株式会社ですが、３人ですが会社の経費を減らす為、引っ越しを考えてますが、新しい場所に移るのにどんな手

株式会社ですが、３人ですが会社の経費を減らす為、引っ越しを考えてますが、新しい場所に移るのにどんな手続きが必要でしょうか？また、費用はどれくらいかかりますか？

No.4 回答者： ben0514 回答日時： 2017/01/09 16:28

状況が全然説明になっていませんね？

３人って、何が３人なのでしょうか？
役員・社員や従業員・株主、色々な立場があるはずです。

株式会社となれば、登記されているはずです。登記の変更は必須となることでしょう。登記の前提となる定款にも注意が必要です。定款には本店所在地の記載があるはずです。この本店所在地は、登記では地番まで記載されることとなっておりますが、定款では最小行政区まででよいとされております。したがって、定款の本店所在地が地番まで記載されている場合、最小行政区も変更となる場合であれば、登記以前に定款の変更手続きも必要でしょう。

定款や社内の議事録などの整備をしたうえで、登記内容を変更する変更登記の申請を法務局へ行う必要があるでしょう。素人でも勉強してこれらの手続きを行う人も当然いますが、多くの人が司法書士（行政書士は登記を扱えません。税理士なども同様に扱えません。）に依頼することでしょう。登記の際には登録免許税がかかります。

登記の所在地が変わったら、当然管轄の税務当局への変更届出を行う必要があるでしょう。税務署・都道府県税事務所・市町村役所となります。ご自身でできなければ、税理士へ依頼する必要があるでしょう。司法書士などでは取り扱うことはできませんからね。

法人ですから、社会保険への加入などもされているのではないですかね。役員以外の従業員の雇用をしていれば、労働保険への加入もされていることでしょう。
社会保険は健康保険と厚生年金が含まれるわけですが、健康保険団体と管轄の年金事務所への届出が必要となります。健康保険が協会けんぽであれば年金事務所でまとめて行うことができることでしょう。
労働保険には、労災保険と雇用保険があります。労災保険については労働基準監督署となり、雇用保険は公共職業安定所（ハローワーク）となるでしょう。
それぞれの手続きをする必要があるわけですが、ご自身でできない場合には社会保険労務士へ依頼することとなるでしょう。司法書士や税理士などでは取り扱うことはできないはずです。

そのた許認可事業や、取引先との契約についても、変更のための手続きが必要となることも多いはずです。

これらの手続きの負担は大きなものであり、専門家へ依頼すれば、当然専門家への費用も安くはありません。経費節約のために一時的な費用負担ができなければ、これらをきっちり行うことは難しいかもしれませんね。

あなた方がどこまでご自身で行えるのか次第で費用は変わってくるはずです。ご自身で行うのにいろいろな書籍を購入する必要があるのかもあなた方次第でしょう。
ネットの情報をあなた自身が整理しながら勉強できるのであれば、法務局の登録免許税以外は役所関係で費用がとられることは少ないはずです。登録免許税は、法務局管轄内移転であれば３万円、管轄外移転となる場合には６万円となります。

No.3 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2017/01/07 16:48

いろいろ費用がかかるんじゃないでしょうか。

移転先が賃貸物件で，不動産業者が仲介に入るなら，前払いとなる賃料と保証金等，それに仲介手数料が契約時にかかりますよね。いくら用意すればいいかはその業者に確認してください。物件の条件等によって変わりますし，火災保険への加入を条件にしている，なんてところもあるかもしれません。

事務所移転（引っ越し）の費用もかかりますね。什器設備や備品があったりするとけっこう大変です。引っ越しの日には移転先及び移転元の場所の電気や水道の手続きもいるでしょう。
固定電話を使っているならその変更手続き。電話番号が変わってしまう場合もあります。

それらだけでなく，会社とのことですから登記がありますので，本店移転登記が必要です。登録免許税だけでも3万円かかりますが，法務局の管轄が異なる先への移転だと，その移転先の法務局に収める免許税としてもう3万円，都合6万円かかります。そのための議事録等の作成を自分たちで行い，自分で登記申請するなら実費だけで足りるでしょうが，司法書士に依頼するなら司法書士の報酬等も必要です。
管轄外移転の場合には，新管轄法務局での印鑑カードの交付申請も必要です。それをしないと印鑑証明書が取れなくなっちゃいますから。

税務署への届出も必要だったと思います。自分でするなら特に手数料はかかならいように思いますけど。

あとは口座のある銀行等にも届けが必要ですね。登記簿謄本が要求されるはずですので，本店移転登記が終わったところで必要通数を取得しておくといいでしょう。
登記簿謄本は，法務局窓口で取るなら1通600円ですが，オンライン申請をするなら1通480円（オンライン申請して窓口交付を受けるなら1通450円）で取得できます。

あとは会社が行っている事業について免許等を取得している場合には，変更の届出等が必要になるはずで，ひょっとするとその手続きについての手数料等がかかるかもしれません。

継続的取引先には本店移転の挨拶状等も出したほうがいいでしょうね。電話番号が変わるなら必須だと思います。
名刺やら名入れの封筒やらを作っている場合には，その新しいものを用意する必要がありますね。

という具合にけっこうやることとがあって，また費用もかかるということです。移転の目的がコストだということですから，それだけのことをやる意味があるかをよく検討してみるしかないでしょう。

No.2 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2017/01/03 00:59

廃業が一番安い

No.1 回答者： shareholder 回答日時： 2017/01/02 23:14

株式会社で3人て何か、

引っ越しで、どう経費節約か、
わからんですが…

株式会社の本店所在地の移転をしたら、変更登記。
費用は引っ越し費用、引っ越しのあいさつその他の
費用がかかるでしょう。