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行政書士に関するあるテキストに、下記のような記述があったみたいですが、その内容がよく理解できません。
ご教示よろしくお願いいたします。



住民訴訟のうち、普通地方公共団体の職員などに対する損害賠償請求や不当利得返還請求をすることを普通地方公共団体の執行機関または職員に対して求める請求(4号訴訟)は、従来、違法な行為をした職員や不当利得の相手方を被告とした訴訟類型だったが、平成14年改正により義務付け訴訟の形に変更された。
この4号訴訟が提起された場合、執行機関等は、職員等に対して、遅滞なく、その訴訟の告知をしなければならない(地方自治法242条の2第7項)。
そして、判決が確定したときは、長は、60日以内の日を期限として、損害賠償金や不当利得返還金の支払を請求しないといけない(地方自治法242条の3第1項)。
もし、60日以内に当該請求に係る損害賠償金や不当利得返還金が支払われなければ、当該普通地方公共団体は、当該損害賠償や不当利得返還の請求を目的とする訴訟を提起しなければならない(地方自治法242条の3第2項)。

【参考】
第二百四十二条の二  普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第四項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第四項の規定による監査若しくは勧告を同条第五項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第九項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第一項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。
一  当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求
二  行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求
三  当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求
四  当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。ただし、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方が第二百四十三条の二第三項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合にあつては、当該賠償の命令をすることを求める請求
2  前項の規定による訴訟は、次の各号に掲げる期間内に提起しなければならない。
一  監査委員の監査の結果又は勧告に不服がある場合は、当該監査の結果又は当該勧告の内容の通知があつた日から三十日以内
二  監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員の措置に不服がある場合は、当該措置に係る監査委員の通知があつた日から三十日以内
三  監査委員が請求をした日から六十日を経過しても監査又は勧告を行なわない場合は、当該六十日を経過した日から三十日以内
四  監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員が措置を講じない場合は、当該勧告に示された期間を経過した日から三十日以内
3  前項の期間は、不変期間とする。
4  第一項の規定による訴訟が係属しているときは、当該普通地方公共団体の他の住民は、別訴をもつて同一の請求をすることができない。
5  第一項の規定による訴訟は、当該普通地方公共団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
6  第一項第一号の規定による請求に基づく差止めは、当該行為を差し止めることによつて人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるときは、することができない。
7  第一項第四号の規定による訴訟が提起された場合には、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実の相手方に対して、当該普通地方公共団体の執行機関又は職員は、遅滞なく、その訴訟の告知をしなければならない。
8  前項の訴訟告知は、当該訴訟に係る損害賠償又は不当利得返還の請求権の時効の中断に関しては、民法第百四十七条第一号 の請求とみなす。
9  第七項の訴訟告知は、第一項第四号の規定による訴訟が終了した日から六月以内に裁判上の請求、破産手続参加、仮差押若しくは仮処分又は第二百三十一条に規定する納入の通知をしなければ時効中断の効力を生じない。
10  第一項に規定する違法な行為又は怠る事実については、民事保全法 (平成元年法律第九十一号)に規定する仮処分をすることができない。
11  第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定による訴訟については、行政事件訴訟法第四十三条 の規定の適用があるものとする。
12  第一項の規定による訴訟を提起した者が勝訴(一部勝訴を含む。)した場合において、弁護士又は弁護士法人に報酬を支払うべきときは、当該普通地方公共団体に対し、その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる。

第二百四十二条の三  前条第一項第四号本文の規定による訴訟について、損害賠償又は不当利得返還の請求を命ずる判決が確定した場合においては、普通地方公共団体の長は、当該判決が確定した日から六十日以内の日を期限として、当該請求に係る損害賠償金又は不当利得の返還金の支払を請求しなければならない。
2  前項に規定する場合において、当該判決が確定した日から六十日以内に当該請求に係る損害賠償金又は不当利得による返還金が支払われないときは、当該普通地方公共団体は、当該損害賠償又は不当利得返還の請求を目的とする訴訟を提起しなければならない。
3  前項の訴訟の提起については、第九十六条第一項第十二号の規定にかかわらず、当該普通地方公共団体の議会の議決を要しない。
4  前条第一項第四号本文の規定による訴訟の裁判が同条第七項の訴訟告知を受けた者に対してもその効力を有するときは、当該訴訟の裁判は、当該普通地方公共団体と当該訴訟告知を受けた者との間においてもその効力を有する。
5  前条第一項第四号本文の規定による訴訟について、普通地方公共団体の執行機関又は職員に損害賠償又は不当利得返還の請求を命ずる判決が確定した場合において、当該普通地方公共団体がその長に対し当該損害賠償又は不当利得返還の請求を目的とする訴訟を提起するときは、当該訴訟については、代表監査委員が当該普通地方公共団体を代表する。

