利用規約の変更について

会社の履歴事項全部証明書とはどこで入手できるのでしょうか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

基本は法務局(登記所)です。


証明書の交付については,管轄に拘束されることがなくなったので,
全国どこの登記所でも証明書の交付は受けられます。

ここからお近くの登記所を探せます。
法務局(各局ページ)
 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kakukyok …

また,登記所の統廃合の結果,登記所がなくなってしまった地域には
「法務局証明サービスセンター」というものが置かれ,
ここで証明書の交付を受けることも可能になりました。

法務局証明サービスセンターについて(法務省)
 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00030.html

また,オンラインでの交付申請ならば登記所に出向く必要がなく,
その上手数料が少し安くなります。

登記・供託オンライン申請システム
 http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2014/04/05 23:56

法務局で入手できます。

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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2014/04/05 23:55

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Q履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい

会社で、ある省庁に登録を行おうとしたことろ、「登記簿の謄本」を申請書類
に添付せよとありました。

この場合、履歴事項全部証明書では駄目なのでしょうか。この2つの違いは?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。

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どなたか教えてください。1日も待ってられません。お願いします。

Aベストアンサー

その企業が登記された法人で有れば、その企業の本店(又は支店)を
管轄する登記所(法務局・地方法務局・支局・出張所)の窓口に出向
くか、或いは郵送にて「履歴事項全部証明書」の交付を申請する事
が可能です。但し、管轄登記所がコンピュータ庁で無い場合は、
従来の「登記簿謄本」という事になります。先ず必要なのは、
その企業の管轄登記所(法務局等)を調べる事です。

最寄りの法務局等に電話で問い合わせれば直ぐに判明しますが、
生憎GWなので週明けまでは無理です。参考に各都道府県の本局の
一覧表を貼り付けておきますが、実際には各本局内に支局・出張所
が存在します。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html

どうしても事前に知りたい場合は、下記URL法務省登記インフォ
メーションサービス(24時間FAX対応)の中で最寄りの電話番号に
掛けてFAXにて管轄情報を入手する事も可能です。残念ながら
私自身はこれを利用した事が無いので詳細は不明なのですが。
(不動産と商業法人とでは管轄が相違する場合も有りますから注意
が必要です/管轄の情報番号は8000番の様子です)
http://www.jurist.to/s_muryo/tokiinfo.html
尚、上記とは別にその企業が東京都内であられるならば、
検索サイトでキーワード「商業法人 管轄 東京」と入力されれば
実際の管轄が判明すると思います。

管轄登記所(法務局等)に出向かれたら、その企業の商号(又は名称)
並びに本店所在地(又は主たる事務所)と整理番号等を登記事項証明
書交付申請書に正確に記入して登記印紙を貼付して窓口に提出すれ
ば、混み具合にもよりますが比較的短時間で受領出来ると思います。
「履歴事項全部証明書」の手数料1通当たり1,000円
但し、1通の枚数が10枚を超える場合、その超える枚数5枚まで
毎に200円加算されます。(手数料は登記印紙で納めます)
http://www.takahou.go.jp/2110.HTM

遠隔地等で出向くのが無理な時には郵送も可能ですが、その時には
返信封筒・郵券・交付申請書・登記印紙を同封する必要が有ります。

万一その企業の本店じゃなく支店登記がされている管轄登記所に出
向かれる場合、支配人登記の有無又は登記懈怠等で本店の内容と相
違する事も無いとは言えませんので注意が必要です。

その企業が登記された法人で有れば、その企業の本店(又は支店)を
管轄する登記所(法務局・地方法務局・支局・出張所)の窓口に出向
くか、或いは郵送にて「履歴事項全部証明書」の交付を申請する事
が可能です。但し、管轄登記所がコンピュータ庁で無い場合は、
従来の「登記簿謄本」という事になります。先ず必要なのは、
その企業の管轄登記所(法務局等)を調べる事です。

最寄りの法務局等に電話で問い合わせれば直ぐに判明しますが、
生憎GWなので週明けまでは無理です。参考に各都道府県の本局の
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Q商業登記簿謄本はどこの法務局でもとれる?

会社の商業登記簿謄本は自分の管轄する法務局でないととることはできないのでしょうか?当社所在地 千葉市稲毛区 です。管轄法務局は千葉本局なのですが、最寄は千葉西法務局です。可能ならば千葉西法務局でとりたいのですが、、、、。
法務局に聞けばよいのですが、本日お休みにつき、わかる方ご回答お願いします。

Aベストアンサー

出来るようですよ。
下記は引用文です。

これまで,謄抄本の請求は,管轄の登記所に直接取りに行くか,郵送で請求する方法しか認められていませんでしたが,登記事務のコンピュータ化を進めることによって,他の登記所の管轄に属する会社・法人等の登記事項証明書(従来の登記簿謄本に相当するもの)を請求し,交付することができるようになりました。

参考URL:http://toukibo.e-gyousei.com/2006/06/post_7.html

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必要なのですが、両者はどこでもらえるのでしょうか?
(税務署でももらえるような話をきいたのですがほんとうでしょうか?)

