でも、C社の人間が、A社、B社の人間を直接に指揮・命令していれば、請負契約といえなくなりますので、二重派遣とみなされて違法とされるでしょう。

私の場合は、C社は有名な大企業であり、派遣法を十分に理解していたようで、「違法だ!」と突っ込まれるような行為はしませんでした。まあ、C社は、セクハラを始めとして、何かあれば、すぐに組合が動くような会社でしたし、そういうネタがあれば、マスコミが大喜びで報道すると思える有名大手の会社でしたから、会社側が隙を見せることありませんでしたね。

ただ、私のケースでは、C社からB社に対して、「請負企業は、下請け企業、派遣社員をつかってはいけない」という条項があったため、ドラマの半沢直樹であったように、「B社に出向」ということにして、「B社の社員」という身分にC社常駐している期間はなっていました。もちろん、C社の仕事が終わると同時に、B社への出向は終わりになりました。

この回答への補足

lv4u さん、ありがとうございます。

 私(A社の人間)は、B社とC社の契約関係をよく知らないのですが、lv4u さんがお話しして下さった内容は、私と似ている(←私は少なくとも出向扱いではないので)環境のようです。

済みません、一点確認させて下さい。
>C社の人間がA社、B社の人間に対して、指揮命令をすると、請負契約じゃあなくなります
というのは良いとして、
>その点をC社の人間が理解して指示していれば合法になるようです。

と「合法」になるというのは、なぜでしょうか?つまり、

>C社の人間が、A社、B社の人間を直接に指揮・命令していれば、請負契約と
>いえなくなりますので、二重派遣とみなされて違法とされるでしょう。

というように、むしろ意図的な(悪質な)二重派遣にはならないですか?


-------------------------------------------------------------------------------

>C社の人間が、A社、B社の人間を直接に指揮・命令していれば、請負契約といえなく
>なりますので、二重派遣とみなされて違法とされるでしょう。

 このあたりのことも気になっていました。C社の人間がA社の人間である私に直接指示を出す行為は違法なのですね。


私も違法状態が、はっきりしたら、
>ドラマの半沢直樹であったように
B社やC社に対して、10倍返し、100倍返しをやってみたいところですが、実際やったら
今度は私やA社が、1000倍返し、10000倍返しされるのがオチでしょうね。(笑)

補足日時:2013/10/20 10:23
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ご質問にあるご指摘のケース(業務委託の形態)は派遣法などをくぐり抜けようとしている違法な行為のように思えます。



受託する会社同士が悪知恵を働かして、派遣法で違法にならないようにいろいろな契約案を考え出しているのかもしれません。

結論からいいますと、厳密な法解釈は弁護士でないと説明できないでしょう。

なお、3.請負契約というのは派遣法の対象なのでしょうか?(どの法律で管理されているのですか?)
については明確です。請負というのは派遣法とは全く関係ありません。民法です。
ただし、民法の請負という条文を見ても最初は何をいっているのか分からないかもしれません。実際の業務委託内容に照らし合わせて請負契約解説書を見るのが早いです。そこには質問者が分かるような説明がしてあります。

IT業務委託に関してなら、情報産業協会に聞くのがいいと思います。情報産業協会には専門の顧問弁護士がおります。相談してみてはいかがでしょう。

ただ、違法な業務委託を隠すための契約の仕方はやめたほうがいいですね。
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この回答へのお礼

kifanさん、有難うございます。

>結論からいいますと、厳密な法解釈は弁護士でないと説明できないでしょう。

やっぱり入り組んだ話のようですね。どうも、「派遣」だの「請負」だのと色んな言葉が使われていて、変な予感はしています。


でも、

>請負というのは派遣法とは全く関係ありません。民法です。

ということが明確になっただけでも私にとっては良かったです。

お礼日時:2013/10/19 22:54

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説明しづらいですが、概略以下の通りです。

○業務委託
 本来、自分で行う仕事の全部又は一部を、代わりにやってもらうこと。
 例えば、ビル内の清掃、車の運転、商品の販売とか。

○業務請負
 何か特定の物を完成させることを目的として、仕事をしてもらうこと。
 例えば、家の建築、設計図の作成とか。

変な例えかもしれませんが、フランスパンが欲しかったとします。
委託にすると、パン屋さんに行ったけどパンが無かったら、交通費以外のお金を返してそれでおしまいです。
でも請負だと、フランスパンが見つかるまで探しに行きます。探した結果、多額の交通費がかかっても余計にかかったお金はもらえません。

分かりづらいですか。
 

Q「特定派遣」をしているかの見分け方

昨日、「内定返事を引き延したい 正社員なのに勤務地が客先は
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それを見分ける方法はありますか?
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HPなどを見てもよくわからないのです…
参考までに特定派遣のデメリットなどもありましたら
教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