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A 回答 (1件)

>従来、違法な行為をした職員や不当利得の相手方を被告とした訴訟類型だった



 ここまでは理解してますか?

>平成14年改正により義務付け訴訟の形に変更された。

 職員等に対する不当利得返還請求(給付)訴訟から、「県知事・市長等に対し、違法な行為をした職員や不当利得の相手方に対する不当利得返還請求しなさい」という内容の義務付け訴訟になったということです。

 その結果、訴訟の相手方が、「違法な行為をした職員や不当利得の相手方」から「県知事・市長等」に変更されたということです。

この回答への補足

恐れ入ります。
訴訟の相手方が、「違法な行為をした職員や不当利得の相手方」から「県知事・市長等」に変更されたことで、何が変わったのでしょうか(メリットとか。)。

補足日時:2014/08/23 16:46
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2014/08/23 16:41

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Q住民訴訟 4号請求

住民訴訟 4号請求
損害賠償または不当利益返還の請求

とありますが、具体的にどのような事件が考えられるのでしょうか?
特に、どんなときに、損害賠償を求められるのか、教えていただけるとありがたいです。

インターネットの情報をいろいろ調べましたが、なかなかイメージできません。なるべく、わかりやすい具体例(架空でも)があると助かります。

Aベストアンサー

 4号請求は,実際上は,住民訴訟の典型的な訴訟形式です。地方公共団体の財務会計上の違法・不当な行為のほとんどすべて(全部といいきる自信がないので・・・)が対象になります。

 例えば,本来入札によるべきところを,随意契約にしたため,地方公共団体が不当に高額な支払をしなければならなくなった場合には,そのような随意契約を決裁した地方公共団体の職員(これが「当該職員」になります。)や,その随意契約の相手方に対して,損害賠償や不当利得返還の請求をすることができる場合がありますが,そのような損害賠償等がこれにあたります。

 最近の例では,勤務していないのに給与を得ていた地方公務員がいましたが,そのような公務員(これが「相手方」になります。)や,その公務員に対する給与の支出を決済した職員に対して,損害賠償や不当利得返還の請求ができる,というような場合もあります。

 ほかには,地方公共団体の幹部が,会議費等という名目で公金を支出し,その金で私的な飲み食いをしたような場合もあるでしょう。あるいは,公有財産を管理する職員が,管理を怠ったため,その財産を不法に占有されているような場合も考えられます。

 有名なところでは,愛媛玉串料訴訟も,4号請求(ただし,平成14年改正前の4号請求)です。

 4号請求は,実際上は,住民訴訟の典型的な訴訟形式です。地方公共団体の財務会計上の違法・不当な行為のほとんどすべて(全部といいきる自信がないので・・・)が対象になります。

 例えば,本来入札によるべきところを,随意契約にしたため,地方公共団体が不当に高額な支払をしなければならなくなった場合には,そのような随意契約を決裁した地方公共団体の職員(これが「当該職員」になります。)や,その随意契約の相手方に対して,損害賠償や不当利得返還の請求をすることができる場合がありますが,...続きを読む

Q「行政財産」と「普通財産」の違いは?

