敷金・礼金・保証金について

Question

賃貸住宅を借りる場合、敷金とか礼金とか必要ですよね。東京都の場合は敷金２ヶ月礼金２ヶ月のパターンが多いようですが、先日、東京都が礼金を廃止するように指導するとの新聞記事が出ていました。
確か大阪では敷金・礼金という方法ではなく、保証金という形で１０ヶ月分とか６ヶ月分という契約方法と聞いたことがあるのです。
こういうものは地域で違いがあるのでしょうか。
１０ヶ月も保証金を取られて、退室するときはどのくらい返ってくるものなのでしょうか。
地域ごとの違いを知りたいので教えてください。

noname#6478 · Accepted Answer

賃貸業に勤めていました。

こういうのは地域の違いが出ているようです。
地価が高い地域では保障金や礼金を多く取っている例が多いようです。

ちなみにここ北海道は敷１、礼０、保障金０がほとんどです。
たまに新築物件のいいので敷２を取る所があるくらいです。

保証金を取るのは事業物件（商売やテナントなど）の場合くらいです。
また中心部の高級マンションなどはやはり多くなる傾向があります。
ご参考まで！

jixyoji · Answer

こんばんわ、jixyoji-ですσ(^^)。 

恐らくjulykunmamaさんのおっしゃっているのは【更新料】の類だと思いますが,更新料の支払い義務はありません。ちなみに不動産賃貸における更新料はあくまで『慣習』であり法的根拠は一切ありません。関東圏と関西圏で更新料を支払う,支払わないと全然違いますし全国てんでばらばらな意味の無いものです。下記ＨＰをご覧ください。

「更新料って何？払わないとダメ？」
http://allabout.co.jp/house/rentalhouse/closeup/CU20040203/index2.htm

「賃貸相談/契約更新/更新の悩み」
http://www.chintaihakase.com/nayami/12_1/

「更新料」
http://homepage1.nifty.com/lawsection/tisikibako/kousinnryou.htm

「地方慣習の問題点」
http://www.o-yasan.jp/yomoyama/kannshuumondai.htm

それと【原状回復義務】に関する国の指針は下記の通りです。

【善管注と原状回復義務】 
http://members.at.infoseek.co.jp/kanji/siki002.html 

【「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の概要】 
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/kaihukugaido.htm 

国土交通省ガイドラインによると【原状回復義務】とは 

『賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失,善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗等を復旧すること』 

となっています。

敷金は現状では本来の目的と全然違う形でぼったくられているので注意が必要です。下記判例集の中の例えば『名古屋地裁判平成２．１０．１９判例時報１３７５号１１７頁』をご覧ください。

「敷金返還と原状回復特約に関する判例集」 
http://www5d.biglobe.ne.jp/~Jusl/TomoLaw/Tintai/Sikikin.html 

＝＝＝＝抜粋＝＝＝＝ 

「畳・ふすま・風呂釜などの取替や小修理は賃借人の負担で行う」との修理特約 

「２　本件修理特約に基づく費用償還請求について 
　本件修理特約は，一定範囲の小修繕についてこれを賃借人の負担において行う旨を定めるものであるところ，建物賃貸借契約における右趣旨の特約は，一般に民法６０６条による賃貸人の修繕義務を免除することを定めたものと解すべきであり，積極的に賃借人に修繕義務を課したものと解するには，更に特別の事情が存在することを要すると解すべきである。そして，本件においては右特別の事情の存在を認めるに足りる資料はなく，先に認定したところの礼金の授受及び控訴人が昭和５５年に本件建物に入居した際には前の居住者が退去したままの状態で入居している事実は，むしろ本件修理特約が賃貸人の修理義務を免除するに留まるものであることを推認させるものである。 
　被控訴人は，本件賃貸借契約終了後に自らの出捐によって行った修繕につき，本件修理特約を根拠として控訴人に対してその費用償還を求めるものであるが，右に説示したところから本件修理特約は右償還請求の根拠となるものではないというべきであるから，被控訴人の右請求は失当である。なお，いわゆる原状回復義務から直ちに右費用償還請求義務を導くことはできないと解される。 

＝＝＝＝＝＝＝＝ 

以上の判決から見る限り【特約は無効】と解釈する事ができます。 

また契約が平成12年5月12日以降であった場合【消費者契約法】第4条をよくご覧になっておくと良いでしょう。

「消費者契約法」 
http://www5.cao.go.jp/2000/c/0512c-keiyakuhou.html 

＝＝＝＝抜粋＝＝＝＝ 

（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し 

第四条　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 

２　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。 

＝＝＝＝＝＝＝＝ 

下記サイトなども参考にして下さい。julykunmamaさんをはじめこういった賃貸借契約の問題は後を絶たないですね。 

「賃貸まめ知識」 
http://www.sunliebe.com/inouchi/1contents/ 

「山崎はるかのメモ・賃貸住宅に入るとき」 
http://www.nda.co.jp/memo/chintai.html 

「「賃貸博士」賃貸生活研究所」 
http://www.chintaihakase.com/index.html 

「敷金返還トラブルリンク集～金返せ！～」 
http://www.bekkoame.ne.jp/ro/macintosh/sikikin/ 

それではより良い賃貸環境である事をm(._.)m。

敷金・礼金・保証金について

賃貸業に勤めていました。

こんばんわ、jixyoji-ですσ(^^)。

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