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質問ですが、弊社では為替予約による為替益を原価の部分に入れることになっております。
(仕入れは海外から行っており、円安のため、値段が高騰。仕入れ額調整の目的の為替予約のため)
通常は、為替差損益は営業外損益として扱いますが、営業取引としての認識となりましたので原価部分として処理してますが、質問は、為替予約をして、実行をせず決算日を迎えた場合の未実現の為替差益についてです。

監査人によると、為替予約をしている場合、実行していなくても、決算日のレートで為替差損を計算し計上するのだそうです。それも、原価のほうへ入れることができるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

「弊社では為替予約による為替益を原価の部分に入れることになっております」とのことですが、為替予約取引の決済により生じた為替差益だけでなくその為替差損も原価算入なさっているのだとして、実行前でも原価算入するほうが整合的でしょう。



為替予約取引の決済前に決算を迎えた場合、原則として、決算日レートで外貨建金銭債権債務を換算するとともに、為替予約を時価評価します。そのため、これによる損益はほとんど・まったく相殺されます。

為替差損益は、為替予約によるものであっても金融損益であって営業損益とは一般に考えられていないことから、営業外損益以下の区分に表示することとされています(会計基準)。ご質問記載のロジックでも基本的には原価算入が認められないところ、御社では、何らかのロジックを補強して原価算入なさっているのでしょう。

その前提で、為替予約に係る決済時の為替差損益を原価算入なさっているのでしたら、決算時のそれも原価算入なさるのが整合的です。なお、決算時の損益は、前述のとおり、(ほぼ)ゼロになります。

詳細は、金融商品会計基準や外貨建取引会計基準、同実務指針をご参照ください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
決算時の損益がゼロになるというのが理解できません。
為替予約をしているレートと決算時のレートとの差額が損益として計上されるわけですから、その差額が損益になると思いますが、よろしかったら、教えていただけますか?
よろしくお願いいたします。

お礼日時:2015/01/18 19:57

為替予約はヘッジの一種なので時価評価されます(金融商品会計)。

為替予約は先物レートで評価されるところ、先物の時価評価ですから、通常、直物とほとんど同額ないしまったく同額になります。そのため、為替予約の時価評価額は、プラスマイナスを逆にして、決算時の直物レートで評価する金銭債権債務とほとんど・まったく同額になります。
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この回答へのお礼

あっ、、おっしゃっている意味わかりました。
わざわざありがとうございました。

お礼日時:2015/01/21 01:09

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Q為替差益

仕入コストを安定化させるために導入している為替予約によって生じた為替差益を営業外収益ではなく、原価に織り込むことは可能でしょうか?

Aベストアンサー

出来ない、とお考えいただいたほうがよろしいかと思います。

まず、会計面では、基本的にはNo.2さんお書きの考え方が妥当するのですが、合理性の判断に際しては原則処理の背景理由を考慮する必要があります。

為替差損益を営業外収益・費用へ計上するのは、それが会社の事業活動から生じる収益・費用ではなく、専ら外部的要因から生じる収益・費用であるからです。そうであれば、為替差損益を事業活動から生じる収益・費用を計上する売上原価区分や販管費区分へ計上するのは、よろしくないこととなります。

ただし、例外的に、有価証券の時価評価に伴う為替差損益については、金融商品会計の定めがありますから、これに従うこととなります。逆にいえば、これ以外に例外的処理が認められるのは、上記の背景理由と異なるケースに限られるといえます。

そこで為替予約について見れば、為替予約そのものは、会社の事業活動に含まれます。他方、為替予約をした後に為替差損益が発生することはありませんから、為替予約により生じる為替差損益は予約をする前の為替変動が原因となっているものといえます。この変動は、会社の事業活動から生じたものではありません。
とすれば、為替予約自体は会社の事業活動の一部であるものの、それにより生じた為替差損益は会社の事業活動と無関係な外部的要因によるものですから、原価に織り込むことはふさわしくない、といえます。

また、それでもなお敢えて原価へ計上したとすれば、商品や仕掛品などの棚卸資産を通じて次期以降へ繰り越される分が生じます。これは、営業外収益・費用に計上したときと比べて経常損益の額が異なり得ますから、決算書数値を歪め得るものと評価することが出来ます。
ここからも、原価計上は好ましくないといえるように思います。

