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テレビのクイズ番組で
「夫婦は同居しなければならないという法律があるが
罰則規定はない」
と解説していました。

他にも罰則規定のない法律として次の様な例がありましたが、
その他にも「へ~」と思える様な例があれば教えて下さい。

・利息制限法では元本100万円以上に対して年利15%を超える
金利を取ることを禁止しているが罰則はない。

・NHKの受信料支払いは放送法に規定しているが罰則はない。

・売春防止法3条に「何人も、売春をし、又はその相手方となってはならない」
という規定があるが罰則規定はない。

ちなみに、罰則規定のない法律に違反すると
「刑事処罰はされないが、民事訴訟では敗訴の理由になる」
そういうものだと解釈しています。

A 回答 (5件)

未成年の飲酒喫煙もそうですよ。




ただ飲酒の場合は提供した側が罰せられますけど。

この回答への補足

ありがとうございます。
これは「へ~」ですね。

補足日時:2015/01/08 14:46
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日本国憲法9条 第二項


前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

ところが、日本政府は、陸海空の”自衛隊”今年度予算5兆円。世界有数の軍隊を保有。

罰金は無し(笑)
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>その他にも「へ~」と思える様な例があれば教えて下さい。



「借金して返さなくても罰則規定はない。」
等々「星の数」ほどあります。
元々、罰則規定は、特別法の中の各法律で決められており、その法律の中の一部だけです。
後段に関し、罰則規定のない法律に違反しても、必ずしも、訴えにより敗訴とは限らない場合があります。
付け加えますが、利息制限法の例題で罰則はないですが、その契約は無効となっているので、罰則云々の前にナンセンスな例題と思います。
受信料の件でも同じで、罰則はなくても支払い義務はあるので、裁判でもあれば支払う必要があります。

この回答への補足

>後段に関し、罰則規定のない法律に違反しても、必ずしも、訴えにより敗訴とは限らない場合があります。
>付け加えますが、利息制限法の例題で罰則はないですが、その契約は無効となっているので、罰則云々の前にナンセンスな例題と思います。
>受信料の件でも同じで、罰則はなくても支払い義務はあるので、裁判でもあれば支払う必要があります。

このあたりは「刑事処罰はされないが、民事訴訟では敗訴の理由になる」
という言葉で表現したつもりです。
「必ずしも、訴えにより敗訴とは限らない」という部分も
「民事訴訟では敗訴の理由になる」と簡単に表現したつもりで
必ずしも敗訴になるとは思っていません。

利息制限法について「その契約は無効となっている」というのも
「受信料の件」についても
「民事訴訟では敗訴の理由になる」という例ではないでしょうか?

質問の主旨は
『その他にも「へ~」と思える様な例があれば教えて下さい。』
です。

補足日時:2015/01/08 14:50
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児童虐待防止法



第六条
児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、
これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは
児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する
福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。


このように、虐待を発見した人は、それが一般市民で
あっても通告義務があります。
しかし違反しても罰則はありません。
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少年法



未成年者の犯罪は少年法第61条により実名報道がされません。

少年法第61条
家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、
氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であること推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。

これに反して実名報道をしても罰則規定はありません。


道交法第七十一条の三
シートベルト装着違反

基本的に道交法違反は反則金で済まされることが多いですが
シートベルト装着違反は点数のみで反則金もありません。
当然いくら違反しても罰金刑になることもありません。
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