TPPってこんなに恐ろしいものだったの？

「ISD条項」って何だろう？と思っていたのですが、賀茂川耕助さんが以下のように書いているのを読んで愕然としました。

で、日本企業が得するメリットと日本国民が損するデメリットを客観的に比べた場合、どちらが大きいのでしょうか？　しかし、日本の海外進出企業が得しても私には一銭も入って来ないけれど、日本政府が損すれば、またまた消費増税なんかに姿を変えて襲って来られるようで怖いですね。

宜しくお願いします。

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No. 1094 ISD条項のメカニズム
投稿日: 2014年12月1日

TPP交渉の問題の一つに「ISD条項」がある。これは「投資家」と「国家の紛争を解決」の頭文字の略称で、要するに企業などの投資家を保護するための仕組みだ。

外国企業は、投資先の国の政府の対応で損害を受けると、国連の仲裁機関を通じてその政府を訴えることができる。日本のTPP推進派は、ISD条項は日本企業が新興国に工場を建て、その国が法律を変えて工場を国有化した場合などに賠償金を求めることができるから必要だと言い、TPP反対派の、それによって米国企業が日本政府を訴えるのでは、という懸念の声を一蹴する。

TPPと同じく、アメリカは現今、ヨーロッパの自由貿易協定である環大西洋経済パートナー協定(TTIP)の交渉を開始したが、それに対して強い反対の声や批判が上がっている。去る10月11日には、 ヨーロッパの多くの都市でTTIPに反対する大規模デモが行われた。デモは労働組合や反グローバル化組織、環境団体、農民団体などが共同で主催したもので、TTIP交渉が企業とロビイストによる秘密交渉で行われていること、国民に大きな影響を及ぼす環境や農業政策、社会保障なども壊しかねず、利益を得るのは少数の多国籍企業だけだと警告している。それらはISD条項がもたらすのである。

TTIP交渉開始にあたり、イギリスのインディペンデント紙も、貿易紛争においてイギリス政府が訴訟を起こされることはないだろうと軽く考える風潮があることに警鐘を鳴らし始めた。なぜなら過去15年間にアメリカ企業が127回も外国政府を訴え、それによって数十億ドルもの賠償金を得ていることが国連の発表で明らかになったためである。イギリスで特に懸念されるものの一つは、現在進めている国営医療サービス（ＮＨＳ）の民営化が国民の反対で取りやめになれば、米国の健康保険会社に訴えられる可能性があることだ。

ISD条項における仲裁は、アメリカの世界銀行が管轄する投資紛争解決国際センター（ICSID）で行われる。一般国民も報道陣も審査を傍聴することは許されないし、一度判決が決まれば上訴することはできず、それが最終判決となる。ほとんどの審査は秘密で行われるため、存在すら公表されないことが多いが、それでも国民に多大な影響を及ぼす、隠すことができない訴訟もある。

審査が始まったばかりの訴訟に、オーストラリアの鉱山会社がエルサルバドル政府に対して起こしている裁判がある。金の採掘に使われる有害物質がエルサルバドル国民の水源を汚染するとして採掘認可を取り下げたことに対し、鉱山会社は政府に約3億ドル（320億円）の賠償を請求した。これは同社がすでにプロジェクトに投資した金額ではなく、採掘認可があれば将来的に得ることができたであろう利益も含めた額だ。

つまり、もし勝訴すれば企業側は、既に投資したお金を取り戻すだけでなく、将来に取り得たと企業が主張するお金を得ることができるのだ。しかしもしエルサルバドル政府側が勝っても、訴訟にかかる巨額の費用が発生するだけで政府は１ドルも得ることはない。それがTTIPやTPPに含まれる「企業を保護する」ISD条項というメカニズムなのである。

No.5 回答者： area_99 回答日時： 2014/12/11 13:45

TTPのみにISD条項があるわけではないのに、何を今更・・・

TPPに反対なのは、メリットが体してないことです。

日本の農業で保護してる分なんて、たかが知れてます。
それを自由化したから何？
日本人がタイ米や中国米でも食うと思いますか？

うまい米もうまい小麦も、すべて国産ですよ？
をんなうまい日本のお米の二等米ですら日本人は文句言うのに・・・
タイ米なんて、古々米以下のうまさでしょう。
※日本料理にした場合の話。