内定した企業が「特定派遣」かどうかですが、以下を目安にされてはどうでしょうか?
1.人材派遣許認可番号を取得しているかどうか。
2.経済産業省のSIer(システムインテグレータ)登録をしているかどうか。
3.会社の規模や創設年数。
4.自社でパッケージ開発などしているかどうか含め、自社独自の技術を持っているかどうか。
5.プライバシーマーク(Pマーク)を取得しているかどうか。
6.帝国データバンク等の企業情報に主業務:派遣と書いてあるかどうか。
7.人の入れ替わりが激しい会社かどうか。
8.その会社の組織図
9.他社との面接の話がされなかったかどうか
10.上司にあたる人が技術部の課長や部長など、技術系の人かどうか

1.の番号を持っていれば、その企業は他社と「請負契約」ではなく「業務委託契約」や「派遣契約」を締結し、自社の人間を実質派遣状態で客先常駐させている可能性が高いです。

※ちなみに、「客先常駐」は「請負」「業務委託」「派遣」どの場合にもあてはまります。派遣はそもそも客先常駐が前提ですが、請負や業務委託は客先常駐だったり、自社だったりする場合もあります。「客先常駐」=「適正な請負」を指すというものではありません。

2.については、他社と「請負契約」を締結できないようなIT系人材派遣会社は取得していないことが多いです。

3.は、規模がそこそこ大きかったり、社歴が古ければ、適正な請負をしている会社が多いので、ある程度は参考になるのではと思います。規模が100名以下で社歴も浅いIT企業は、特定派遣(=正社員派遣)に頼らざるを得ないことが多いのが実情です。
そもそも、小さい会社で他社と請負契約できない会社は、PMやPLのようなロールをこなせる人材がいませんし、請負契約は通常はシステムを納品するまでお金が入らないため、規模の小さな会社はある程度の規模のシステム開発を請負うだけの資金面の体力を持っていません。

4.自社独自の技術やパッケージを持たない企業は派遣でやっていくより他ありません。

5.Pマーク取得には費用がかかります。昨今、Pマークを有していない企業は、その費用すらかけることができない、またはIT会社として意識が低い、ということになります。

6.1200円くらいかかりますが、帝国データバンク等の情報を検索して確認しましょう。主業務の箇所以外にも、社員数や売上げ、決算書の有無、取引先、株主などの情報もある程度確認できます。

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2.偽装請負という違法なケースが多い:「特定派遣」自体は、その会社が人材派遣許認可番号を持っていれば違法ではありません。ただ、その場合は自社とクライアントの会社間の契約が派遣契約でなければならないはずですが、どちらの会社としても労働者派遣法の規制を逃れたいため、「業務委託契約」であることが多いです。
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3.はじめにいわれた勤務地と全く別の勤務地になることも多い:多重派遣の場合によくみられます。もちろん、多重派遣も違法ですので、会社間では常に業務委託契約となっているケースが殆どです。

4.指揮命令権が複数社にあるため、休暇もなかなか取れない:派遣先、自社と両方から休暇許可をもらわなければならなかったり、どちらにも報告書を書かなければならなかったり、手間が多いです。

5.普通の派遣(一般派遣)よりも時給換算で安い場合が多い:内定通知が労働条件通知も兼ねていませんか?労働条件通知に給与について記載があると思うのですが、給与が「各種手当」と「基本給」にわかれており、「各種手当」には残業代・法定休日手当含むとか記載があれば、その通知を根拠に残業代が一切支払われない可能性が高いです。
(本当は、労働基準法上、手当を省いた額面を160時間などで割って時給換算してみて、実際の残業代や法定休日出勤時間X時給の方がそれらの手当をうわまっている場合には、その分、会社は従業員に支払わなければ違法なのですが・・・)

6.一般の派遣よりも責任や業務範疇が多い:会社間の契約が「業務委託」であるためです。派遣先企業から指揮命令はされる上、業務や責任も押し付けられる羽目に至ります。

特定派遣のメリットとしては、小さな会社の社内SEよりは、大きな会社が主体のプロジェクトに派遣された方が色々勉強にはなります。また、自分の単価についてシビアに考えることができる、等のメリットがあります。
よく「特定派遣」のメリットとして、「一般派遣よりも給料が毎月入るので安定性がある」といわれますが、個人的にはそれはどうかと思っています。一般派遣よりも業務範疇も広く責任も重いため会社間で支払われている金額は高いはずなので、毎月の安月給もらって安定性とかいわれても、割に合わない気がします。
プロジェクトの変わり目でなかなか次のプロジェクトが決まらない場合もありますしね。

また、自社からも他社からも指揮命令されるのは相当なストレスが生じますし、会社間で本当の意味の請負(請負契約)を締結していれば客先にも自社のPMなどの上司や同僚がいるわけですが、業務委託の場合は現実には派遣状態なのでそんな人はいませんし・・・。

