スライド特例解消後、年金はどうなる？

H27年度にはスライド特例が解消になるそうです。
添付図の上下２本の折れ線がドッキングするということらしいですねぇ。

この２つの折れ線は、それぞれ「物価スライド特例水準」、「本来水準」という名称が付されています。
この図の縦軸は、「0.9なにがし」とかいって、年金額の計算に用いるいろいろな「係数」のうちの一つですよね。それがドッキングするってことは、これまで２種類あった当該係数が同じ値になるということですが、これ即ち、年金の受給金額自体も一本化されるという意味でしょうか。
つまり、これまでは、法改正されても改正前の計算方式による金額の方が多ければそれをもらえる、などという温情措置があるのが常でしたが、H27以降は、そういうことは一切なくなり、計算方式の有利・不利の選択の余地がなくなる、ということでしょうか。H27に、他の条件は変わらずスラ特率のみがH26より0.5％下がり0.956となったと仮定して、以下に質問事項を整理します（もっとも、0.956になり下がったものを「特例」と称するのも変ですが）。

(1)国民年金（老齢基礎年金）
・本則による満額の年金額は、780,900×0.985（国民年金改定率）=769,200円
・スラ特による年金額を従来同様の計算式に当てはめると、804,200×0.956（スラ特率）=768,800円
上記のように、H27価格の両者はわずかに異なるが、計算式のルーツは元々同じなので、以後、前者のみに統一され、選択の余地はなくなる、という理解でよいでしょうか。

(2)老齢厚生年金
こちらの方はいまいち分らないのですが、本来水準の0.956を用いた本則による計算のほかに、従前額保障とかいう方式も選択肢として残るのでしょうか。

どうか、よろしくお願いします。

No.3 ベストアンサー 回答者： goo256 回答日時： 2014/07/12 11:00

No.1です。

計算の細かい根拠は私の理解外なので、「スライド特例解消後、年金はどうなる？」について前よりも少し細かく回答します。

公的年金は物価スライド制ですが、このままでは将来の少子高齢化で年金財政破綻を免れないので、平成16年にマクロ経済スライドの仕組みが作られました。マクロ経済スライドは、既に年金受給している人にも適用され、将来の少子高齢化の進展見込みにより、物価上昇率から一定の率（スライド調整率）を差し引いた値を乗じた年金が支給されることになります。
昨年から、本来の給付水準より2.5%高い年金給付の抑制が進行中ですが、マクロ経済スライドは給付抑制が完了した平成27年4月以降適用されることになっています。
そのため、来年からは既に年金受給している人についても、物価上昇率より低い年金額が支給されることになります。
なお物価上昇が低く、スライド調整率を差し引くとマイナスになる場合も、将来的には年金減額になるように検討されています。
（例えば、物価上昇率0.5%, スライド調整率0.9%の場合、年金支給額0.4%減）

年金財政逼迫で年金破綻になることはないでしょうが、現在年金受給している人も含め将来の年金支給額の減額は避けられそうもありません。

スライド調整率：少子高齢化の進展見込みで随時改訂される値。平成16年当時の想定値は0.9%

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001q0w …

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF% …

この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
0.9%の意味がわかりました。

お礼日時：2014/07/12 13:38

No.2 回答者： 177d0037 回答日時： 2014/07/11 21:11

年金額は物価上昇すれば増額し.物価が低下すれ減額する仕組みを基本としています。

現在の年金は過去に物価が下落したにもかかわらず.年金額を据え置いたことで1.5%高い水準

となています。

物価の下落が大きかたので年金受給者救済のため据え置いた。いらん事するな。

私も平成26年4月分から0.7%ひかれました。

本来ならば平成26年度は0.3%プラスになります。

何故0.7%かといいますと。

特例水準解消のために行うマイナス1.0%

物価の上昇等踏まえた平成26年度改定プラス0.3%

1.0%-0.3%=0.7% 平成26年度1.0%解消

1.5%-1.0%=0.5% 残り0.5% 平成26年10月分より差し引くといわれている。

スライド解消後の年金は本来の物価が上昇すれば増額

物価が低下すれば減額になります。

No.1 回答者： goo256 回答日時： 2014/06/27 10:48

過去物価下落したにも関わらず支給額を減らしていなかった年金過剰支給の問題は、3回にわたる年金支給減が終わる平成27年4月で解消。

その後は、マクロ経済スライドが適用され、物価上昇に応じて支給される額から0.9%（当面のスライド率、少子高齢化の状況に応じて毎年見直し）減額となった年金が毎年支給されることになります。

この回答への補足

「0.9%減額」の引用元（できれば根拠となる法令等）を教えていただけませんか。

補足日時：2014/06/28 11:26

この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

0.9%の話は初耳です。

なお、出来うれば、私の質問(1)(2)に直接答えていただけるとありがたいのですが・・・。

お礼日時：2014/06/27 21:33