No.1
- 回答日時:
農業を保護するためです。
農地の取得を自由にすると、農業が競争原理に
巻き込まれてしまいます。
そうなると毀損の農家が困ります。
困って、倒産してしまうかも知れません。
これでは安定な農業は確保出来ません。
農業の安定は、国民にとっての死活問題です。
だから農業に競争原理を持ち込むようなことは
許されず、その方策の一環として、農地の売買を
制限しているのです。
これは建前です。
競争原理を持ち込で不安定になるなら、家電や
車はどうなんでしょう。
不安定でしょうか。
競争原理導入により、私たちは安くて良い家電や
車を購入でき楽しめているのです。
本音は農家の保護です。
なぜ農家を保護するか、といえば、それは票が欲しい
からです。
民主党が与党になれたのは、農家の票が自民を離れた
のも大きな一因だと言われています。
それほど農家の票は強力なのです。
農協は日本一の圧力団体と言われています。
しかし、農家の保護という理由だけで、そう何時までも
国民に高い農産物を喰わしておくことはできません。
それで徐々にですが、農地の売買も緩和されてきて
います。
2009年の改正もその一環です。
No.2
- 回答日時:
農地を持っていなくとも、農業に従事していれば、購入できると思います。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
「農地を持ってる人しか買えない」なんていう制限はないですよ。
耕作目的での農地取得の場合の許可要件の一つに「下限面積要件」というものはありますが、これは、「農地を所有していること」を要求するものではありません。
これは「新たに取得しようとする農地取得後の耕作面積が、下限面積以上になること」を要求するものです。
耕作面積というのは、自己所有農地の面積ではなく、借地を含めた、自らが耕作する農地の面積です。
また、下限面積以上にならなければならないのは、「新たに取得しようとする農地取得後」であって、
取得前から、下限面積以上である必要はありません。
ですから、農地を全く持っていない人でも、例えば、「新規に10aの所有権取得と40aの借り入れを行い、合計50aの農地を取得後には耕作する」というのであれば、この下限面積要件は満たすことができます。
ただし、この下限面積要件以外にも、全部効率的利用要件とか常時農作業従事要件といった要件もあり、それらを全部満たす必要がありますけどね。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/nochiho/11 …
なお、下限面積要件、全部効率的利用要件、常時農作業従事要件などが要求されるのは、「耕作に利用する目的で農地を取得しようとする場合」だけであり、宅地などに転用する目的で農地を取得使用とする場合には、これらの要件は適用されません。
その代わり、その農地が保全の必要性が低く、転用が認められる農地であることが要求されます。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/nochiho/117 …
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