私個人としては、正社員と派遣の悪いところをあわせたのが特定派遣だと思っているので、はっきりいって、お勧めしません。

内定した企業が「特定派遣」かどうかですが、以下を目安にされてはどうでしょうか?
1.人材派遣許認可番号を取得しているかどうか。
2.経済産業省のSIer(システムインテグレータ)登録をしているかどうか。
3.会社の規模や創設年数。
4.自社でパッケージ開発などしているかどうか含め、自社独自の技術を持っているかどうか。
5.プライバシーマーク(Pマーク)を取得しているかどうか。
6.帝国データバンク等の企業情報に主業務:派遣と書いてあるかどうか。
7.人の入れ替わりが激しい会社か...続きを読む

Q客先常駐のIT系会社に就職しようか悩んでいます。

私は大学四年です。
今年内定を頂き、来年の4月より、とあるIT系会社に就職することになりました。

IT系とはいえ、自社で開発はせず、客先常駐がメインなため、開発案件ごとに勤務先が変わったり、仕事内容が変わったりします。

仕事内容としましては制御系、組み込み系システム、通信系、業務系アプリケーション、スマートフォンアプリ、など様々です。

私自身、制御系、組み込み系システムに興味があり、就職活動をしていた結果この会社になりました。人事の方曰く、君のやりたい領域になるべくそった案件を選ぶが、必ず保証はできないとのことでした。

通信系、業務系アプリケーション、スマートフォンアプリなどが興味ないわけではありませんが、もし仮に案件ごとにいろんな仕事を任されると、私自身のキャリアを振り返った際、何がしたいのかよくわからないようになりそうで怖いです。『制御系、組み込み系システムに通じたエンジニアになる』というのが私自身の目標であるため、その点が心配です。

人事の方はそのような要望に答えるとおっしゃってますが、実際問題、この発言を信用していいのでしょうか?

内定先の会社は100名程度の会社です。あくまで受注先の要望あっての案件なので、近年だとスマホアプリの制作とかに派遣されそうで怖いです。


実際にこのような会社で働いたことがある方がおられましたらぜひ経験談を教えて頂きたいです。

もう一度就職活動をすべきという考え方もあるとは思いますが、まず、この会社でも自分のしたいこと(制御系、組み込み系システムに通じたエンジニアになる)が実現できるようであればこの会社に就職したいと考えております。


なお、私の周りで「プログラマー、客先常駐」という話だけでブラック企業やからやめたほうがいい、体を壊すというアドバイスをうけます。確かに私自身もその点は自覚しておりますが、それ以上に制御系、組み込み系システムに通じたエンジニアになりたいという思いがあるため、その点は何とかしようと思っております。無茶かもしれませんが、そのような回答(ブラック企業だからやめたほうがいい、体を壊す)は抜きでお願いします。



それではご回答よろしくお願いします。

私は大学四年です。
今年内定を頂き、来年の4月より、とあるIT系会社に就職することになりました。

IT系とはいえ、自社で開発はせず、客先常駐がメインなため、開発案件ごとに勤務先が変わったり、仕事内容が変わったりします。

仕事内容としましては制御系、組み込み系システム、通信系、業務系アプリケーション、スマートフォンアプリ、など様々です。

私自身、制御系、組み込み系システムに興味があり、就職活動をしていた結果この会社になりました。人事の方曰く、君のやりたい領域になるべくそった案件を...続きを読む

Aベストアンサー

 私個人としては、IT系と言う言葉は曖昧すぎて嫌いです。
 私の中では、IT系はネットを利用した自社サービスを展開している企業であり、あなたが記載されているのはソフト企業と分けてみております。
 業界10数年で、派遣型企業にも在籍していた事があります。
 この業界の構造はわかってますよね?。
 ソフト業界の多くは、下請であり、客先常駐型の企業が大半と言っても過言ではありません。自社に持ち帰って開発をしている企業でも客先常駐をしている部隊を持っている企業も普通にありますし、社員全員が客先常駐の企業もあります。
 
 あなたの場合は、後者の企業と存じます。所謂、請負とは名ばかりの協力会社という位置づけであり、実質派遣会社からの派遣さんと同じ就労環境です。
 会社にはまともな開発環境が無い企業がほとんどですし、誰が社員としているのかもわからないです。
 営業は、人売りです。受注先が決まらなければ、待機という事もあります。その間は自習と称するものであり、当然にプロジェクト経験がカウントされません。
 まして、企業がそういう経営姿勢ですので、SEにすらなれない人も多く、PGとしての作業も出来ない人も中にはいます。PMにはまずなれないと思ってください。
 