この棚卸資産を通じての収益・費用の歪みは、税務上特に法人税法上も、益金・損金を歪ませることとなりますから、好ましくないものと思います。

出来ない、とお考えいただいたほうがよろしいかと思います。

まず、会計面では、基本的にはNo.2さんお書きの考え方が妥当するのですが、合理性の判断に際しては原則処理の背景理由を考慮する必要があります。

為替差損益を営業外収益・費用へ計上するのは、それが会社の事業活動から生じる収益・費用ではなく、専ら外部的要因から生じる収益・費用であるからです。そうであれば、為替差損益を事業活動から生じる収益・費用を計上する売上原価区分や販管費区分へ計上するのは、よろしくないこととなります。
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QPL為替差損(差益)とは

キャッシュフロー作成の際に、PL為替差損(益)という言葉が出てくるのですが、そもそもPL為替差損(益)とはどういう仕組みで発生するのでしょうか?
また、BS為替との違いは何でしょうか?
初心者なものですみません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

為替差損益はBS項目との関係によって生じます。
例えばドル建て売掛金$10,000を計上した時(発生時)の$/円レートが120円だった場合には、売掛金には1,200,000円と計上します。

翌月、$10,000が入金した時のレートが125円だったら、外貨預金の勘定には1,250,000円で計上されます。
この場合の仕訳は

売上時 売掛金1,200,000/売上1,200,000
入金時 現・預金1,250,000/売掛金1,200,000

となり、ここで為替差損益が発生します。
つまり、売掛金が発生した時とそれが入金した時とで5円のレート差がありますから、その分の差額を計上することになります。

この場合は入金時のレートが円安になって差益となりましたから、上の仕訳に加えて

入金時(貸方)......../為替差益50,000

となり、これでバランスすることになります。
為替差損益は、いったん認識した外貨建資産・負債の円換算額が、決済時に異なった円換算額となった場合に生じます。
これは売上などの損益取引だけでなく、借入れや貸付、立替、仮払いなどの損益取引以外でも、それが外貨建てで決済される場合は同様に為替差損益が発生します。

ご質問のPL為替差損(益)という用語は、私の経験にはありませんが、為替差損益そのものがPL勘定なので、ただ単にそう呼んでいるのかも知れませんが、私の推測では上の例のように損益取引で生じた為替差をPL..と称し、損益取引以外での発生をBS..と称しているのではないかと思います。

為替差損益はBS項目との関係によって生じます。
例えばドル建て売掛金$10,000を計上した時(発生時)の$/円レートが120円だった場合には、売掛金には1,200,000円と計上します。

翌月、$10,000が入金した時のレートが125円だったら、外貨預金の勘定には1,250,000円で計上されます。
この場合の仕訳は

売上時 売掛金1,200,000/売上1,200,000
入金時 現・預金1,250,000/売掛金1,200,000

となり、ここで為替差損益が発生します。
つまり、売掛金が発生し...続きを読む

Q「繰延ヘッジ損益」の意味

貸借対照表に「繰延ヘッジ損益」という項目がありますが、繰延ヘッジ損益とは何でしょうか。
教えていただいたので、「ヘッジ」の意味は一応分かります。

Aベストアンサー

難しいことを簡単に説明することほど難しいことはないと思いますが・・・。とりあえず説明してみます。これ以上のことは自分で調べてください。

前提として、ヘッジ対象として時価評価しない資産又は負債があり、そのリスクヘッジの手段としてデリバティブなどの時価評価するものが採用されている状態であることです。
繰延ヘッジ会計を採用している場合、時価評価したデリバティブのうちヘッジの手段として採用しているデリバティブ等の時価評価差額については、ヘッジの対象の損益が確定するまでの間、その時価評価差額を繰り延べる調整を行います。そうしなければ、ヘッジ対象の損益が確定する前に、手段であるはずのデリバティブ等の損益が先に生じてしまい、費用収益対応の原則に反するからです。この調整のための勘定が繰延ヘッジ損益です。
というところでしょうか。あくまで独学による私の個人的な解釈です。

Q加重平均と平均の違い

加重平均と平均の違いってなんですか?
値が同じになることが多いような気がするんですけど・・・
わかりやす~い例で教えてください。

Aベストアンサー

例えば,テストをやって,A組の平均点80点,B組70点,C組60点だったとします.
全体の平均は70点!・・・これが単純な平均ですね.
クラスごとの人数が全く同じなら問題ないし,
わずかに違う程度なら誤差も少ないです.

ところが,A組100人,B組50人,C組10人だったら?
これで「平均70点」と言われたら,A組の生徒は文句を言いますよね.
そこで,クラスごとに重みをつけ,
(80×100+70×50+60×10)÷(100+50+10)=75.6
とやって求めるのが「加重平均」です.

Q平取締役 と 業務執行取締役 の違いは??

