本を読んでいて気になった事があるので質問します。

以下のような記述がありました。

無形固定資産
営業権、電話加入権、工業所有権(特許権や実用新案権)等が該当する。・・・これらは価値が減少した分だけ減価償却を行って費用化される。

営業権はなんとなく解る気もするのですが、電話加入権なんて減価償却しませんよね?
それに工業所有権なんてどうゆう風に減価償却するのですか?

是非教えて下さい。よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

 再びghq7xyです。

さて、工業所有権の資産価値についてですが、これは他の資産と同様、取得原価で計上します。つまり、その無形固定資産を取得するのに支払った金額(購入対価+付随費用)が資産の価額として計上されることになっています。資産の価額を譲渡する側と譲受ける側とで取り決めることはできません。また、自分で発明して得た特許権などのオリジナルのものについても対価を支払ってはいないので資産計上することは許されません。下で私が説明した営業権でいえば、自己創設暖簾の計上が認められていません。
 こうしないと、対価を払わないのに無形固定資産を計上することになってしまいます。そうなると、きちんとした裏づけのない、見せ掛けだけの利益(一種の未実現利益)を計上することになってしまい、企業会計原則で謳われている保守主義の原則に反してしまいます。また、利益操作の手段として悪用される危険があります。そうなると、企業の利害関係者は不測の損害を被ってしまうおそれがあります。よって、無償による無形固定資産の計上は認められないのです。実際の形がないわけですから。
 話はそれますが、有形固定資産を無償で取得した場合は公正な評価額によって、資産計上します。この場合には受贈益を計上します。こちらは実際の形がありますからね。
 参考になれば幸いです。
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この回答へのお礼

詳しい御説明ありがとうございます。
これで疑問がスッキリ溶けました。

お礼日時:2001/06/15 01:20

 こんばんは、ghq7xyです。

私がいわんとしていることはshoyosiさんのおっしゃっていることとほぼ同じですが、補足させていただきます。
 まず、電話加入権ですが、これはosafuneさんのおっしゃる通り、減価償却は行いません。
 続いて、営業権ですが、商法285条ノ7で5年以内に毎期均等額以上の償却を要求しています。商法では営業権のことを「暖簾」といいまして、有償であるいは合併などで取得した場合のみに計上が認められています。
 あと、無形固定資産の償却で共通していることは、残存価額はゼロとして償却は行っていく、ということです。有形固定資産の場合は残存価額というものを設定しますが(税法上は10%)、無形固定資産は全てが費用化されるので残存価額は設定されません。具体的なモノではないので理解していただけると思います。
 参考になれば幸いです。
 
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

当初の疑問がハッキリしました。
とても勉強になりました。

お礼日時:2001/06/11 23:02

工業所有権は法律で存続期間が決まっておりますし、期間の経過と共に新技術の出現などで劣化していきます。

そこで、耐用年数が決められ、定額法とされ、特許権で8年、実用新案権で5年、意匠権で7年、商標権で10年とされています。
 なお法定の存続期間は
http://www.1st-navi.com/tokkyo-kaisetu.shtml
にあります。

参考URL:http://www.tanutanu.net/economy/econ055.html
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

なる程!工業所有権も耐用年数があるんですね。
ところで、工業所有権の資産価値はどうやって試算するのでしょうか?
譲渡されたようなものだと、「譲り渡す側」と「譲り受ける側」の双方で取り決めればよさそうですが、自社のオリジナルだとどうなんでしょう?
自分では100億円の価値があると思っていても、市場でその価値が認められるとは限らないですよね?

お礼日時:2001/06/11 22:57

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Aベストアンサー

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現金60000 備品     49000
        固定資産売却益11000
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現金60000          備品100000
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では何年で償却するのか。純粋に「コンテンツ」であれば1年間で償却(=費用処理)が認められる余地があるでしょうし、「映画フイルム(スライドを含む。)、磁気テープ及びレコード」と同様に2年という選択もあるかと思います。
参考URLのPDFファイルは大きいですが、後半の解説部分は参考になるのではないでしょうか。

もちろん「何年で償却しなさい」という耐用年数の決まりは税法で決められている基準であって、会計上は税法に拘束されません。ただ、実務上は税法に合わせてしまうことが多いようです。

参考URL:http://www.e-tohmatsu.com/ek/webai/webkj/0211.pdf

おたずねの「音楽原盤」が具体的にどのような媒体(電子データ、磁気テープ等)でどのように取得(購入、自ら制作)したかによって実質判断が分かれる可能性はありますが、一般的に申し上げれば「ソフトウエア」には該当しないことが多いと思います。詳しい説明は省きますが、おたずねの「音楽原盤」はコンピュータに一定の仕事を行わせるものではないため、「ソフトウエア」ではなく「コンテンツ」に分類されるためです。

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