 今は、IT系企業が多く存在するようにもなり、元請けのメーカでは、エンジニアの囲い込みを図る為に、発注下請企業の選別も10年位前から始まっており、この手の常駐派遣型企業は衰退もしてきてます。
 就労先も業界としては、ホテル暮らしやウイークリー暮らしをさせられる事がありますが、派遣型の最たる事は、通勤距離が遠方の場合もあるという事です。また、途中で参加終了ということもありますので、ころころ場所が変わることがあります。
 営業が、送り込むエンジニアの経歴を嘘をついて客先に売り込む会社もあります。

 自分がやりたい分野に100%入れる確証は無いと思ってください。
 制御をやりたいなら、最初から制御を扱っている企業にはいれば済む事です。確かに、10数年前の一時期、制御系の経験者募集が非常に多かったです。その時は携帯電話ですね。でも、一段落した今、募集ないですよね?。確かに色々経験はできるでしょうが、扱われるだけの商売ですよ、客先派遣型は。しかも若いうちだけです、年取ったら単価の件で売り込みできません。
 
 業界自体がブラック扱いなので、客先派遣型だけがブラックとは言い切れませんし、残業もさほどなく、家からたまたま近い場所に何年もと言う人もおります。要は、どのようなプロジェクトに参加できるか?になり、受け取り方は人それぞれです。客先常駐でもメーカ直ならば、ありでしょうが、間に別会社が入るとなると、そのうち不満は出てくるかもしれません。

 確認しますが、制御系、組み込み系をしたいとの事ですが、詳細な分野は何ですか?。理系卒でないと採用してくれない企業も存在する分野です。ちなみに私は文系卒ですが、元々インフラ制御のエンジニアです。通信系もやりました。文系の場合、結構勉強量多くなります。

 私個人としては、IT系と言う言葉は曖昧すぎて嫌いです。
 私の中では、IT系はネットを利用した自社サービスを展開している企業であり、あなたが記載されているのはソフト企業と分けてみております。
 業界10数年で、派遣型企業にも在籍していた事があります。
 この業界の構造はわかってますよね?。
 ソフト業界の多くは、下請であり、客先常駐型の企業が大半と言っても過言ではありません。自社に持ち帰って開発をしている企業でも客先常駐をしている部隊を持っている企業も普通にありますし、社員...続きを読む

QIT業界における元請け、一次請けなどの意味は?

タイトルの通りです。
IT会社における元請けや一次請けなどの意味がよく分かりません。
どのような意味でしょうか。
また受注者側から見たそれぞれのメリット、デメリットも
教えて頂ければ幸いです。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

IT事業経営者です。
お客様から直接仕事を依頼された会社が元請です。
元請が例えば営業のみが中心のためホームページやシステムの制作を別
の会社や個人へ発注した場合、それら実際に仕事をするところが一次
請け(下請け)です。
時にさらに下請けが忙しすぎて作れない、要求された仕事の技術が特殊
で自社ではできないといった場合、別の会社に仕事を委託することに
なりますが受けたその別の会社は二次請けとなります。

メリットは元請となる会社によります。
元請が大手であれば何か責任を取ってくれそうで安心(な気になります)。
普段からビジネス上の付き合いがある会社が元請となる場合であれば
気心が知れていて、いろいろと聞きやすいかもしれません。

お客様の要求する仕事内容の技術レベルや得意不得意がわかないので
自分で直接下請けとなる会社や個人を探すのは困難を極めますが
元請が力があり多数の下請け先を持っている場合は、その中から
適切や下請けを探してもらえるなどです。
(不運にも何の区別もできない単なる丸投げの無責任な元請に依頼
したら、もちろんメリットはありません。)

発注者のデメリットは当然元請が作らなくても間で利益を取るので
その分値段が高くなります。

IT事業経営者です。
お客様から直接仕事を依頼された会社が元請です。
元請が例えば営業のみが中心のためホームページやシステムの制作を別
の会社や個人へ発注した場合、それら実際に仕事をするところが一次
請け(下請け)です。
時にさらに下請けが忙しすぎて作れない、要求された仕事の技術が特殊
で自社ではできないといった場合、別の会社に仕事を委託することに
なりますが受けたその別の会社は二次請けとなります。

メリットは元請となる会社によります。
元請が大手であれば何か責任を取っ...続きを読む

Q請負業者からの勤務状況報告は違法か

労働基準法・労働派遣法について詳しい方、教えてください。

当社には複数の請負業者の方が常駐しております。
当社社員・請負業者問わず、休み・遅刻・早退等の連絡をメールにて報告して頂いていますが、
これは派遣事業(偽装請負)とみなされてしまうのでしょうか?

