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いろんな募金がありますが、

その要求が本当に正当なもので、社会正義であるならば、
政府や自治体に支援を要請すればいいだけのような気がします。

では、一般国民に対して直接支援をうったえる「募金」というのは、一体何なのでしょう?

あと、「利益分を寄付」という募金がありますが、
あれはスタッフの給料は募金から横領しているのでしょうか?
それとも募金や協会のスタッフは、完全ボランティアor別の収入ルートを持っているのでしょうか?

A 回答 (3件)

 政府が常に正しいとか、政府は全知全能であると信じているのであれば、回答そのものが無用ですね。



 しかし、歴史的に見れば学校も病院も、あるいは警察・消防も、現在では政府や自治体が提供するサービスの多くは民間が自主的に始め、やがて公共が引き継いだものです。政府に必要性を訴えたからできたものではありません。

 民主的な議会では、議員の半数以上が賛成しない限り、予算に特定事業を計上することができません。言い換えれば、少数者のニーズに政府が答えるのは極めて難しいわけです。

 日本の代表的募金団体である日本赤十字社、赤い羽根共同募金会、日本ユニセフ協会、WWF(世界自然保護基金)などは政府とは組織的にも資金的にも独立した組織で、政府や自治体の意向に左右されることは(少なくとも建前では)ありません。

 政府に任せておいた大丈夫だと信じる場合は、それで十分なのです。政府に任しておけないという場合は、自分の考えに近い団体に自分に代ってお金の使い道を任せることになります。日本政府も、最近、寄付税制を積極的に活用して、お金の使い道を自分で決める人々を応援しています。アメリカでは、美術館や交響楽団など文化的事業の多くは募金によって成り立っています。

 政府に頼らない以上、必要経費を募金から賄うのは当然でしょう。赤い羽根共同募金会や日本ユニセフは経費分として20%程度を計上しています。募金趣意書に明記されているので、横領というのは非常識な発言でしょう。国際的には30%あたりが普通です。なお、災害義援金は災害救助法により100%が罹災者に配分されることになっています。必要経費は、日赤の場合、海外からの義援金(救援金とよばれている)でまかなっています。国際的には常識ですが、日本では中抜きとか横領という偏見がまかり通っているからね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2014/11/03 20:12

”その要求が本当に正当なもので、社会正義であるならば、


政府や自治体に支援を要請すればいいだけのような気がします。”
    ↑
政府では十分に支給出来ないからやられて
いるのですが、それをいいことに、
不要不急のモノに予算を回すとか、既得権
とか、無駄遣いもあるわけです。

要するに、目の前で困っているひとがいるんだから
しょうが無いだろう、ということで
長い目で見れば、募金というのは余り好ましく
ないと思います。


”一般国民に対して直接支援をうったえる「募金」というのは、
 一体何なのでしょう?”
    ↑
ということで財政的意味はどうかと思いますが、
それ以外に、国民の心を優しくさせるとか、団結心を
醸成するとかの効果を期待しているのでしょう。


”「利益分を寄付」という募金がありますが”
    ↑
募金をやるための経費が必要で、それを差し引いた
分、という意味だと思います。
以前ですが、赤い羽根募金の流用が話題になった
ことがありました。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
赤い羽根募金の流用、ありましたね。

お礼日時:2014/11/03 20:12

募金とは何なのですか?



寄付と本来は別物ですが、法律的には寄附行為になります。

その要求が本当に正当なもので、社会正義であるならば、 政府や自治体に支援を要請すればいいだけのような気がします

基本的には”社会福祉”に対しての一定の寄付行為は正当な社会活動と位置づけられています。
これを”チャリティー”と言います。
そしてこのチャリティーに奉仕する人をボランティアと呼びます。

では、一般国民に対して直接支援をうったえる「募金」というのは、一体何なのでしょう?

上記の通りです。
社会福祉活動がその主な活動趣旨ですが、社会弱者への支援も含まれます。

あと、「利益分を寄付」という募金がありますが、あれはスタッフの給料は募金から横領しているのでしょうか?

そういう~コンサートや、一般にNPOなどのボランティア団体や、財団法人、宗教法人、政治支援、自治会などもこれに当たります。
中にはドラえもん募金のようにQ2ダイヤルをそれに使うものもあります。

それとも募金や協会のスタッフは、完全ボランティアor別の収入ルートを持っているのでしょうか?

完全にボランティアではありますが、給料的な”手当”が出ているのがほとんどですね。
あくまでお礼なんです。
チャリティー募金などは、そのお礼分などの経費を差し引いた分があてがわれます。

※政治家は政治資金規正法で、個人献金や企業献金の上限が定まっています。
しかし、社会団体に忌避するのは合法なので、しばらく前に、自身の法人に迂回献金して脱税した件があります。
こういう悪巧みは暴いてしかるべきですね。
基本的には詐欺との境界線がないので、その実績を重要視したいものです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
いろんな考え方があるんですね。

お礼日時:2014/11/03 20:12

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