 早速質問です、宜しくお願いします。
 
 行政の持つ財産には「行政財産」と「普通財産」の二種類あると聞きましたが、
 両者はどのように違うのでしょうか。

Aベストアンサー

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所有する不動産を納税の代わりに収める手法があります(物納と称しております。)。このような場合には、国税庁から財務省に引き渡しが行われ、財務省において一般競争入札党の手続きを経て売却され、納税に充当後に残余があれば納税者に返却されます。

普通財産は、いわば国も一般人や一般法人と同じように動産、不動産を所有している場合がありますが、それを普通財産と称しております。

特に、普通財産の中でも遊休地などは早期に売却して歳入に組み入れることが求められており、財務省が積極的にPRして処分促進を行っております。

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/zaisan/zaisan/ichiran2/h18a.htm

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
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普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所...続きを読む

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非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
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非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

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大学の講義で、現業公務員と非現業公務員がでてきたのですが、違いがよく分かりません。
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逆に、非現業公務員(権力的公務、主に事務職)は、公権力に直接係わる仕事をしています。例えば、市長名で文書を作る、規則の案を作る等です。これは公権力の行使に直接係わる仕事ですので、公務員のみが行えるもので、民間業者では行っていませんし、代わりとなりません。

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○行政上の処分(=行政行為や行政指導など)の行政作用には、「営業許可処分」のように国民に利益となるもの(受益的処分)と「営業停止処分」のように不利益となるもの(侵益的処分)があります。

○このような行政に関する取り扱いを定めたものが行政手続法です。
同法第1条1項
「処分(申請に対する処分・不利益処分)」「行政指導」「届出」に関する手続に関し共通する事項を定め⇒行政 行政運営における「公正の確保」と「透明性の向上」を図る⇒国民の権利利益を保護する
同法第2条の用語の定義について
「法 令」:法律,法律に基づく命令、条例及び地方公共団体の執行機関の規則
「処 分」:行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為⇒行政行為とほぼ同じ意味です。
「申 請」:法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているもの⇒営業許可申請や建築確認申請などです。
「不利益処分」:行政庁が法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分⇒営業許可の取消処分や営業停止処分などです。

○行政上の処分(=行政行為や行政指導など)の行政作用には、「営業許可処分」のように国民に利益となるもの(受益的処分)と「営業停止処分」のように不利益となるもの(侵益的処分)があります。

○このような行政に関する取り扱いを定めたものが行政手続法です。
同法第1条1項
「処分(申請に対する処分・不利益処分)」「行政指導」「届出」に関する手続に関し共通する事項を定め⇒行政 行政運営における「公正の確保」と「透明性の向上」を図る⇒国民の権利利益を保護する
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国民と政府との距離ができることで・・・

(1) 政府がしてることを国民が知ったり、関心を持ったりすることが小さくなるのでは(アメリカの現状を見ると。。)

(2) 国民世論が、政府へ関与する影響力も小さくなるのでは(アメリカのように)
要は、国民と国との関係の力の差が大きくなり、国は国民よりも、大きな組織--企業、団体、宗教・・・などの顔色を見るのではないでしょうか。。

よって、国民が国家に意見するとなると、まず、首長連邦?の法に打ち勝って、それから出ないと発言できないのではないでしょうか?
 つまり、、実質、世論の封鎖、、後の頼みは政党という組織だけ。。??

が、、そこにも山が大きく立ちはだかります。。

例えば・・
地方公共団体の職員の高額の給与も納税者に公表し、それを納税者が不当だとすれば改正するのなら、天下りも有能で経験豊富な人材を活かすことでいい面があるのを思う。。悪い部分だけ改めればいいので、一つの悪い点を論い、全てを否定する傾向が今の小泉自公政権で主流になってる危険性を思います。

なぜか?地方自治法では行革は程遠い気がします。。
職業を持ち、生活に追われた市民の片手間住民運動レベルでは手に負えず、そもそも、市長に請求する行革案なぞ!市民レベルで作れるのでしょうか?
日本官庁では法案は官僚が作る。代議士の手にさえ!負えない!!と聞きました。

道州制をこの状況で日本に導入することは、実質、国民の政治参画を遠ざけることに繋がらないでしょうか?