上記2つの違いを教えて下さい。
できれば、どの法律のどの条文が根拠であるかも教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

 比較の対象がだいぶ違うようです。

 平取締役とは,ひとつには,代表権のない取締役のことを指すことがあります。これは,商法上の分類ということができます。

 別の意味では,専務取締役や常務取締役という肩書のない取締役を指すこともあります。専務とか常務というのは,商法にはない,企業運営上,便宜的に用いられている名称ですので,根拠法令はありません。

 これに対して,業務執行取締役というのは,取締役の中での職務の分担として,業務執行権がある,すなわち,会社の全体又は一部の部門に対する指揮命令権がある取締役のことです。例えば,代表取締役は一般的には会社全体に対して指揮命令権がありますし,専務取締役も,代表取締役の命令を受けて,会社全体に対して指揮命令権を持ちます。常務取締役になると,営業担当とか,製造担当とかの分担が出てくることもあるようですが,必ずしもそう決まっているものではなく,序列が第3順位の取締役を指していることもあります。また,大きな会社では,取締役支店長とか,取締役○○部長などというのもありますが,これも業務執行取締役です。

 ですから,いわゆる平取締役でも業務執行取締役はいることになります。

 これに対して,業務執行取締役でない取締役とは,会社内部に対する指揮命令権のない取締役で,一般的には社外取締役とか非常勤取締役です。これらの取締役は,取締役会で会社の組織にかかわる重要事項や運営方針を議論して,これを決定する権限はありますが,従業員に対して指揮命令する権限はないということです。

 これも法令上の用語ではありません。

 なお,最近話題になった委員会等設置会社では,取締役は会社の業務を執行することができなくなりました。
(商法特例法21条の6)

 比較の対象がだいぶ違うようです。

 平取締役とは,ひとつには,代表権のない取締役のことを指すことがあります。これは,商法上の分類ということができます。

 別の意味では,専務取締役や常務取締役という肩書のない取締役を指すこともあります。専務とか常務というのは,商法にはない,企業運営上,便宜的に用いられている名称ですので,根拠法令はありません。

 これに対して,業務執行取締役というのは,取締役の中での職務の分担として,業務執行権がある,すなわち,会社の全体又は一部の部...続きを読む

Q運送中の破損保証の仕訳

ネットショッピングを運営しています。
輸送中に運送会社が商品を破損しました。

商品原価代を補償していただくことになっていますが、
仕訳け方がよくわかりません。
これは雑収入になるのでしょうか?
借方、貸方は何になるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

その破損商品がもうお手元にないことを前提としますが。

(1)全く商品としての価値がないほど破損し、「弁償」として受け取るのであれば、

(借方)現金/(貸方)雑収入

となり、消費税法上は課税対象外取引になります。

(2)運送会社がどう処理するかに関わらず、若干の修理を行えば商品として通用する状態のものを引き取ってもらったのであれば、消費税法上は課税売上高となります。
仕訳は上記と同じで結構ですし、単に(貸方)売上でも良いと思います。

(蛇足)雑収入で処理した場合、利益率を正しく把握したいのであれば、期末商品棚卸高の前に「他勘定振替高」と言う項目を作り、引き渡した破損商品の仕入原価をもって

(借方)雑損失/(貸方)他勘定振替高

とすれば売上原価が正確に算出されると思います。
ここまで処理しなくても勿論結構です。

(3)商品として再利用が可能で、ご自身が引き取られたのであれば、単に

(借方)現金/(貸方)雑収入

のみの処理になります。

余分な点まで述べましたが、あしからず・・・。

Qエクセルで日付を数値データに

エクセルで「日付データ」を表示の変更ではなく「数値データ」に変換したいのですが何か良い方法はありますか?

例えば「20070730」と表示された日付データを別ファイルにコピーして「20070730」と数値データにしたいんです。
※ためしに表示を「数値」にしたら「32792」としてシリアル値が表示されてしまいます。

Aベストアンサー

=value(TEXT(A1,"yyyymmdd"))

Q経理用語で「計上」と「「振替」は?

ご存知のかた、よろしく御願いします。

経理上の処理で、「計上する」、「振替える」というのは
英語でなんと言えばよいのでしょうか。

Aベストアンサー

計上するは、一般的にbookでしょうが、いろんな状況には下記を参照:
http://eow.alc.co.jp/%e8%a8%88%e4%b8%8a/UTF-8/
振替えるは、送金でしたら、transferでしょうが、これも下記参照:
http://eow.alc.co.jp/%e6%8c%af%e6%9b%bf/UTF-8/

Q外国法人への外注で生じる源泉徴収税

外国法人(日本国内に支社等なし)へ業務を依頼する予定です。
日本国内で源泉徴収義務が生じるような業務内容だった場合、業務終了後の代金(外注費)支払時にこちらで源泉徴収をすると聞きました。
※人的役務の提供
この場合、先方へ源泉徴収税額を知らせるための書類などはあるのでしょうか?(支払調書のようなもの?)