厚生労働省・都道府県労働局の以下のサイトを参照したところ、
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kaisei/dl/ukeoi.pdf
「労働時間に関する指示その他の管理(これらの単なる把握を除く)を行うこと」は
労働者派遣事業となる、とあります。

当社の状況を踏まえて、次の点について教えて頂きたく思います。
(1)メールでの報告は慣習となっているので「指示」とみなされるかもしれない。
 →事前に事業主と打ち合わせ、その内容が書面に記載されていれば問題ないか?
(2)報告の目的は「単なる把握」であって、管理は行っていない。
 →「管理ではなく単なる把握である」ことを証明するには、どうすればよいか?
(3)出退勤時間については、請負業者は請負業者側のルールに則っている(当社の規程を強制していない)。
 →遅刻・早退については請負業者側で管理する内容なので、当社への報告を行わないようにして頂くべきか?

参考程度のご意見でもかまいませんので、どうぞよろしくお願いします。

労働基準法・労働派遣法について詳しい方、教えてください。

当社には複数の請負業者の方が常駐しております。
当社社員・請負業者問わず、休み・遅刻・早退等の連絡をメールにて報告して頂いていますが、
これは派遣事業(偽装請負)とみなされてしまうのでしょうか?

厚生労働省・都道府県労働局の以下のサイトを参照したところ、
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kaisei/dl/ukeoi.pdf
「労働時間に関する指示その他の管理(これらの単なる把握を除く)を行うこと」は
労働者派遣事...続きを読む

Aベストアンサー

労働契約か否かという問題はあくまでもケースバイケースで解決していくことが前提であることをまずお含みください。

さて、まず(1)ですが、例えば一人親方で現場に入っている建設業者(個人事業主)が孫請けしている場合、下請け業者に朝礼、終礼等でその日のスケジュールやその日の成果などを報告させていますし、これは偽装請負とは考えられませんので、おそらくご質問のケースでは派遣事業とはならない可能性が高いものと思われます。

次に(2)ですが、労働時間の管理ということは、例えば遅刻・早退における減給等のペナルティを課したり、法定労働時間を超える労働に対して割増賃金を支払うことを指します。

一方、(3)は出退勤を自由にさせる必要があります。請負の定義は、「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約すること」となっていますから(民法第632条)、あくまで報酬の基準となるのは就労時間ではなく成果物です。よって、質問者の方がおっしゃるとおり、労働時間管理は各事業主が行う責務ですので、貴社への報告は不要です(おそらく請負業者さんがその雇用されている労働者の賃金を支払っていると思われますので、貴社への労働時間の報告は何のために行うのか、わかりませんよね。労働者派遣法と労働基準法との関係でも、労働時間の管理は派遣先が行うこととされています)。

労働契約か否かという問題はあくまでもケースバイケースで解決していくことが前提であることをまずお含みください。

さて、まず(1)ですが、例えば一人親方で現場に入っている建設業者(個人事業主)が孫請けしている場合、下請け業者に朝礼、終礼等でその日のスケジュールやその日の成果などを報告させていますし、これは偽装請負とは考えられませんので、おそらくご質問のケースでは派遣事業とはならない可能性が高いものと思われます。

次に(2)ですが、労働時間の管理ということは、例えば遅刻・早退...続きを読む

Q偽装請負の基準と罰則について

法律のカテゴリーで質問したのですが、
回答がなかったのでこちらに転載いたします。
ご了承ください。

勤めている会社が
どうもIT系技術者(SE,PG,NE)の
偽装請負事業を行っているようで、
今度その事業部に配属されそうになっています。
おそらくそこで私は採用業務を担当することに
なりそうです。
そこで質問なのですが、

1、業務委託事業と偽装請負の違いは何なのか
2、偽装請負をすると誰にどのような罰則がつくの   か、罰則がつく基準は
3、偽装請負業に携わるとして、
  私自身が罰則にかからないようにするためには

以上のことについて、お忙しいとは思いますが
お答えいただければと思います。

本音を言えば
こんなビジネスから手を洗って
再就職したいのですが、4月に新卒で入社して、
今辞めると失業保険が出ず、
家計が苦しい中親に迷惑をかけてしまうので
なかなかやめることができません。

身勝手な意見ではございますが、
何卒よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

以下、わかりづらかったらすみません。
1、についてですが、
昨今問題になっている「偽装請負」は、実態が派遣で適正な請負ではないにも関わらず書面上は業務委託契約や請負契約としている状態を指していうことばです。尚、ここで、実態を派遣か請負か判断する基準としては、「指揮命令権の所在」が一番重要視されるみたいです。
この判断基準については参考のURLを参照になさってください。
(参考URLではyanose様の会社が受託者に該当します)

請負の適正化のための自主点検表

尚、業務委託事業についてですが、業務委託事業=IT業界で会社間でよく締結される業務委託契約=SES契約とか準委任契約といいます。本当の意味の「請負契約」と比較して、SES契約は瑕疵担保責任を請負う側がそれほど負わなくて済み、金額も請負契約より低いようです。

