消費税と法人税について

財源が足りないから消費税増税すると言うのに、なぜ法人税は減税なんでしょうか？

逆に消費税を廃止して法人税を増税するのはダメなんでしょうか？

No.6 回答者： hanak00 回答日時： 2014/04/02 23:33

法人税を払わないニート企業が多いから。

amazonや中国企業も消費税は払ってくれる。

No.5 回答者： coffee0413 回答日時： 2014/04/01 10:13

当社はお客様相手のサービス業なので、海外への進出や

ネット販売等が出来ません。
そんな中、社員が汗水垂らして、、、当然、戦略、戦術を練り
ながら捻出したお金は、見返りとして社員に還元してやりたいと
思います。　会社を単年度で潰す気なら法人税など払わずに
いればいいんですが、そうすると銀行の信用も無くしますし、
小さい市ですから役所との取引も出来なくなります。

貴方の給料で考えてみてください。
一家庭が得た収入の中から、何も購入した訳でも無いのに
３７％取られるのですよ。　どう思います？

リストラせずに、、、生産性、利益が変わらないとなれば、
これ以上、上げろということは社員の給料カットをせよと
いうことですか？

No.4 回答者： hekiyu 回答日時： 2014/03/31 22:25

”財源が足りないから消費税増税すると言うのに、

　なぜ法人税は減税なんでしょうか？”
　　　　↑
１，
企業の多くは赤字で税金を払っていません。
だから増税しても思うような税収が得られない
のです。

２，
日本の法人税は世界的に見れば、かなり高いのです。
これでは国際競争で不利です。
ちなみに、実効税率で日本は３７％ですが、韓国などは
２４％です。

３，
法人税を下げれば企業が儲かります。
すると社員の給料が上がります。
結果、消費が増えて経済がよくなります。
本当に良くなるのかは疑問ですが、一応
そういう図式です。


”消費税を廃止して法人税を増税するのはダメなんでしょうか？ ”
　　　　　↑
それでは働かない人には良いですが、働いている
人にはあまり利益が出ません。
働いているひとは、給料が上がるほうが有利です。
日本全体のことを考えるなら、働いている人を
優先すべきで、法人税増税はとれない
選択です。

No.3 回答者： eroero4649 回答日時： 2014/03/31 21:20

＞逆に消費税を廃止して法人税を増税するのはダメなんでしょうか？

それがダメなんです。なぜなら、法人税ってのは企業の70％くらいが払わない「ザル税」だからです。
法人税ってのは「儲かってる企業からとる税金」です。そりゃそのくらい分かってるよといわれそうですね、失礼。
ということは、帳簿上赤字になっている企業は「儲かってない」ってことになりますので、法人税は取れないのです。だもんですから、企業というのはあの手この手で帳簿上赤字になるようにしています。脱税？いえいえ、法に触れないのでこれは【節税】といいます。
ただし、帳簿上赤字になると銀行からお金が借りられなかったり、上場企業は株価が下がったりしますから、銀行からお金を借りたかったり株価を維持するというような「税金を払うメリット」があるところは払います。けど、銀行から特にお金を借りていなかったり上場なんかしていない企業はそんなの関係ないので会社を赤字にするのです。
帳簿上、10年以上ずーっと赤字なのに潰れてないどころか社長はベンツに乗って夜の街でブイブイいわしてるなんてよくある話です。

だから法人税減税ってのもあんまり意味がないのです。元から払ってない企業が多いですから。

No.2 回答者： trajaa 回答日時： 2014/03/31 21:10

>逆に消費税を廃止して法人税を増税するのはダメなんでしょうか？

まぁそう言う選択もある
でも経験上そう言う選択をすると、稼げる企業＝税金が多い企業ほど海外への移転が進む
結果、国内に残るのは中小零細や赤字で税金を納めない企業ばかりが残る
さらに、利益の上がらない企業で働く人間の給与はそうじゃない企業の給与水準より低い
給与水準が低い＝所得税も少ないという結果でもあり、法人からも個人からも納税額は減少する

と言うことで、一時的に税収が伸びたとしても数年の内に前よりも税収が減る

No.1 回答者： Nebu3 回答日時： 2014/03/31 20:35

　これは純粋なご質問でいいのでしょうか？それとも

わかった上での皮肉を仰っているのでしょうか？

　純粋な質問としてお答えします。笑わないでくださいよ。
消費税は増税、法人税は減税。
今回の総理が断行した税制の変更で法人税減税分と消費税
増税分がほぼ同じになるようです。
　じゃあなぜ変更するのか？
負担する人(法人を含む)が異なるからです。
おわかりと思いますが、消費税はだれが商品を
買おうが同じ税額なので低所得の人ほど負担率は
高いく富裕層の負担率は低い、これが特徴です。
ただ、納税側は意識せずに支払うので取り立てる
側はあまり抵抗されずに広く薄く多額に集められる。
　対して法人税は企業が相手。中小企業はまだしも
大企業ともなると納税の抵抗は半端ない。実際、今
までも大企業には年間にして３兆円くらいはサービス
してきた。TVの評論家などは日本の法人税は他の先進国
よりも高いと繰り返すけれど３割以上の大企業は一円も
税を払わないでOKに。これをさらに減税したのだから、

大半の一般人は消費税を多く取られ、給与は変わらず、
年金や生活保護費は下げられた。
大企業とその社員だけ減税と給与アップ。
ご存じ近年進んだ経済格差、生活格差をさらに広げる。
総理自身は正直言ってあまり経済に関心はない。彼の関心は
昔から別の所にある。彼のとりまきの経済学者らは近年進んだ
経済格差を積極的に勧めてきた竹中氏など。時の小泉総理は
「人生色々、格差があってなぜ悪い」と言い放った。
勝ち組・負け組、自己責任、成果主義という言葉で競争させられ
今にいたったのにさらに格差を広げる。政権に加わる人たちは
有り体に言えば庶民の事はどうでも良い(この発想は昔から)。
大企業の経営者などの資産家は自分たちがより儲かるために総理
に働きかけ今の政策。国内の消費をあげるよりも海外に輸出できる
力を伸ばそうとしているのが今。
　すでに製造業の多くが海外生産にシフトを敷いているので、
輸出はそう増えるはずが無いと思われる。大企業育成目的の政策
＝消費増税・法人減税と言われるがあと、２・３か月もすれば
失敗が露わになる(残念だけど)