電子書籍の厳選無料作品が豊富!

会社で働いてる派遣社員さん(52歳)が3月で仕事を辞めるそうです。理由はお父さんの介護。親1人子1人で徘徊もあるので目が離せないということで仕方なくだそうです。ホームヘルパーのことで役所に相談しにいったそうですが、一定の収入があると受けられるサービスが減るということで無理。老人ホームも特養は長く待たないと無理。普通の老人ホームも高いので金銭的になかなか厳しい。日中預かってくれるところに相談し何度か頼んだらしいんですが出勤時間は7時、バスで迎えに来るのは8時過ぎ。この1時間の間に以前ガスなどをつけっぱなしにしたり、外に出て徘徊したりなどがあったために厳しい。最後は会社(大手企業)に頼んで出勤時間の繰上げと出勤日数を減らしてほしいと頼んだが難色を示し無理。すべて無理だったので辞めるそうです。働いてる会社では正社員も派遣社員も仲がいいのでよく飲みに行ったりもしてます。なので今回の出来事は今の社会を見たというか、これが世に言う介護離職なのかと皆ショックを受けてます。この前も飲みに行った際の会話はこのことで持ちきりになり、政治家は自分たちのやりたいことや国民に負担させることはさっさと行動するくせに、こういうことはかなり前から問題視されているのにいつまで経っても改善させないので、皆一様に「これが美しい国なのか?」と言っていました。

皆さんはこのことについてどう思いますか?
良かったら回答お願いします。

A 回答 (12件中11~12件)

お気持ちはよく分かりますが、個人の個別の状況と国全体の状況をごっちゃにすると話は前に進みません。

平成25年度の国の予算(一般会計予算)を見ると、そのうちの大半は国債の償還、利払いを除けば社会福祉予算です。それ以外の防衛、文教、公共事業などの合計の倍近くあります。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditio …

つまり今の日本は予算(国の実力)から見たら高度社会福祉国家なのです。これ以上社会福祉を手厚くすることは無理です。足り無いながらも政治家は「美しい国」を目指して頑張っているのです。それでも予算は有限ですから、何もかも手厚くすることは出来ません。政治以前に日本の国力の限界です。

昔は(といっても数十年前のことですが)あなたが示されたような事例は、無かったとは言いませんが、極めて少なかったのです。サザエさん一家のように2世帯、3世帯同居は当たり前で、「52歳の未婚者」が親の介護をすることなど希なケースでした。誰しも結婚し、家族を持っていたので、老人介護のような社会福祉は、国に頼らず個人個人の世帯がしていたのです。今少子化と核家族化が日本の最大の問題です。この事例もその典型です。理由はともかく、個人が家族を持たず、自分で好きなように暮らし、老後は国の世話になる。これではいくら社会福祉予算を増やしても追いつきません。責めるべきは国ではなく、個人個人の生活の変化でしょう。子供をたくさん産んでもとの大家族に戻るか、今の少子、核家族を続けるか。もしそれを望むなら、ヨーロッパのように消費税を30%近くまで上げなければなりません。そのぢちらも嫌というのは勝手に過ぎます。
    • good
    • 0

そうですね、これが日本の高齢化社会福祉の貧しさですね。


経営者の意識が低いことに加えて、政府も真剣に考えない・・・
結局のところ、票にならない政策には及び腰というのが長年の政権党の姿勢です。

「老老介護」が問題となってすでに顕在化していますが、お金を持つ一部の人だけが完全看護の老人ホームに行けるなど、限られた人しか恩恵を受けられない老後社会のシステムでは、ほとんどの人ははじき出されて、行く行くは生活保護ということになりそうです。

国民が税金を払ってるのは、国家が「安全保障」と「社会保障」を、国民に対して等しく行う義務を負っており、それが担保されているからですが、その履行を満足にしないのであれば、国民は税金を払う理由は失われます。
消えた年金も解決しない、年金の支給開始年齢を引き上げる、デフレ状況下がずっと続いても年金額を下げない・・・突き詰めれば行政の不作為がもたらす結果ですが、その尻拭いは全て国民です。
経済界と一蓮托生の政府ですから、経営者にもそういう部分での進言はしないでしょうね。
自己保身と自己権益に汲々としてきた自民党政権のツケを、今国民が塗炭の苦しみを味わいながら経験しているということです。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!