Aベストアンサー

> 商業登記簿事項履歴事項全部証明書はどこでもらうの?
その書類は、商業登記と代表印の印鑑登記を管轄の法務局(所謂、登記所)で登録しておかないと入手できません。そこは大丈夫ですか?

で、1番様が書かれていますように法務局で書類を入手するのです。「今すぐ!」というのであれば、ご自身若しくは書類を任せるに足りる社員が法務局へ出向いて申請すれば、30分も要せず入手できる筈です。

ところで、会社登記を行った際に司法書士の先生を利用しておりませんか?もしもしそれほど急がないのであれば、その司法書士事務所へ出向いて入手してもらうと言う方法も御座います。
[商業登記簿謄本(履歴事項全部証明)の入手方法]
 http://houmukyoku.moj.go.jp/morioka/static/44syoumeisyo.html
[法人印鑑証明の入手方法]
 http://houmukyoku.moj.go.jp/morioka/static/66innkannsyoumeisyo.html
[申請用紙]
 ・1枚で申請する場合
  http://houmukyoku.moj.go.jp/morioka/static/inkansyoumei.syoumeisyo.pdf
   ⇒用紙をごらんいただければわかりますが、上半分を埋めた上、
    請求事項の欄の(1)と(2)に必要通数を記入して下さい



> (税務署でももらえるような話をきいたのですがほんとうでしょうか?)
税務署では登記簿や印鑑証明書は入手できません。
税務署で入手するとすると・・・『当社(私は)は税金を滞納していないですよ~』ということを証明する「納税証明書」が一番最初に思い浮かびますね。
 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/01.htm
因みに、市税や県税に対する証明は税務署ではありません。余計な事かもしれませんが、下に市役所で発行してくれる証明書の一覧表[陸前高田市hp]を載せておきます。
 http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/kategorie/todokede/zeimu/syoumei/syoumei.html

> 商業登記簿事項履歴事項全部証明書はどこでもらうの?
その書類は、商業登記と代表印の印鑑登記を管轄の法務局(所謂、登記所)で登録しておかないと入手できません。そこは大丈夫ですか?

で、1番様が書かれていますように法務局で書類を入手するのです。「今すぐ!」というのであれば、ご自身若しくは書類を任せるに足りる社員が法務局へ出向いて申請すれば、30分も要せず入手できる筈です。

ところで、会社登記を行った際に司法書士の先生を利用しておりませんか?もしもしそれほど急がないのであれば...続きを読む

Q求人応募してきた方への断り方

会社で事務職の募集をかけていて何名か応募はあったのですが、中に募集している年齢層より20歳くらい上の方からの応募がありました。上に相談したところ即ダメだと言われお断りすることになったのですが、どういう風な文面で断ればいいのか思いつきません(返事はメールです)。
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Aベストアンサー

拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
 さて、先日は弊社の募集に際し、ご応募頂きましてありがとうございました。
 さっそく慎重に選考を重ねました結果、遺憾ながら今回は面談を見送らせて 
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 誠に不本意な結論かと存じますが、あしからずご了承下さいますようお願い 
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                                  敬具

上記のような内容で良いと思います。

Q角印と実印(代表社印)の使い分け

法人の場合、法務局に登記した実印の他に、角印(登記してない)、銀行印等複数の印鑑がありますよね。
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Aベストアンサー

実印:印鑑登録してある印鑑:滅多に使いません。印鑑証明の添付が必要な書類・契約書に使用。またはそれに準じる気合を入れる必要のある契約書。例:不動産売買契約書。大手会社との基本協定書。
角印:通常の会社印(実印・銀行印・業務印)は、「○○株式会社代表取締役の印」となっています(又は、代表執行役)。角印は「○○株式会社の印」となっています。
書類に会社名の後に「代表取締役■■ ■■」という書類は、基本的に通常の会社印を使います。
「代表取締役■■ ■■」の無い書類、担当者名で出す書類は角印になります。ですから請求書はだいたい角印になります。(担当者は代表ではないので)
そして、大事なのは、法人であっても、「代表」個人の意思をはっきりさせるものは、会社印になります。
組織としての印が角印という感じです。ですから角印のほうが軽い感じです。
銀行印:これは、悪用されると、資金全部抜けますので、実印並みに厳重管理が必要です。
業務印:これをもう一つ作ると良いでしょう。一般的な書類は、これにします。角印よりは少し大事な書類に押します。領収書は、大事なお金を頂いたという、すごく大事な書類なので、実印とは言いませんが、代表の意思が必要なのです。
各、印鑑の使用規定(何に使うか)と、権限規定(誰がOKすれば押せるか)を規定しておくと良いでしょう。特に権限規定は、代表が権限委譲する形になりますので、最終責任は代表にいくことになります。