実は、先方の経理担当者から、現地で2重課税を受けないためにそうした書類があるはずだと言われたのですが、こちらは海外取引が初めてなものでよく分かりません。

皆様のお知恵を拝借できればと思います。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

おそらく租税条約の締結国との取引であると思われます。相手国がわかりませんので、回答できませんが、租税条約上で取り決めておりますので、それを確認されたほうがよろしいと思います。場合によっては課税されますので注意が必要です。
質問から察するに相手国の会社は課税対象として認識しているものと考えます。二重課税を受けないようにするためには例えば事前に届出をすることもあります。
いずれにしても国際取引は同じような取引形態でも源泉するか否かが分かれる場合があります。その都度確認をする必要があります。

Q未払法人税等の仕訳の仕方について質問です。

未払法人税等の仕訳の仕方について質問です。


中間納付で法人税等を301,400円支払、(借方) 未払法人税等/(貸方) 預金
という仕訳をきっています。
決算で、納税額が303,300円となりました。均等割等の金額が37,800円、還付が35,900円です。
どう仕訳をしたらよいでしょうか?
私は、法人税等303,300/未払法人税等303,300
   未収法人税等35,900/未払法人税等35,900
という仕訳をしました。
何か変ですね。未払法人税が二つも仕訳してあって。

私は上記のように期中に中間納付をした場合には、未払法人税等を使っています。
決算時の仕訳のアドバイスがあれば教えていただけませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

setsuzeiです。

再回答が遅くなり申し訳ありません。

中小企業の経理担当者は、通常、会計理論的にウンタラクンタラは軽視して、自分の処理しやすい方法、見てくれが良い方法、のいずれかで処理します。これが「実務での処理」です。

私は、理論と保身をモットーとし実務的でない「公認会計士の先生」ではないので、税務的に正しく、かつ社長にも、株主にも、担当者にも喜んで頂ける決算処理を心がけております。はい。

>再質問があるのですが、下記の文章の意味が理解できません。
>>中間納付段階で未払法人税等は赤残ですね。
 期中に単月のみ法人税で損失が出るのを嫌い、私もこの処理です。

1.貴社で中間法人税を払った処理として「未払法人税**/現預金**」の仕訳を作ったのでしょう。
この段階の未払法人税勘定はマイナス、つまり「赤残」です。

2.貴社では月次決算はなさらないのですか?
中間法人税を法人税等から支出している場合、納付月の月次試算表を見ると、中間法人税の大きなインパクトで通常は月次赤字計上となります。
経営者は細かいところまで考えませんから、単月赤字があるとご機嫌が悪くなります。
すると経理課長や営業部長が意味もなく叱られる、とかの悪影響が出ます。

このようなムダな軋轢を避けるため、私は中間納付時に未払法人税勘定を使っています。


>また未収入金を使うというのは理解できますが、仮払金で処理するというのは理解できません。
なぜ、お金を払ったわけでもないのに仮払金なのでしょうか?

会計理論的(実務じゃない)に言うと「未収還付法人税等」が正しいです。

1.貴社の会計ソフトに「未収還付法人税等」はある?→作るの面倒!めった使わないのにウザい!
2.もし「未収還付法人税等」で決算書を作った場合、大株主等は細かいところまで考えませんから、「ムダな税金を払った」とか、意味もない疑問を投げかけてきます…(以下省略)
3.法人税別表5(2)の税金の納付状況で、「納税充当金取崩」「仮払金経理」「損金経理」の3カテが並んでいます。
4.不要な税金、戻ってくるけどとりあえず(仕方なく)払ってある、だから仮払金です。
コトバ的正確さで言うなら
「未収入金~何らかのアクションにより生じた営業債権以外の回収すべきお金」かな。
「仮払金~一時的に支出し未精算のお金」かな。
もちろん戻ってこない(ことが確定的)なら法人税等ですね。

setsuzeiです。

再回答が遅くなり申し訳ありません。

中小企業の経理担当者は、通常、会計理論的にウンタラクンタラは軽視して、自分の処理しやすい方法、見てくれが良い方法、のいずれかで処理します。これが「実務での処理」です。

私は、理論と保身をモットーとし実務的でない「公認会計士の先生」ではないので、税務的に正しく、かつ社長にも、株主にも、担当者にも喜んで頂ける決算処理を心がけております。はい。

>再質問があるのですが、下記の文章の意味が理解できません。
>>中間納付段階で未払法...続きを読む


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