なぜ、外国籍の人間でも日本の公務員になれるのでしょうか？

よろしくお願いいたします。
最近、政令都市にて外国籍の人間でも
日本の公務員になれるようになったと知りました。
なぜ、こんなことが許されるのでしょうか？
本来、国に奉仕する職業はその国の国籍の人間では
ないのでしょうか？

http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page …

ただ、決して差別をしようというのではありません。
拉致問題に代表されるように、
国家を考えたときにこれはとても危険ではないかと思い投稿いたしました。
皆様のご意見お待ちしております。

No.1 回答者： briony 回答日時： 2004/05/20 14:45

>差別をしようというのではありません。

こえが答えのうちの1つでしょうね。

>本来、国に奉仕する職業はその国の国籍の人間ではないのでしょうか？

観念論としてはわかりますが、その国の国籍の人でも奉仕や貢献をしないばかりか、犯罪もおかしてニュースに載るような日本です。
むしろ、外国籍でも日本のためになる働きや違う観点で改革を行ってくれるなら良しではないでしょうか。

公務員に限らず、会社や集団を構成する大半は日々の実務に追われて新しいことに着手できなかったり、出るくいは打たれないよう、まわりから突出しないように生きている人が多いのが日本です。

国籍云々のみで語るのではなく、その動き、働きで見ればなんら問題はないはずです。
そこに存在するリスクに関しては、もちろん議論されているはずです。違うでしょうか。

この回答へのお礼

お忙しい中、早速のご意見ありがとうございます。

人権問題という極めてデリケートなことにつながることなので、表現が難しいのですが、
私としては、一見良いことと捕らえることも
悪い人間には利用されてしまうのではないか？
という危機感があります。
もちろん、日本人だからといって犯罪を犯さないわけではないのですが。

9.11以降、欧米では、入国、移民、帰化が厳重に行われ諮問押捺も実施すると伺っております。
トロイの木馬のように内部に敵を侵入させ
崩壊、乗っ取り、などの危険を含むのではを危惧しております。
実際、日本以外でこんなことしている国があるのか疑問です。

阪神淡路大震災のとき、どこかの国の工作員の家の地下から、武器が見つかっているらしいですから。

本当に、「人権」、「皆仲良く」、だけでいいものか？利用されていないか？
確かに、良い人はいいのですが、どうも今ひとつ安心できないんです。

お礼日時：2004/05/20 15:06

No.2 回答者： eoc 回答日時： 2004/05/20 14:51

我が家の近所でも、市役所や公営病院等に南米人が通訳のとしてたくさん働いています。

もちろん公務員です。
日本人でなければならないポストには、やはり外国籍の方では就職できないポストもありますよ。

この回答へのお礼

お忙しい中のご回答ありがとうございます。

とてもすばらしい方々のようですね。
わたしも、公務員の方ではないですが、
中東、東南アジア、欧米の方々と
仕事をしたことあがりますが、皆さん良い方でした。
でも、締めるところはきっちり締めているようで、
やっぱり自分の国を守る概念はできているようです。

日本は、平和ボケして、友好を詠ってばかりで良いのか疑問です。
まして、公に議論されて決定したかも怪しいです。
私としては、いつの間に決まったのか？密室ではないのか？と疑っております。

お礼日時：2004/05/20 15:12

No.3 回答者： furaibo 回答日時： 2004/05/20 15:15

公務員の職種は非常に幅広く、決められた内容を粛々と執行するようなものと、企画立案といった意思形成にかかわるものがあります。

国権の執行者である国家公務員と、地方公務員でも企画立案（国家の意思形成に準じる）ような職には、外国籍の人は付けません。
それ以外の仕事には地方では門戸が開かれつつあります。
なお、オーストラリアなどでは、国家意志の形成や法の執行という日本では認められていないような職種にも外国人を登用しているようです。

この回答へのお礼

お忙しい中ご意見ありがとうございます。

オーストラリアでは実施されているんですね。
マルチカリュチャリズムといったところでしょうか。

ただ、今の日本では、今回の件、あるいは別件ですが
ジェンダーフリー教育など十分議論せずに、表にも出ず、いつの間にか進行している感が否めないんです。
また、マスコミ、メディアの不可思議が一方的な情報提供は、不安をあおるのではと思っております。
左、ニュートラル、右のバランスが取れていない気がします。

幸いインターネットの普及に伴い、自分たちで情報を捜すことができるようになったのが救いかと思います。
でも、不安ですね、今の日本。

お礼日時：2004/05/20 15:33

No.4 回答者： noname#8058 回答日時： 2004/05/20 15:51

www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=6&category=2&newsid=2902を拝見致しました。