但し、SES契約は派遣契約と異なり、時給制ではありませんし(大体が月140時間~180時間で一律)、SES契約で現地に行かされる技術者の立場からみれば、派遣よりもずっと責任が重く、客から際限なく仕事をふられてしまいます。要は、(技術者の視点からみれば)SES契約は請負契約と派遣契約の悪い方をあわせた契約と言う感じでしょうか。

しかしながら、労働法上では業務委託契約も請負契約もどちらも「請負」という区分をされます。適正な請負であれば、本来、指揮命令権はクライアントにあってはいけないわけのですが、SES契約では(実態は派遣とほぼ変わらないため)指揮命令権は客であるクライアントにあります。
実態が派遣ではなく(指揮命令権が受託者にある)適正な業務委託契約または請負契約であれば、特に客先常駐にしても、違法ではありません。

2、についてですが、労働者派遣事業の許認可番号を会社が持っているかどうかによります。
持っていれば、労働者派遣を行うのは特に違法ではありません。会社がそのような許認可番号を持っていなければ、職業安定法第44条にひっかかります。また、会社が許認可番号を持っていても、会社間の契約を派遣契約としていなければ労働者派遣法にひっかかります。
(更に、会社が許認可番号を持っていて会社間の契約を派遣契約としていたとしても、就業条件明示書を出す、派遣元管理台帳をつけるなど労働者派遣法を遵守していなければ、それも違法です)

よく、労働基準法第6条にもひっかかるようにも書いてありますが、どうもそれは該当しないと言う意見も強いようです。
まとめますと

・労働者派遣業者として会社が許認可番号を持っている場合:偽装請負をすると労働者派遣法違反

・労働者派遣業者として会社が許認可番号を持っていない場合:偽装請負をすると職業安定法第44条および労働者派遣法違反

上記のようになります。尚、労働者派遣法は正社員派遣(=常用型、または特定派遣)も対象範囲です。
「正社員だから派遣状態でも労働者派遣法は適用する必要がない」と言い切る人もいますが、それは労働者派遣法を読んだことがない、または故意に労働者派遣法を適用させたくない人だと思います。

また、「誰に」罰則がつくのか、という点ですが、基本は事業所(=会社)ですが、その管理責任が誰にあるのかなどの事例によって異なってくると思います。
罰則が付く基準も、派遣の許認可番号の有無や、多重派遣もやっているのか、改善命令を過去に労働局から受けたにも関わらず改善してない等の前歴や、労働者派遣法違反の度合い、等によって変わって来ると思います。

3.についてですが、yanose様が公益通報者保護法に則って事業所の通報窓口か公的機関に通報することが罰則がかからないみちだと思いますが、事業所=会社に通報したらしたで、嫌がらせとか受けて会社にいづらくなりますよね(そういう嫌がらせも本来は公益通報者保護法違反ですが)。

また、公的機関(労働局の需給調整事業部です。労働基準監督署ではありません)に申告しても、小さな会社であればすぐに犯人探しなど行われるでしょうし、いずれにせよ、余計会社にいたくなくなるような事態になってしまうと思います。

偽装請負が万が一発覚した場合は、その会社だけでなく、顧客先企業も罰則対象となりますし、資本金1億円以上の会社であれば外形標準課税も多く収めなければならないなど、偽装請負で食べている会社はリスクがいっぱいです。

その点をご両親に説明して納得してもらった上で、転職活動に入られた方がよろしいように、個人的に思いますが・・。(ご両親も違法な会社に子どもをおいておきたくはないのではないでしょうか)

※失業給付ですが、新卒で入社して入ったばかりでももっと早くに退職に踏み切れば「採用条件と実際の労働条件が著しく相違したことによって退職した場合。 」という離職理由となり失業給付が出たと思うのですが・・。
尚、「事業所の行為が法令違反の場合」も失業給付がすぐ出る離職理由になりえますが、このあたりのことはハローワークの相談窓口に匿名で相談されてみては、いかがでしょうか。ただ、ハローワークで「会社の違法性」を証明するために何が必要か、という話になるとも思うのですが・・(新卒で入社してすぐ辞めると、失業保険って出ないものだったでしょうか?ちょっとそのへん、私はよくわかりません。すみません)

参考URL:http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/ippan/002.html

以下、わかりづらかったらすみません。
1、についてですが、
昨今問題になっている「偽装請負」は、実態が派遣で適正な請負ではないにも関わらず書面上は業務委託契約や請負契約としている状態を指していうことばです。尚、ここで、実態を派遣か請負か判断する基準としては、「指揮命令権の所在」が一番重要視されるみたいです。
この判断基準については参考のURLを参照になさってください。
(参考URLではyanose様の会社が受託者に該当します)

請負の適正化のための自主点検表

尚、業務委託事業につい...続きを読む

Q業務請負契約と、業務委託契約の違いは何でしょうか?

業務請負契約と、業務委託契約の違いは何でしょうか?