HP日経さん程度でもだめでしょうか。
http://www.gifu-gif.ed.jp/school/seika-j/2001/bijutsu_naganuma/inkan.htm
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/media/index.cfm?i=s_siten047

参考URL:http://www.i-partners.jp/soumu/109.htm

実印:印鑑登録してある印鑑:滅多に使いません。印鑑証明の添付が必要な書類・契約書に使用。またはそれに準じる気合を入れる必要のある契約書。例:不動産売買契約書。大手会社との基本協定書。
角印:通常の会社印(実印・銀行印・業務印)は、「○○株式会社代表取締役の印」となっています(又は、代表執行役)。角印は「○○株式会社の印」となっています。
書類に会社名の後に「代表取締役■■ ■■」という書類は、基本的に通常の会社印を使います。
「代表取締役■■ ■■」の無い書類、担当者名で出す書類は角印になり...続きを読む

Q登記簿謄本は法務局で申請すれば、誰でももらえるみたいなのですが、例えば

登記簿謄本は法務局で申請すれば、誰でももらえるみたいなのですが、例えば会社の土地の登記簿謄本を申請し取得した場合、会社の所有者などに、申請したことが分かってしまうものなのでしょうか?
すいませんが、ご存知の方がいたら教えてください。

Aベストアンサー

登記の情報は、一部を除いて原則公開です。

登記簿謄本(登記事項証明書)の請求を法務局で行う際には、本人確認を行いません。
手続き上、申請者の氏名や名称を書きますがね。

もともと公開が原則ですし、本人確認を行わない個人の情報といえども個人情報でしょう。
法務局から通知されることはないでしょう。

個人の不動産でも法人の不動産でも、近隣の地権者が自分自身の土地の管理や手続きのために第三者所有のものを調べますし、官公庁が行う公共工事などでも調べます。
会社の登記だって、取引先が取引審査などでも調査を行うことも多いですし、信用情報の調査会社なども登記で調査を行うでしょう。
これらの通知を行っていれば、法務局での手数料がもっと高くなるでしょうね。

私自身、両親所有の不動産登記簿謄本、自分が役員をする会社が所有する不動産登記簿謄本、複数の会社の役員ということから複数の会社の登記簿謄本を個人名で取得しますが、両親や会社などに通知が来たことはありませんね。

通知があったのは、登記変更の手続きで本人の意思確認などで通知があったぐらいですね。

Q前株 後ろ株の違い

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法的に根拠はないらしいのですが、
営業の人がよく「前株ですか?後ろ株ですか?」
というやり取りを商談でしていたり、
「就職の場合、前株の方が良い」などと(噂ですが)
聞いたりします。

やはり何か違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

1商法・有限会社法に「株式会社・合資会社・合名会社・有限会社」といった法人種別を必ず登記上使用しなければならないと定められていますが、社名のどこにつけるという定めはありません。
2従って、法人設立時や社名変更時に経営者の「語感」で決めるようです。勿論時代の流れもあるようで、戦前には「後株」に比して「前株」会社は少数派でした。
3言語心理学から「ぼーっと聞いている人に、顔を見せることなく急に話し掛けた場合、最初の言葉の頭部は「反応開始の刺激信号」になるだけで、大脳中の言語中枢の記憶との照合までには至らないことが多い」「また、これが聴き慣れない言葉だと、意味は勿論のこと語音の弁別さえもできない。つまり初めの部分を聞き漏らしてしまう」いきなり言われても最初の部分は聞いてないということですね。だから誰でも知っている「株式会社」という言葉を先に出して「反応開始の刺激信号」として利用できるという見解もあるようです。
4上場会社の正式名称を並べてみると1部上場に比してマザーズ等新規上場会社には前株、カタカナが多いがそうでない場合もある。「ご勝手に!どうぞ」状態です。
5なお、職務上関連会社を十数社設立登記しましたが、オーナーの鶴の一声で全て「前」です。

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Q現在事項全部証明書とは?

単純な質問ですいません。

現在事項全部証明書と商業登記簿謄本の違いを教えてください。

また、念のためですが税務局で取得可能な書類で間違いないでしょうか?

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商業登記簿謄本・・登記事務がコンピュータ化されていない登記所における証明書
現在事項全部証明書・・登記事務がコンピュータ化されている登記所における証明書
<念のためですが税務局で取得可能な書類で間違いないでしょうか?>
もちろん取れません。
取得は法務局・地方法務局です。

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji69.html#03

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

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手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
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