アメリカでは法案は合衆国議会でも州議会でも、議員が自由に作るそうです。だから法律と他の法律との矛盾は必至で、その矛盾を調整するのが裁判所だそうで、日本の裁判所ではこの経験は無いそうで、今までは【官僚】がしてきた機能だそうです。
官僚の協力が無いことには条例も出来ない。。
アメリカでは連邦法と州法との優先順位が時々問題になるそうです。。
日本では、地方公共団体で法律は作れず、条例だけが許され、しかも!国家の法律、政令、省令に反しない限りにおいてのみ許されるに過ぎない。。いくら!?市長の命令であったとしても、スッタモンダするのは、法律、法令、条令などの順位関係が問題なのか、、何か、、構造的な矛盾があるように思うのですが。。

国民と政府との距離ができることで・・・

(1) 政府がしてることを国民が知ったり、関心を持ったりすることが小さくなるのでは(アメリカの現状を見ると。。)

(2) 国民世論が、政府へ関与する影響力も小さくなるのでは(アメリカのように)
要は、国民と国との関係の力の差が大きくなり、国は国民よりも、大きな組織--企業、団体、宗教・・・などの顔色を見るのではないでしょうか。。

よって、国民が国家に意見するとなると、まず、首長連邦?の法に打ち勝って、それから出ないと発言できないのではな...続きを読む

Q連帯債務について・・連帯の免除

連帯の免除を受けた債務者は、分割債務による自分の負担部分だけ負担すればよくなりますが、例えばAがBCDに3000万を貸して、連帯債務としたとき、Aに連帯を免除するとAは1000万円負担すればいいのですよね?


けどBCは3000万の連帯債務を以前として負う。そうするとAの債権は4000万になるのですか?なぜ債権が増えるのでしょうか?とゆうか、なぜ債権者が連帯債務をしている債務者の関係がややこしくなるまで、口を出してもいいのですか?

一人だけ連帯を免除するとかゆう状況にせざるおえない時もあるのでしょうか?勉強していてどうも納得できないのです。
教えてください!

Aベストアンサー

まず、いきなり設例が間違っていますのでそれを直します。
債権者AがBCDを連帯債務者として3000万円貸付けた。
BCDの負担分は均等で各1000万円である。
Aはこのうち「D」に対して連帯の免除をした(債権者であるAがなぜ債務を負うのか?というのが設例の間違い)。

>けどBCは3000万の連帯債務を以前として負う。そうするとAの債権は4000万になるのですか?なぜ債権が増えるのでしょうか?

常識で言ってなるわけがありません。もし本気でそう思ったなら「常識的におかしいから何か勘違いしているのだ」と自分の考えを疑うべきです。
法律に限らず、勉強していて何か変だということがあった場合、九分九厘、「自分が勘違いしてるだけ」なのでまずは自分を疑うことです(これは勉強以外でも実は当てはまります。最終的に信じられるのは自分だけですが、その自分が実は一番信用できないのです。ですから、自分を信じるためには常に自分を疑うことです)。

連帯の免除の定義を確認しましょう。
「連帯債務の債権者が各連帯債務者に対して全額を請求できる権利を放棄してそれぞれの負担分のみを請求できることとする旨の意思表示」です。つまり基本的な意味は、「負担分についてのみ請求して全額を請求しない」というだけのことです。

さて、設例の連帯の免除は正確には「相対的連帯の免除」であり、連帯債務者の一部の人間だけが連帯の免除を受ける場合です。相対的連帯の免除の基本的な効果は、連帯の免除を受けた者が「債権者に対して、債務全額を弁済する義務を免れ、自己の負担分だけを弁済する義務を負う」だけです。ですから、債権3000万円の総額は変わりません。単に、債権者Aは、連帯の免除をしたDに対してはDの負担分の1000万円しか請求できないというだけの話です。

結論1.相対的連帯の免除は、免除を受けた債務者の債権者に対する弁済義務を当該債務者の負担分に限定するものである。

ちょっと見方を変えます。
Dが500万円を弁済したとしましょう。
I)もし連帯の免除が「なければ」、弁済の絶対効により債務が縮減し、残債務額は2500万円となりますが、BCDは連帯してこの債務を弁済する義務を負います。つまり、AはBCD全員に2500万円の弁済を請求できるということになります。BCは言うに及ばず、Dに対しても残りの2500万円を請求することが相変わらずできるのです。
II)Dが連帯の免除を受けていれば、この場合も弁済の絶対効により債務は縮減し、残債務額は2500万円となることは同じです。しかし、BCは残りの2500万円の債務をAからそれぞれ請求を受けますが、Dは500万円分しか請求を受けません。なぜなら連帯の免除は、AがDに対して請求できる額をDの負担分だけに限定するものだからです。そしてその自己の負担分の一部を弁済した以上、もはやDは「Aに対しては」負担分1000万円から弁済分500万円を差し引いた500万円分の弁済義務しか負っていないのです。