YPPの場合、多くの参加国と二国間協定を結んでいるので、個別に保護できない分だけ面倒なんです。

No.4 回答者： at9_am 回答日時： 2014/12/06 09:12

ISD条項はTPPにも盛り込まれるといわれていますが、仕組み自体は以前から存在しており、他にも盛り込まれている条約が沢山あります（有名なのはNAFTA）。

仲裁事例も数多くあり、その中には日本・日系企業が絡んだものもあります（因みに日本は現在勝率100％だったりします）。

訴えられないと多寡をくくるわけではありませんが、それほど危険なものかといわれればかなり疑問です。

勿論こちらから訴える（日本は世界最大の債権国＝投資している側です）こともあり得ます。

ISD条項が今後どうなるのかは分かりませんが（TPP自体、未だ交渉中で妥結までまだまだ時間がかかる）、過度に危険視する必要はないでしょう。


> しかしもしエルサルバドル政府側が勝っても、訴訟にかかる巨額の費用が発生するだけで政府は１ドルも得ることはない。

通例、勝訴した場合には「裁判費用は敗訴した側の負担とする」となるため、費用は全て（通常は利子つきで）弁済されます。
というよりも、そうではなかった判例はほとんど見たことがないですね。
なので、通例、エルサルバドル側が勝ったら裁判費用は鉱山会社負担になります。

No.3 回答者： coco1701 回答日時： 2014/12/06 09:02

・現在、日本は他国と12のEPA(経済連携協定)と15のIIA(投資保護協定)のを結んでいますが

　その内、EPAの対フィリピンと対ASEANの2つのEPAを除く25の協定にISD条項が含まれています
　（現在、日本は他国と２５の経済協定において、ISD条項を含んだ協定を結んでいる）
　日本は上記の協定について、ISD条項により訴訟の対象になったことはありません・・これが現実
　（日本は、TPPで初めて、ISD条項の協定を結ぶわけではない・・現在、ISD条項を含む２５の経済協定を結んでいる）

＞一度判決が決まれば上訴することはできず、それが最終判決となる
　・結果に不服があれば審議結果の取消を請求したり、再審を請求したりすることはできる
＞ほとんどの審査は秘密で行われるため、存在すら公表されないことが多いが
　・結審の際には判断理由と共に、事件や議論の概要についても公開される
　　詳細な内容については原則非公開だが、当事者双方が合意すれば審議内容を公開することも可能であり、ほぼすべての事例に置いて当事者の合意のもとに詳しい経緯が公開されている
　・カナダとかメキシコの実例が実際に話題に上るが　実例→内容がわかっているのに非公開とはいかに
・ISD条項というのは、外国政府の不当な差別から自国企業を守るために締結されるもの
　（上記の外国を米国に、自国を日本に置き換えれば、日本の企業にとっても有用な規定と言うこと）
　（ISD条項は双方向に対して適応される条項で、米国のための条項ではない）
・ISD条項の対象になるのは非関税障壁（外国企業を不当に差別するような制度や法律）


・ISD条項の実態は上記です
＞TPP交渉の問題の一つに「ISD条項」がある。これは「投資家」と「国家の紛争を解決」の頭文字ので、
　要するに企業などの投資家を保護するための仕組みだ、
　・上記の抜けている所を足すと
　　＞要するに（相手国が非関税障壁をもうけて自国の企業などの投資家が不利に扱われた場合に自国の）
　　　企業などの投資家を保護するための仕組みだ
　　上記にした場合、何かおかしいことがありますか
・実際、紛争件数は200件以上有り、認められたのは半分位なのが実態です


・個人のプログの内容ですから、真偽は自分で調べましょう

No.2 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2014/12/05 23:15

金貸しの国ですから、はめ殺しを狙っているのです。

借金産業が産まれ金を握った天下に持ち込みたいのは、昔からですから借金システムで殺そうとします。その狙いを承知で対応しないと騙されはめ殺しされます。江戸時代には、徳川幕府が北海道を片にして崩れています。

No.1 回答者： zenix1 回答日時： 2014/12/05 22:24

いまさら、だから反対したのに