どうやら、在日朝鮮人のサイトのようですね。
　一つ、rose11様に質問です。「朝鮮人が国家公務員に就くことに危機感や不安感、或いは嫌悪感を抱いているのか」、それとも「全外国人が国家公務員に就くことが不安なのか」。その点、教えて頂ければ幸いです。
　
　
　

この回答へのお礼

お忙しい中の投稿ありがとうございます。

質問の件ですが、
「朝鮮人が・・・・略」につきましては、
「はい」です。
また
「全外国人が・・・・略」につきましては、
やはり「はい」です。

でも、一方的に頭ごなしではないと補足しておきますので誤解のなきようお願いします。

お礼日時：2004/05/20 16:15

No.5 回答者： U-more 回答日時： 2004/05/20 16:32

こんにちは。

日本にいる外国籍の人といっても様々なタイプの人がいます。
ちょっとした観光で滞在している人もいれば、
仕事や留学で長期滞在の人もいるし、
在日○世で国籍が違うというだけで日本で生まれ育った人まで様々です。

在日○世の人も日本国籍の人となんら変わらないのだから、公務員として職業に就く自由を開こう、という考え方です。

おそらく、rose11さんは数年から十数年間ほどの滞在で国家の意思決定にかかわるような仕事にかかわることをイメージしての質問ではないでしょうか。
　それはNo.3の方のおっしゃるとおり出来ません。

確か法曹関係は在日の人も弁護士にはなれても裁判官、検察官にはなれなかったと思います。

この回答へのお礼

はじめまして、ご回答ありがとうございます。
遅くなりましたが、お礼申し上げます。

確かに、いろんな方が公務員になれるのは
人権から考えると良いことなのかもしれませんが、
しかし、それが利用されないか？
と言う不安が払拭されないんですよね。
先のお礼にも書きましたが、
オープンに議論されているわけではないと思います。
なぜ、こっそりやるのか？
こういう姿勢が不安をあおる原因のひとつと考えております。

私の友人の知り合いに在日三世の方がおります、
面識はないのですが、親の反対を押し切って
帰化して、がんばっているようです。
お子さんが一人おりますが、
日本の教育を受けさせていると聞きます。
反日ではないそうです。
そういう方達ばかりだと良いのになと
思ってしまいます。

お礼日時：2004/05/21 18:10

No.6 回答者： noname#8058 回答日時： 2004/05/20 16:50

　補足、有難うございます。

>朝鮮人が・・・・略」につきましては、「はい」です。
また「全外国人が・・・・略」につきましては、やはり「はい」です。

　成程。
　＃3、5さんの仰る通りです。日本での滞在期間が短い人は国家公務員並びに地方公務員の職には就くことが出来い筈ですよ。滞在というか、最早、日本で生活している外国人が、公務員職に就任できます。
「外国人だから」、「在日朝鮮人だから」等と言った理由で差別されるのは、本人にとっても心外ですね。特に在日朝鮮人に関する話題は尽きることがありません。2ちゃんねるを初めとする大手掲示板の「メインテーマ」となっています。勿論、その中は誹謗中傷も含まれますが…。そういった差別問題も解消していく必要がありますね。
　参考URLはGoogleの検索結果、「外国人　公務員」です。
　参考になれば幸いです。

参考URL：http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclien …

この回答へのお礼

再びのご回答ありがとうございます。
また、参考URLもありがとうございます。
とても勉強になりますね。

さて、今回の質問ですけれども、
「差別」「人権」の観点からみると
すばらしいことと思います。
ですが、
「安全」からみると、
どうも疑わしいんですよね。

十分議論したのか？と言いたいです。
周りに聞くと今回の件は、
やはり知らなかったようです。

もう決まってしまいましたが・・・・・

お礼日時：2004/05/21 18:33

No.7 回答者： been 回答日時： 2004/05/22 19:56

質問者や他の回答者の発想は本末を転倒しています。

憲法第22条は、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と規定しています。職業選択の自由は、国籍を問わず認められる「基本的人権」なのです。よって、外国人が、原則として、わが国の公務員になれるのは当然です。

ただ、高いレベルの国の政策決定などの分野については、具体的かつ合理的な理由に基づき、個別の法律で、外国人の就業資格を制限することができるのです。滞在期間の長短などは、就業資格を制限する理由の一部にすぎません。

