海外での銃所持と使用に関わる法律について

Q1、銃所持に関して適用される法律は滞在国のみですか？
Q2、銃の使用と正当防衛に関して適用される法律も滞在国のみですか？
　　　（例えばアメリカでは自宅敷地内にいた不審者を射殺しても罪に問われないが、
　　　　日本では過剰防衛となってしまう）
Q3、Q1とQ2がYesの場合、滞在国にそれらに関する法律がない場合や
　　　無政府状態となっている場合には適用される法律がないという事ですか？

No.1 ベストアンサー 回答者： phj 回答日時： 2014/11/17 06:44

Q1、銃所持に関して適用される法律は滞在国のみですか？

yes。ただし、アメリカ合衆国などの連邦国家の場合は「適用される法律は州法」なので、滞在国の法律ではなく、滞在州の法律になる。
たとば、ビザをもつ外国人なら銃所持にライセンスを得られる州（たとえばテキサス州とか）は合法だが、そのライセンスは別の州では有効にならないので違法所持になる、など。

Q2、銃の使用と正当防衛に関して適用される法律も滞在国のみですか？
yes&no　正当防衛の要件は、法律に定められたものと判例などの慣習によるものがある。また実際には人種差別的なバイアスもかかるのが現状。たとえば日本人留学生が射殺されたルイジアナ州では原則として屋内侵入者へ対する無警告発砲は正当防衛とみなされるが、この事件の場合敷地内であっても屋内ではなく、また警告は１度発せられているが被害者はそれを無視したという落ち度があるとされている（警告されて近くにいた友人は動かなかったが、被害者は動いたとされている）
　そのためこのケースでは陪審員によって、被告は無罪にされた。しかし、同様のことが起こったときに被害者が白人であれば、無罪だったか分からないし、逆に黒人であれば無罪の可能性はかなり高くなるであろう。

だから正当防衛はその国の法律が適用される、という単純な割り切りはできない。

　　　
Q3、Q1とQ2がYesの場合、滞在国にそれらに関する法律がない場合や、無政府状態となっている場合には適用される法律がないという事ですか？

yes　当たり前の話だが、日本は銃所持が全面禁止なので、正当防衛の規定はあっても、正当防衛とされる銃発砲の規定はない。無政府状態ならそもそも所持に対する法律もないが、無政府状態の地域は「テロ組織」とか「犯罪組織」などが実力で地域を支配しているため、彼らが規定する法のようなものが規定されているのが一般的であり、無政府＝無秩序、ということではない。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2015/07/29 10:17