日本政府が消費税を8%、将来的には10%、さらに将来的にはもっと引き上げる方向性に未来の舵を切りました。
消費税増税による福祉の充実は欧州ヨーロッパのユーロ危機で無職者の大量発生を招きました。
日本政府は消費税増税で経済危機を乗り越えられない、逆に財政難に陥ることを数年前に学んだはずです。
欧州ヨーロッパで失敗した消費税増税政策をんqぜ目指しているのでしょう?
消費税増税は将来的に経済、社会の不安定を生み出す原因となるものです。
そして、なぜその最悪な政策を日本の国民市民は支持しているのでしょう?
No.6ベストアンサー
- 回答日時:
> 欧州ヨーロッパで失敗した消費税増税政策をんqぜ目指しているのでしょう?
「財政が赤字だから」に決まってます。
国家がデフォルトでも起こせば、増税による危機どころの騒ぎじゃないので。
特に、日本の様な世界経済をも下支えしている経済大国が財政破綻すれば、先のユーロ危機どころの騒ぎでは無いでしょう。
そのユーロ危機も、増税が原因で欧州で失敗したのは、ギリシアやスペインなどごく一部で、また増税のみが原因でもありません。
スウェーデンやドイツあたりは、増税で成功してますし。
そもそも日本を、EUと言う共同体と比較する意味など皆無で、個別各国のギリシアの財政破綻やスペインの失業の事例を、そのまま日本に当てはめられるワケも無いです。
日本は財政赤字ですが、国際収支は世界でも屈指の黒字国であり、欧州であればドイツあたりと比較するのが妥当です。
> なぜその最悪な政策を日本の国民市民は支持しているのでしょう?
日本人が賢いからでしょうね。
インフレ誘導と同時に増税すれば、経済影響は僅少で財政が潤うのは、初歩の経済学ですが、現在の安倍政権は、それを目指してますので・・。
日銀/黒田総裁の経済論は、「ん?」と思う発言も多いですが、もちろんバカじゃないでしょうから、恣意的か、あるいは「風が吹けば桶屋が儲かる」的なロジックで、説明不足なだけでしょうね。
それよりは、インフレ誘導を強烈に打ち出し続ける明確な意思が、高評価や成果になりつつあります。
一方で、財政赤字は、間違い無く将来に国民の負担として跳ね返ってくるモノです。
国力が安定している「今」、手を打つと言う安倍政権の姿勢を、賢明かつ良識ある国民は、支持しているだけでしょう。
近い将来、人口7~8千万人となってからでは、1千兆円を超える赤字国債の負担は重過ぎますので。
アナタの財政再建論を、是非、ご開陳下さい。
No.12
- 回答日時:
3%分の増税で福祉分は1%で、2%分が法人減税です。
全額を福祉に使うわけではありません。弱い者を助けていても経済は強くなりません。強い者をもっと強くすることで国際競争力が強くなるのです。お金を儲けられる者が国を強くするのです。いずれ、その恩恵が弱い者にも回ってくるのです。
鄧小平の有名に言葉 『豊になれる者からなってゆけ』 『黒猫でも白猫でも鼠を取る猫が良い猫だ』 共産主義の中国もこの方針で強くなったのです。
No.11
- 回答日時:
これは、平均投票者年齢を知れば簡単に理解できる問題です。
日本の平均投票者年齢は 57歳 です。
57歳の平均年収は935万円。
平均預金額は953万円。
この年代には将来への危惧などありません。
破綻しない年金があり、多くの預金や資産があります。
日本の財政が破綻しなければ十分年金まで逃げ切れます。
この層にとっては消費税増税は年金・財政破綻を防ぐために必要です。
世界で唯一物価が下がり続け、名目GDPが減る国、日本
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20131020
上記サイト中段は1997年から現在までの物価と名目GDPをプロットした図ですが、日本だけが物価安・名目GDP減政策をとっているのがよくわかりますね。こちらでも「名目GDPを減らす代表的な政策といえば、民間にマネーを還流しない消費税の増税です。」と書かれています。
自民党は民主党に敗退した事から高額の預金がある中高年者に意識した政策を打ち出しています。消費税の増税も高額所得者である中高年にとってはメリットが大きい政策です。
若者に投票を呼び掛けても半数も選挙行かないんだから
こういう政策になるのは当然でしょう。実際に自民党は大勝していますしね。
以上参考になれば幸いです。
以下参考資料
AERA「平均投票者年齢は57歳20代投票率は5割以下」
http://www.ikedahayato.com/index.php/archives/18 …
2007年の「大卒57歳 男」の給料平均
http://www.otock-card.net/cat_3/ent_35.html
No.10
- 回答日時:
おっしゃるように、消費税増税は必要ではありません。
むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html 私は、安倍氏の判断した消費税増税の動機としては以下の可能性が高いと思っています。(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性、>>>安倍首相とその家族、その仲間の政治家グループ(自民党)には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的理由で有利。
(2)大新聞社も大企業も、自社への利益誘導を目的としており、(消費税増税で法人税アップ抑制。)>>>政治献金アップ。 、、、結局は景気が腰折れして、大企業も大新聞社も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.html
(3)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税が増税の結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。>>>裏には財務省の権益拡大があると思われます。財務省の暴走です。
(4)旧日銀も銀行組織のみを守るため、大暴走してきました。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8020088.html
それぞれの利益や権益に向けて、財務省の大暴走、大企業も大新聞社も大暴走、政治家も大暴走、でなかなか派手ですが、これらの組織をよーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
>そして、なぜその最悪な政策を日本の国民市民は支持しているのでしょう?