Aベストアンサー

過去の質問に全く同じモノがありますが、参考にならなかったのでしょうか?

業務委託と業務請負の違いとは?
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1317066.html

QSES契約での注文書(契約形態)の違いについて

SES契約(客先常駐)での注文書に記載している契約形態の違いについての質問です。
SES契約ではいろいろな契約形態が存在していると思います。
「準委任」、「請負」、「(特定)派遣」などです。
(それぞれの定義的な違い、派遣法改正で特定派遣がなくなるかもしれないことは理解しているつもりです。)

なぜ発注元の会社によって、それぞれ異なることがあるのでしょうか?
その具体的な理由を知りたいです。

発注先会社が特定派遣の認可を持っているのであれば、発注元は
派遣契約で注文すればよいと思いますし、それが(今の)法的に見ても一番
ベストなのではないかと思います。
発注元からの直接の現場指示で作業者は動けますし、
仕事の完成ではなく委任の作業になるからです。
なぜ各社一律で特定派遣を利用していないのか理由がわかりません。

私が予想は以下のようなものです。
(1)特定派遣の認可を取得していないフリーランスの人などを使うケースがあるから。
(2)発注先Bのさらに下の会社Cの社員である作業者を受け入れられなくなるから。
 つまり、発注元とBが特定派遣で、BとCも特定派遣だった場合、二重派遣になってしまうから。

一般的なSES/客先での作業支援において、発注元によって
「準委任」「請負」「(特定)派遣」と契約内容がなぜ異なることがあるのか
具体的な理由を教えていただけませんか?各社なりの理由があると思います。

SES契約(客先常駐)での注文書に記載している契約形態の違いについての質問です。
SES契約ではいろいろな契約形態が存在していると思います。
「準委任」、「請負」、「(特定)派遣」などです。
(それぞれの定義的な違い、派遣法改正で特定派遣がなくなるかもしれないことは理解しているつもりです。)

なぜ発注元の会社によって、それぞれ異なることがあるのでしょうか?
その具体的な理由を知りたいです。

発注先会社が特定派遣の認可を持っているのであれば、発注元は
派遣契約で注文すればよいと思います...続きを読む

Aベストアンサー

No.2です。
念のため追記します。

契約書上に「業務請負契約」や「業務委託契約」とあっても、請負だけとは限らず、準委任の場合もあります。
各条項の瑕疵の扱いや時間精算などの記述で判断することになります。

基本契約書に請負と準委任の両方の記載がある場合は、個別契約書の内容で請負か準委任か判断することになります。

また、「請負」という文言が実にややこしいのですが。
民法では請負と準委任は別の扱いがされていますが、派遣法では請負に「民法の請負」と「民法の準委任」の両方を含ませています。
(派遣法では派遣かどうか、派遣でないものは「請負」という感覚です。)

民法上での用語、派遣法での用語、契約書上の文言、現場の実態、それぞれを理解しないとたまに混乱してしまう人もいますね。


>“受注会社の社員のみ”
これはセキュリティ(情報漏えい)対策で課している場合と、行政から派遣認定されたときに多重派遣にならないようにしているのでしょうね。

>実際の作業はSESで、時間清算、現場から指示を受け、瑕疵担保もなし、といった実情になっています。

SESは準委任とみられると思いますので、発注側からの「指示」というものの程度でしょうね。
残業指示など勤務に関わるようなものは即アウトでしょうね。
作業内容に関するものも現場の受注側管理者を通さずに行うとアウトっぽいです。
単に作業について話し合っているのと(断ることができる)、一方的な支持(断ることができない)でも違うでしょうし。

間に入る会社の管理者が現場がいない場合などは、どのような言い訳ができるかによるでしょうね。
派遣社員と変わらないとなると、アウトですね。
発注先の就業規則に従わされているかどうか、仕事を進めるうえで他社の人員として独立して動けるかどうかなど実態次第になるのだと思います。

No.2です。
念のため追記します。

契約書上に「業務請負契約」や「業務委託契約」とあっても、請負だけとは限らず、準委任の場合もあります。
各条項の瑕疵の扱いや時間精算などの記述で判断することになります。

基本契約書に請負と準委任の両方の記載がある場合は、個別契約書の内容で請負か準委任か判断することになります。

また、「請負」という文言が実にややこしいのですが。
民法では請負と準委任は別の扱いがされていますが、派遣法では請負に「民法の請負」と「民法の準委任」の両方を含ませています...続きを読む

Q「契約形態」と「開発形態」の種類について

ソフトウエア開発での「契約形態」と「開発形態」の種類について、どのようなものがあり、どう整理されるか、教えていただけますでしょうか。

どうもカテゴリわけが上手くいかずこまっています。
また、良いサイトがあれば教えて下さい。

○開発形態
 受託、派遣、、、??

○契約形態
 一括、請負、委任、、、??