しかしながら、相対的連帯の免除は、求償関係を消滅はさせません。
これはどういうことかと言いますと、I)の事例でBが残りの2500万円を弁済したとします。すると連帯債務の効果として負担分を超える額については他の連帯債務者に対して求償が可能なのでBはCDに求償できます。つまりBはCDに自己の負担分1000万円を越える1500万円分を求償することができます。(細かい話を抜きにすれば)ここでDは既に自らの負担分1000万円の内500万円分を弁済により負担していますから、Bが求償できるのはCに対してCの負担分1000万円、Dに対してDの負担分の残り500万円ということになります。
では、II)ではどうなるかと言えば、これも同じです。「相対的連帯の免除は連帯債務者間の求償関係に影響しない」のです。

つまり、もし仮に最初にBが3000万円全額弁済したならば、設例ではたとえDが連帯の免除を受けていようとも、BはCDそれぞれに各自の負担分1000万円を請求できるのです。けだし、当該弁済により、連帯債務は消滅して求償関係だけが残るが、この求償関係については、一部の債務者が(相対的)連帯の免除を受けていても影響を受けないからです。

結論2.相対的連帯の免除によって連帯債務者間の求償関係は影響を受けない。

ところで一つ気をつけるべき話があります。それは、相対的連帯の免除があると、無資力者がいた場合に無資力者の負担分については、免除を受けた債務者から債権者に負担が移るという話です。
これはどういうことかと言えば、Cが無資力になっていて自己の負担分の求償に応じられないということが起きたとします。このとき、Bが債務3000万円を弁済すると、BはCDに対してそれぞれ1000万円の求償権を獲得しますが、Cから1000万円の弁済を受けることは現実にはできません。するとBは2000万円を負担したことになり、自己の負担分1000万円を超える負担を強いられることになりますが、Dは自己の負担分1000万円しか負担していません。これではCの無資力の損失をBが一人で被ることになり公平でないので、無資力となったCの負担分は原則として残りの連帯債務者全員でそれぞれの負担割合に応じて負担しなさいということになっています。すると、Bは、Cの負担分の内、BDの負担割合に応じて、つまり、半分をDに対して請求できることになります。つまり、BはDに対して本来の負担分1000万円+Cが払えなくなった分の内のDが負担すべき500万円の計1500万円を求償できることになります。
ところが、相対的連帯の免除があるとこうはなりません。基本的な理屈は一緒ですが、最後が違います。つまり、Dは連帯の免除を受けているのでCの無資力の危険を負担しないのです。ですから、Cが無資力になってもDは自己の負担分1000万円しかBから求償を受けないのです。しかし、そのままではBが丸損ということになりますからそれでは困ります。そこでそのDが負担しなくなった分は債権者であるAが負担しろということになっています。つまり、BはDに対して(本来の負担額である)1000万円、「Aに対して」連帯の免除がなければCが無資力になったことでDが本来負担しなければならないはずだった500万円を求償できるということです(Aに弁済してそこから求償を受けるのが二度手間であるという話はまた別の問題です。他にも問題はありますが話が面倒になるので割愛します)。

結論3.連帯債務者に無資力者がいた場合に、当該無資力者の負担部分の内、相対的連帯の免除を受けた債務者が負担すべき部分は、連帯を免除した債権者の負担に帰する。

>とゆうか、なぜ債権者が連帯債務をしている債務者の関係がややこしくなるまで、口を出してもいいのですか?

