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インターネットを悪用した書き込みが犯罪、国家崩壊の引き金になっていませんか?
インターネット上で匿名を悪用した誹謗中傷が、悪意を増幅させ、社会秩序の崩壊を招いていませんか?


被害者はどうすれば、救済されるのでしょうか?


質問の趣旨がご理解いただけない為、追記し、再度質問致します。

# 「インターネットで匿名を悪用した犯罪者が増加、対策は」
# では、質問の趣旨を誤解されたご意見を多くいただきました。
# 
# 質問の趣旨として、以下をご理解下さい:

# 私は、「インターネットは悪い」という話題を全くしていないことを、ご理解下さい。
#「インターネットを起因にした犯罪が増えているが、その被害者が救済されない」
# を相談しており、どうすれば救済されるのか?


一例:
Wikipediaでは、人権侵害の書き込みがありますが、その間違った情報が事実であるかの様に参照され、人権侵害を受けている者への加害行為が増加する場合。

Wikipedia管理人の多くは、上記の問題を隠蔽する為、指摘した利用者が利用規約に反したかの様な嘘の書き込みを続け、ID を抹消する行為を行なった事実がありますが、この問題について対策される法律がありません。



一例:
(下記の1事例は、私ではありません。類似の被害でも、救済されていない事を分り易く伝える
 為の引用です。被害者の声が、論点のすり替えにより、解決に結びつかない事例です。)


価格.com関連の被害はどうすべきか?

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6247178.html
価格.comに対する苦情はどこにすればよいでしょう。

上記のご回答では、法的な解決を案内されています。

しかし、弁護士に相談しても、インターネットの犯罪はサイト管理者が協力しないところが多く、インターネット犯罪に詳しい弁護士でなければ対処が難しいとおっしゃいます。


http://oshiete1.watch.impress.co.jp/qa8018493.html
デジタルライフオールスターズ

http://qa.itmedia.co.jp/qa7469387.html
デジタルライフオールスターズという裏サイトご存じ


この影響で、某省庁のいい大人が、被災者を匿名で冒涜していても悪い事をしている自覚を失う。
取り締まる法律が無い。
マスメディアが採り上げても、取り締まる法律が出来ない。

別の省庁では、障害者狩りを行い、何割かの警察官、保健所、弁護士/弁護士会も便乗し、裁判官も便乗し、刑務官も便乗。
異常な裁判が続いているが、マスメディアも報道出来ない。


今後、低所得者、体調の悪い高齢者の負担が次々増加する。
被害者は、苦しくても声を上げる事が出来ない。
マスメディアが採り上げても、救済処置の無い法律がそのまま立法化。

原爆、原発の被害国が、他国へ原発推進。


多方面で日本が、キチガイ国家になりつつありませんか?

そのなかで、異常な法律だけが立法化されようとし、歯止めが利かない。


二枚舌の大人が、表の顔と裏の顔を使い分け、加害行為を繰り返しても罪に問われないまま。

学校のいじめ(被害を受ける生徒が自殺するまで放置、自殺しても加害者が優遇され、周囲の大人がそれを支援し隠蔽を図る。)同様なことが、日本中で起きている。

学校の裏サイト運営者が、大人になり、職場/社会の裏サイトをつくり、被害者を生み出す。

学校のいじめには、教育関係者が声を上げ、メスが入り始めた。
しかし、社会のいじめは、有識者が誰も声を上げない。マスメディアも採り上げない。

自殺大国日本。

自殺を食い止めると言いながら、税金をつぎ込み、見かけだけの相談窓口を設立し、自殺に追い込む加害者の問題は棚上げし、解決になっていない。




本質的な救済窓口がどこかにありませんか?

A 回答 (1件)

日本は法治国家ですから、法によってのみ裁かれ罰を受けます。



従って、何かあなたが被害を受けているのなら弁護士に相談してください。見かけだけの相談窓口は、あくまで「相談」であり、逆に言えば法律上は罪を犯していないという意味です。

法律を犯していない人に対し、何らかの助言(やめたほうがいいよ的な)を与えることは自由ですが、法に基づかず勝手に処罰することは違法であり社会秩序を崩壊させます。

それ以外の、法に触れていないがあなたがけしからんと思っていることについては、あなた以外の多くの人が法によって処罰すべしと考えている場合には、その考えを代弁する議員が選挙によって選出され、国会において議論の後、立法府が法律を作って処罰することになります。(実際に、多くのインターネットに関連した犯罪を防止する法律はそうやって出来ています)

そうでないのなら、あなたが処罰すべしと考えているだけで、他の人はあまり賛同していない、ということになります。まずは、法治国家の社会の仕組みをご理解いただけるようお願い申し上げます。また、物事がなんでも思ったとおり全て解決すると思ったら大間違いです。解決する問題なんてほんの少ししかありませんよ。
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この回答へのお礼

guess_manager 様

ありがとうございました。

お礼日時:2013/12/01 12:03

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