株式の起業のルールについて

外国人向けの部屋貸しビジネスをしたいと思っております。

詳細は部屋を借りて、道具を集め一人暮らしが出来る部屋を作る。

その部屋をAirbnbというサイトで掲載して外国人に宿泊施設として貸します。
https://www.airbnb.jp/rooms/new

その利益ー経費で所得を出し、確定申告をしようと思っています。

これは法律的に何か問題はありますでしょうか？
資格等は必要でしょうか？

No.1 回答者： TooManyBugs 回答日時： 2014/07/17 13:47

旅館業法による許可が必要ですがおそらく不許可ですね。

この回答への補足

Airbnbというサイトに登録してやってる人はみんな旅館業法の許可もらっているんですか？自宅を貸して利益得るのは許可いらないですよ

補足日時：2014/07/17 14:46

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2014/07/17 17:25

宿泊施設として貸します・・・・旅館業法に抵触します。

貸家業・貸室業に該当する形態であればよいかもしれませんが、旅館業法上の宿泊施設であれば、許認可は必要でしょう。自宅だからということは、要件になっていないと思います。

法人で貸すのであれば、法人で許可を得る必要があります。
許可要件を満たす法人を設立する必要があるでしょう。また、転貸の形式のようですが、所有者との契約でも了承を得ている必要があります。

サイトにも地域の許認可の必要な場合を想定した記載もあるはずです。
あなたが許可不要と判断したとしても、その判断が誤っていれば処罰の対象になります。十分関係当局との打ち合わせをすべきでしょう。特に日本の慣習や法令などを理解しきれない他国の方へ貸すわけですし、リスクは大変高いことでしょう。

株式会社として起業されるのであれば、一般に司法書士へ依頼して手続きを行います。
発起人自らでも手続きが可能ですが、許認可や将来の税務に注意して行う必要がありますので、専門家のほうが安全だと思います。
ご自身で行うのであれば、会社内の法的なルールとして定款を作成し、法的要件に満たしているかどうかを公証役場で認証してもらう必要があります。
この定款に登記関係資料を合わせて、法務局へ登記申請を行い、今度は登記の要件に満たしているかのチェックを受け、問題がなければ正式に設立となります。
設立後速やかに税務署・都道府県・市町村などへ開業した旨の届け出を行い、青色申告などの優遇措置を受けるためなどの手続きも事前申請となることが多いため、注意しましょう。

許認可が必要となる事業であれば、登記されていることの証明としての登記簿謄本などを用意の上、必要な申請書類とともに申請が必要となることでしょう。許認可事業の場合には、正式に許可等が得られなければ、その事業を開始できないと考えましょう。

No.3 回答者： travelko 回答日時： 2014/07/22 22:45

とくに違法ではないようですよ

http://airbnbhost.hatenablog.com/entry/2014/05/2 …

このブログによれば、旅館業法は緩和されていてだれでもできるようです

参考URL：http://airbnbhost.hatenablog.com/