債権者が不利益を受けるだけで債務者には不利益がないからです。自ら進んで不利益を受けるならそれを禁止する理由がない、それだけのことです。しかも実際にも大してややこしくなるわけではありません。基本的には債務者間の関係は変わりません。変わって少々ややこしくなるのはせいぜいが、無資力者の負担分の求償の話で求償相手が債務者から債権者に代わるというところくらいのものです。

それにしても日本語が変なのでもう少しきちんとした日本語を書きましょう(設例が間違っている辺りも含めて)。「ややこしくなるまで」と言っても何が「まで」なのかさっぱり分かりませんし、「口を出してもいい」というのも意味不明です。債権者が債権を処分するのは基本的に自由であり、それが自分の権利である以上、「口を出」すなどと言う意味が分かりません。
ちなみに、もし私が「変」と言っているのが理解できないとすれば、私とは使っている日本語が違うということになる(つまり、私にとって変な日本語でも質問者にとって正常な日本語ということであるから、お互いの使用する日本語が異なっているということになる)ので、私の回答は理解できないかもしれません。

#ついでに言えば、見ず知らずの赤の他人に質問する際に「とゆうか」などという書き方は言葉遣いがなっていないというそしりを免れません。

まず、いきなり設例が間違っていますのでそれを直します。
債権者AがBCDを連帯債務者として3000万円貸付けた。
BCDの負担分は均等で各1000万円である。
Aはこのうち「D」に対して連帯の免除をした(債権者であるAがなぜ債務を負うのか?というのが設例の間違い)。

>けどBCは3000万の連帯債務を以前として負う。そうするとAの債権は4000万になるのですか?なぜ債権が増えるのでしょうか?

常識で言ってなるわけがありません。もし本気でそう思ったなら「常識的におかしいから何か勘違いしている...続きを読む

Q「条例」「規程」「規則」の違いは

お世話になります。
某市役所の職員勤務管理のコンピュータソフト開発を担当することになりました。
この分野は初めてでして、分からないことだらけでとまどっています。
とりあえず市の例規を読むように言われたのですが、「条例」「規程」「規則」など似たような内容のものがずらっと並んでいて混乱しています。
これからじっくり読んで内容をなんとか把握しようと思うのですが、各資料の区別がつかないことにはどうにも落ち着きません。
どなたか「条例」「規程」「規則」の違いを教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

おはようございます。

地方公共団体(市役所など自治体)が設けている諸規約については、以下のように理解するのが一般的です。

条例・・・
その自治体の議会にて議決された、その自治地域内でのみ有効なルール。
A市議会で議決された条例は、A市内でのみ有効で、A市の住民・通勤通学者・観光客などにも適用される、いわば広い意味での「法律」です。
自治体職員のみならず、その自治体の全域・全員が対象ですが、法的な拘束力を持つものと持たないものがあります。
(例)路上喫煙防止条例、迷惑行為防止条例など

規定・・・
ある組織内でのみ有効なルールで、理事会や役員会で決裁される。地方自治体の場合は議会が承認する。
その組織に所属する者に対して遵守を強制するルールで、その規定に基づいて組織が運営されます。
違反した場合は、これも規定として設けられている処罰規定や賞罰規定によって処分されます。
(例)就業規定・役職員出張旅費規定・職員給与規定など

規則・・・
ある組織内でのみ有効なルールで、理事会や役員会のほか、部課単位で設けることができる。地方自治体の場合は、市長通達や局長・部長などの管理職会議での通達として出される。
その組織に所属する者が守るべきマナーやルール。
違反した場合は、各種規定によって処分されるか、所属長の判断で注意を受けたり警察に通報される場合があります。
(例)就業服装規則・勤務時間規則・業務行動規則など

一般的には、憲法>法律>条例>規定>規則の順で、そのルールの拘束力が変わります。

おはようございます。

地方公共団体(市役所など自治体)が設けている諸規約については、以下のように理解するのが一般的です。

条例・・・
その自治体の議会にて議決された、その自治地域内でのみ有効なルール。
A市議会で議決された条例は、A市内でのみ有効で、A市の住民・通勤通学者・観光客などにも適用される、いわば広い意味での「法律」です。
自治体職員のみならず、その自治体の全域・全員が対象ですが、法的な拘束力を持つものと持たないものがあります。
(例)路上喫煙防止条例、迷惑行為防止条...続きを読む


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