No.8 ベストアンサー 回答者： lucky_kitty 回答日時： 2004/07/27 15:56

皆さんいろいろな角度から議論されているので、私は違う角度から反対意見を書いて見ましょう♪

まずアメリカ
１．連邦政府関係の雇用は原則的に国籍制限がある
２．州政府関係の雇用でも国籍制限がある場合がある
３．国民と外国籍住民の税率が異なる場合がある
４．教育関係の個人の奨学金制度に国籍制限がある場合がある
５．市立大学入学に際して外国籍者は不利な場合がある
６．州レベルの選挙権がない
７．社会福祉の支給に国籍制限がある（高齢者の帰化の原因）
＊私がアメリカに住んでいたとき、日系人と結婚した日本人が不動産屋に勤めていて、アメリカの宅建の資格も持っているのに権利を行使できないので賃金が同じ資格を持っているアメリカ人より低いと言っていました。（州法により異なります。）アメリカ人いわく、大切な国土を売り買いするのに外国人には任せられない、テストに受かったのなら帰化すれば良いということでした。そのころ日本では弁護士資格を外国人にも開放しているのに、合格者いないということは開放していない同じことと（現在までは数人います。）、アメリカの弁護士資格所有者に研修をうければテストを受けずに日本の弁護士資格を付与することを迫っていて非常に腹が立ちました。

次にオーストリア
１．市町村レベルの公務員にまで国籍条項がある
　　例：幼稚園の給食係、小学校の掃除係、病院の看護助手など
２．一般企業が正規の職員として雇える外国人数の制限がある
３．外国人には飲食店以外の営業権は降りにくい
＊一般に職業選択の自由がない

次にドイツ
１．外国籍住民の場合、自由業の所得税が非常に高い

次にトルコ
１．観光案内行に国籍制限がある　

次にフィリピン
１．看護婦の受験資格に国籍制限がある

次にタイ
１．土地の購入禁止　　
　　男性が外国人の場合はその配偶者も土地の購入が禁止となる（このため入籍を嫌がるタイ女性多い）海外からの資金送付証明があればコンドミニアムの購入は可能
２．弁護士、利用し、タクシー運転手、観光ガイドなどに国籍制限がある

次にオーストラリア
１．歯科技工士の受験資格に国籍制限がある
２．教師の資格を取得しても、事実上国籍の壁がある場合もある

他にも一杯あるけど書ききれないので省略。
韓国も外国人の土地購入は現在でも禁止だし、公務員ももちろんダメ。現在の正確な情報が確認できないけど、たしか弁護士試験も外国人には受験資格はなかった。

http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jne …

http://kankoku_manse.tripod.com/Korea_criticism/ …

私は海外生活が長かったので、外国人として、東洋人として、日本人として区別も差別もされたので、在日外国人の気持ちはわかりますが、ある程度のリスクがあるからリターンがあるし、メリットがあるからデメリットもあるわけで、一方的に権利、権利と主張するのはどうでしょう？日本人だって海外で区別があるから、君たちだって区別されろとは言いませんよ。でもね、特に自国を外国（日本）人に開放している国には同盟のように権利を認めても良いと思いますが、自国を外国（日本）に開いていない国の人に言われると、自分の年金未納をしらずに江角マキコを非難した管直人代表をいつも思い出すんですよね。

No.9 回答者： lucky_kitty 回答日時： 2004/07/29 00:58

先ほど否定的な意見を書いたので、今度は肯定的な意見を一つ、（ちょっと主題がずれたかも、、。

）

個人的には外国人が公務員として働くことにはケースバイケースで賛成なんですよ。その人の才能や能力が本当に日本に必要とされているならば、、。たとえば鰻好きな日本人のために鰻の稚魚を国立大学で客員教授として研究しているアメリカ人とか、月に数日ボランティア的に日本の田舎の消防署で働く会社員のドイツ人とか。偉いじゃないですか。たとえば郵便物配るのは宅配会社だっていいわけだから日本への忠誠はいらないでしょう。

でもまったく関係ない人が、ただプロパガンダ的に外国人は日本で迫害されてるとか権利だとか、指紋押印（廃止済み）、外国人登録所携帯義務撤廃、外国人参政権獲得、公務員の国籍条項撤廃、とどんどん要求されるとなんだかな～って思っちゃう人がいるのも理解できる。

現段階では黙認すれど容認せず、原則禁止で特例ありみたいなかんじ。もし白黒はっきり付けたいなら、発想を変えて、外国人が携わっても問題ない業務なら、どんどん民営化しちゃえば良いんですよ。日本は公務員が多すぎ、スリムな政府を目指せば良い。

「解雇されることのない安定した公務員としての職業が外国人に開かれることが無いのは差別だ」との主張があるけど、もともと公務員が安定したおいしい職業ということ自体が問題なので、国籍にかかわらず能力のある人はどんどん採用して、能力の無い人はどんどんくびにすれば良いと思う。（もちろん国政に関する職種は除く）

昔、受験戦争が過熱して自殺者まで出て問題になり、勉強したい人は全員大学に入れるべきみたいな論議がされたけど、少子化で結局大学が乱立しすぎて過当競争になり、ゆとり教育とか二流大学卒業しても無意味みたいな雰囲気で受験戦争はスローダウンした（一流校は除く）。公務員の利権の聖域が崩れて、ある意味名誉職みたいになれば、公務員の国籍条項撤廃運動は下火になるかも。