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

例えば・・・。

~契約形態~
【請負】・・・瑕疵担保責任が発生
 ・作業請負:要員を主体とした契約で、要員ごとに設定した単価に時間や実稼動工数を乗じて請求対象とします。毎月or2ヶ月毎or4半期毎といった、一定のペースで検収(→ 入金)が発生するケースがほとんどです。

 ・作成請負:いわゆる「一括」で、「この作業をいくらで請け負う」かを契約します。「いくら」の算出根拠として、規模/生産性や投入工数が使用されます。合意(契約)すれば、本来は「誰が」やろうが「どれくらいの工数」をかけようが、完成責任(品質・納期)を果たしさえすればよいわけです。

【委任】・・・瑕疵担保責任なし。
  作業請負契約と似ているが、大きな違いは「瑕疵担保責任」の有無ですね。

【派遣】
  委任契約をさらに突っ込んだ形にした、「指揮命令系統はお客様」といった契約になります。
 上記の「請負」も「委任」も、基本的には窓口担当者を設定した上で、顧客の依頼内容を受けて内部で作業分担、と言った形になります。「派遣」は、いわゆる「顧客の一員」とした扱いをうけます。


~開発形態~

「受託開発」とは、いわゆる「パッケージ販売」「サービス提供」に比する言葉として使用しています。
 したがって、「受託開発」を分けるならば、一般的には「常駐型」「持ち帰り型」となります。

大雑把にはこんな感じです。

例えば・・・。

~契約形態~
【請負】・・・瑕疵担保責任が発生
 ・作業請負:要員を主体とした契約で、要員ごとに設定した単価に時間や実稼動工数を乗じて請求対象とします。毎月or2ヶ月毎or4半期毎といった、一定のペースで検収(→ 入金)が発生するケースがほとんどです。

 ・作成請負:いわゆる「一括」で、「この作業をいくらで請け負う」かを契約します。「いくら」の算出根拠として、規模/生産性や投入工数が使用されます。合意(契約)すれば、本来は「誰が」やろうが「どれくらいの工数」...続きを読む

Qメーカー系、ユーザー系、独立系のメリットデメリット

誰かメーカー系、ユーザー系、独立系の会社のメリットデメリットを教えてくれませんか?
わかるかたいらっしゃったらお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは
某所からのテンプレートですが、、、
-------------
■メーカー系
ハードウェアメーカーのソフトウェア開発部門が子会社として独立した企業やその傘下にある企業。
親会社のハードウェア販売支援業務に近い。 
 Ex. NECソフト、富士通ビジネスシステム、日立情報システムズ
 長所:遠隔医療のようなハードウェアに依存するようなシステムに強い。
    メーカーの営業を経由して、仕事が入ってくる。
 短所:原則として、親会社のメーカー製のハードウェアを使う。
■ユーザー系
システムのユーザー企業のソフトウェア開発部門が子会社として独立した企業。
親会社が勝ち組であればあるほど、ノウハウ・実績が高く、システムの得意分野がはっきり定まっている場合が多い。
基本は親会社グループのシステム支援業務。 
 Ex. 住商情報システム株式会社、新日鉄ソリューションズ株式会社、伊勢丹データーセンター
 長所:親会社やそのグループ企業での、ノウハウ・実績を利用できる。
 短所:遠隔医療のようなハードウェアに依存するようなシステムに弱い。
    グループ外企業に対しては独自の営業力が必要。
■独立系
親会社を持たず、独自に設立し経営している企業。ソフトウェア業界の過半数を占める。
独自の技術力を蓄積している場合がある。 
 Ex. CSK、インテック富士ソフトABC
 長所:親会社に縛られないことから、どこのメーカーのハードでも調達できる。
 短所:経営基盤が弱い。親頼みの受注は一切ないため、独自の営業力が必要。
■コンサル系
経営コンサルティングを行い、その方法論としてIT化を支援する企業。 
 Ex. 野村総合研究所、日本総合研究所、アクセンチュア
 長所:経営コンサルからシステム開発・メンテナンスに至るまでの一社での完全なソリューション提供の実現。
    パイオニア的な方法論の実現が可能。
 短所:システム開発面での実績の弱さ(予算・納期・品質)。
    業務のIT化に実験的な部分が含まれる可能性があり、全体的にコストが高い。

こんにちは
某所からのテンプレートですが、、、
-------------
■メーカー系
ハードウェアメーカーのソフトウェア開発部門が子会社として独立した企業やその傘下にある企業。
親会社のハードウェア販売支援業務に近い。 
 Ex. NECソフト、富士通ビジネスシステム、日立情報システムズ
 長所:遠隔医療のようなハードウェアに依存するようなシステムに強い。
    メーカーの営業を経由して、仕事が入ってくる。
 短所:原則として、親会社のメーカー製のハードウェアを使う。
■ユーザー系...続きを読む


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