マネタリーベース増加がマネーストックにつながらない

昨今の金融緩和について、
マネタリーベース（＝ベースマネー、現金通貨＋日銀当座預金）をいくら増やしても
マネーストック（＝世の中に出回っているお金の量、現金通貨＋預金通貨）が増えないと
本当の意味での景気刺激策、金融緩和策（お金じゃぶじゃぶ政策）にならないと思います。
足元、思ったほどマネーストックが増えていないと聞きました。


Q１．それなのにマネタリーベースを年間８０兆も増やす意味、大きな効果があるのでしょうか？

Q２．信用創造を膨らませ貸出を増やすには、担保となる不動産の有効活用策や、事業拡大のきっかけになる規制緩和により一層注力した方が良いと思うのですが、この考え方は間違っていますでしょうか？

No.6 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2014/11/26 10:33

マクロ現象は、ミクロ現象の積重ねコンピュター化でマクロデータを処理出来る時代ですから昔の論理が通じなくなっているのでしょう。

この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時：2014/11/26 19:52

No.5 回答者： ga111 回答日時： 2014/11/25 13:53

＞現実は貸出って十分に増えていないですよね

実際に調べてから、質問しましょう。かなり増えています。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhas …

＞銀行からすれば貸したい安定企業は自己資本充実していて融資はいらないし、、、

自分の印象、固定観念だけで判断してませんか？　これで最後にします。

この回答へのお礼

貸出はリーマンショック後の最悪期に600兆円前後だったのが、650兆円程度まで増えていますね。。。
これは想定ほど貸出がふえていないレベルなのではないでしょうか？
これだけ大盤振る舞いしておいてこの程度では、、、「かなり増えています」は言い過ぎのような気がします。

お礼日時：2014/11/25 23:39

No.4 回答者： gatenten 回答日時： 2014/11/25 06:56

Q1、

実体経済への効果を考えれば意味が無いでしょう。それどころか出口戦略を困難にするというおまけ付きで。

Q2、
グラス・スティーガル法＊を始め、金融規制に多くの規制緩和を行ったことで米国で住宅と金融のバブルを引き起こしたことやかつての日本のゆるゆるの不動産規制がバブル要因となったことからも、金融規制緩和でこの問題に対応すれば野放図なものとならざるを得ないでしょう。




＊グラス・スティーガル法

世界大恐慌の混乱を踏まえ、米国で1933年に制定された金融規制法。名前はグラスとスティーガルという提案議員からとった。預金を受け入れる商業銀行が証券業務にのめり込んだことが混乱を増幅したとの反省から、銀行業と証券業を分離して信用秩序を回復させることをめざした。
　金融自由化の流れで、1999年のクリントン政権時に廃止され、これにより銀行は証券業務を兼営することが可能になった。シティグループをはじめ、米銀は銀証一体となったユニバーサルバンク化に突き進み「大きくてつぶせない」ほど巨大な金融機関となった。

No.3 回答者： ga111 回答日時： 2014/11/24 22:38

>もちろん心理的な効果はあったと思いますが・・・具体的なロジックで回答願います。

ですから、日銀当座預金には利子がつかないので、銀行はどうしてもお金を貸したくなる、貸したほうが得である、という具体的なロジックで、実質金利がマイナスまでに下がるということです。

想像ですが、マネタリーベースの量は、そういったマネーストックとのリニアでない差を十分に考えて過剰に大きくしているのだと思いますよ。

実際に具体的なロジック？、証拠としてはでは、インフレ率が4月では1.3％ですから、白川時代のマイナスインフレ率（デフレ状態）とはめざましい違いがあるのです。

この回答へのお礼

＞銀行はどうしてもお金を貸したくなる、貸したほうが得である

なんですが、
現実は貸出って十分に増えていないですよね
銀行からすれば貸したい安定企業は自己資本充実していて融資はいらないし、
担保もろくになり中小企業にはなかなか融資はできないし・・・
いくら日銀当座預金がもったいないと言われても貸出先ないし・・・と。

結局
いくら日銀当座預金を積み上げても
「市中にお金をばらまく」って結果につながっていないと思うのですが・・・

お礼日時：2014/11/24 23:13

No.2 回答者： ga111 回答日時： 2014/11/24 18:29

Q１>　あります。

実は2014年3月でインフレ目標は1.3％ほどでしたから、あと一年で、インフレ2.0％はほぼ確実でした。これは黒田日銀総裁の驚くべき一人勝ち状態です（みんな難しいといっていた）。しかし、消費税アップで黒田さんの見通しが厳しくなってきたので、追加緩和したのです。

Q２>　これは金融緩和で（日銀が）行えることではありません。管轄が違います。日銀はやれることをやって、後は政府が別の手法をもってやる、というのが普通のやり方です。

簡単な話、消費税を５％にしておけば、ほぼ金融緩和のみで、経済回復したでしょう。アメリカは金融緩和とともに増税を避けたため、大成功です。

この回答へのお礼

もちろん心理的な効果はあったと思いますが・・・

具体的なロジックで回答願います。

お礼日時：2014/11/24 22:15

No.1 回答者： DCI4 回答日時： 2014/11/24 17:01

★回答

Q1　と　Q2は　関係ずけるのは意味なし

それなのに経済学者が計算した量に従い　　マネタリーベースを増やす意味　はある
各国の状況を比較すりゃ、むしろ日本はまだ少ないとされている。
画像参照

とりあえず　民間銀行が日銀にあずけている当座預金に豚済みしてても　いいのだよ
市場は期待と予想で先に先行するからね
ETF　なんかがんがん買うわけ
世界的な債券、株、不動産　バブルを作り出すのに一役かっているとか言うが
バブルは　急に変なことして　はじけさせなけれぼ　バブルじゃないわけWWW

日銀　三重野みたいな馬鹿　いなきゃOK　土地バブルをはじけさせた日本官僚

効果は　US　FRB　バーナンキが　実証済みの方法と言える
リーマンショックから
USは景気回復　北米は好調　株価上場いらい最高値更新　企業業績好調
経済データーは　そのとうりになってる。　いまくいってる。
FRB　イエレンがうまく制御するでしょう。

Q2は　方法としては　いいんじゃないの　Q1の代わりにはならないです

※各国のマネタリーベースの比率でマクロ的に制御される仕組みだから
　　確認するには　為替　　景気指標　金利　などと合わせてみればよろしいようです


Q1の理論的背景は以下であるとされている↓ここのへん
岩田　先生の解説
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_20 …
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_20 …
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_20 …

・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・