ほとんどの国民は「国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という理屈を知らないのだと思います。大新聞社もウソでそれをあおっています。
No.9
- 回答日時:
他人事のように政府を責めても、自己満足以外になにも得られません。
中福祉中負担を選んだのは国民です。これまで高度成長と人口ボーナスのおかげで低負担でやりくりできましたが、いつまでも甘い見込みから覚めなかったために、GDPの2倍を超える累積赤字を抱え込みました。
いまさら低福祉に戻れるでしょうか。だれも望まないとすれば、中負担以外の選択肢は考えられません。具体的には、国民負担率を50%まで段階的に引き上げることでしょう。
欧州ヨーロッパとはどこの国のことか意味不明ですが、実際に消費税減税や撤廃を主張している責任野党はあるのでしょうか。失敗したと断言されていますが、各国の国民の反応を聞きたいのでぜひご教示ください。
No.8
- 回答日時:
ムダを無くす事を本気でしかも命がけで行う事を政府や国会議員の多く並びに官僚は行いませんから、ムダの補填の為に税収を上げないとなりません。
その様な事より、税率だけは北欧並にまでは上がる可能性は決して低くは無いでしょうね。
行き着くところが30%ぐらいにまでは可能性としてゼロではありません。
> そして、なぜその最悪な政策を日本の国民市民は支持しているのでしょう?
国民全体が支持している訳ではありません。
一定以上の階層の人達や、低階層を縛っている団体の連中が自分らだけ美味しい思いをしたいが為に低階層を縛っている事も要因ですね。
って書くとその団体は何処だと言われそうなので、「J◇」とだけ一部伏せ字で書いておきましょう。
経団連も土光イズムを完全に否定している様な団体になりましたしね。
No.7
- 回答日時:
消費税増税のメリットを説明してもらわないと
わからない。
増税のデメリットは、いろいろ聞くことが
出来るが、増税のメリットは、全くないのか。
また、増税しなかったら、将来どうなるのか。
増税のタイミングを先送りすれば良いだけなのか
先送りしても、結果は変わらないのか。など
いろいろなケースを説明してもらわないと
判断は出来ません。とは言っても、
もう増税は決まってしまったので
増税のデメリットを抑える、抑え込む事を
しなければならないと、思います。が
その手段等も、わかりませんが・・・。
No.5
- 回答日時:
福祉の充実と過度な福祉を区別すべきです。
自民党の福祉政策はバラマキで選挙目的だったということです、それで長期政権を維持してきたのです。それでもなお高齢者を取り込んでいますが、財政上邪魔になってきた有権者の少ない農家を切り捨て、都市政党へ移行しようとしています。そうして都市部の票を得ようとしてる、それを都市部の有権者が支持しているようです。投稿回答者の中でも農家を不労所得者、遊び半分、不真面目と断罪しています、それは自民党支持ということですね。No.3
- 回答日時:
>欧州ヨーロッパで失敗した消費税増税政策をんqぜ目指しているのでしょう?
政府は最終的には江戸時代の”五公五民”を目指しているからです。
>そして、なぜその最悪な政策を日本の国民市民は支持しているのでしょう?
一旦は自民党を退場させ、民主党に国家運営を任せてみたところ、コイツラが反日活動化だったからです。
しかし、民主党が採決した消費税増税にかんしては、返り咲きの自民党にとっても好都合なので、そのまま踏襲です。
いずれにしても、民主党を与党にした国民の責任です。
民主党政権のマイナスは大きく、今後の国家100年の痛みとして、沖縄の基地問題、また日韓関係や日中関係の問題を抱えてゆくことになりました。
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