こんにちは。
私は今、4月に登記したばかりの株式会社で働いていています。
経理の仕事をしなければならなくなり、知識がないので簿記のテキストをみたりしながら、仕事をしている状態です。
ただ、財務諸表については関連会社が作成しているので、助かっています。

さて、皆さんに教えていただきたいのですが、会社が毎日する経理の業務とはどういう流れなのでしょうか?
今、私がしていることは、
(1)社員が立替たお金を1週間単位で精算する。
 (領収書は出金伝票に記入してホチキスでとめています)
(2)日々の出金を伝票に記入
(3)日々の入金を伝票に記入
(4)上記を現金出納帳にまとめる
(5)月末に現金出納帳を関連会社に提出

といった感じなのです。発生した請求書は、そのたびに関連会社にファックスをしているのですが、なんだかしっくり行きません。(勉強するしかないのですが・・・)

おこした請求書や見積書のまとめかたや、おこされた請求書のまとめかた、
売上の管理など、わからないことだらけです。
会社に経理の経験者もいないので、困っています。
業務の流れを教えてください!
漠然とした質問ですみません・・・。
ちなみに業種は広告制作業です。

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A 回答 (1件)

請求書や見積書などの書類のまとめかたは、それぞれを種類別に日付順にそろえて、板目紙や市販の綴じ込み用のもので表紙をつけて綴ります。


数が多ければ月別に綴りを変え、少なければ1年間に一冊にします。
表紙には、書類名と事業年度・期間を書きます。
入金・出金伝票も同じ方法で整理します。
出金伝票に領収書を貼るのは、見やすいのですが、伝票が厚くなり、整理が大変ですから、領収書は別に綴った方が良いでしょう。
後で、探しやすいように、出金伝票と領収書にナンバリングなどで、番号を打つと便利です。

売り上げの管理には、売上帳を日付順に記帳し、1ケ月毎に合計を計算します。
更に、取引先毎の売上げ明細(売掛帳)も記帳し、毎月の売り上げ、入金・未回収残高を計算します。
これも、コクヨなどで市販のものが売っています。

会計ソフトを導入すると、これらの作業が簡単になります。
例えば、売掛金の入金は、入金伝票を入力すると、現金出納帳と売掛帳に同時に記入されますから、転記のミスも有りません。

まだまだ、色々と有りますが、膨大な量になりますから、後は下記のURLをご覧ください。

経理担当者の基礎知識
http://www.otasuke.ne.jp/jp/kihon/top.html  

http://www.otasuke.ne.jp/

経理さんの定型業務
http://www2.ocn.ne.jp/~caravel/caravel03.html

また、書店には経理事務の入門書が沢山有りますから、ご自分に合うものを買って読まれると良いでしょう。

頑張ってください。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

丁寧にありがとうございました。
とっても参考になりました。
入門書も2冊ほど買ったのですが、本のようにはなかなかスムーズに
業務がすすまなくて・・・。
がんばります。ありがとうございました。

お礼日時:2001/06/12 15:09

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Q業務委託契約書が必要な業務の境界は、どこで判断すればよろしいですか?

会社案内(紙媒体)作成をデザイン会社に発注する場合、業務委託契約書は必要なのでしょうか?
HP作成をデザイン会社に発注する場合、業務委託契約書を取り交わすことが多々ある事はわかったのですが。。。
業務委託契約書が必要になる業務とそうでない業務は、何で判断すればよろしいのでしょうか?教えてください!!

Aベストアンサー

こんにちは。

口約束でも契約は有効に成立しますが、それだとあとで問題が起こったときに「言った、言わない」の水掛け論になるので、そういったことを未然に防ぐために「契約書」という書面を作ることが一般的になっています。

なので、特に契約書作成に関する社内規程がなく、契約相手方が非常に信頼できるのであれば、契約書を作る必要はありません。

また、「会社案内(紙媒体)作成をデザイン会社に発注すること」が業務委託になるかならないか、ということですと、これは立派な業務委託契約になるでしょう。
自社のために「本来は」自社でするべきことを、他社にお金を払ってお願いするわけですので。
「普段」自社で行っている業務かどうか、は判断基準にはならないと思います。

Q入金伝票、出金伝票、振り替え伝票が

入金伝票、出金伝票、振り替え伝票が


 ■皆さん、こんにちは。いつも回答頂きありがとうございます。

 五人程度で不動産業をやっています。
 会社は、100年程度の歴史のある古い会社です。
 入金伝票、出金伝票、振り替え伝票が、毎年次々にたまって、二階の物置を占領して、場所が狭く、なります。狭い場所に無理やり、押し込んでいるので、探し出すのも、実際には、大変です。
 際限なく、大きな倉庫なら、大きな棚も導入して、きれいに整頓して保存も、できるでしょうが、そこまで、お金をかけて整理保存する必要があるのかどうか疑問です。

 税務署が、査察に来たときに提示できるようにあるいは、過去の帳簿の記録を閲覧するときに保存しているのですが、どの程度過去の分を保存すれば、よいのでしょうか?

 皆さんは、どうされていますか?

 もちろん、いつまでも、保存するのがベストですが、保存する場所もお金です。後で、見るかも、知れないと保存しても、現実には、あるから、安心と思って、閲覧することは、めったに無いものです。

 今年は、平成18年ですが、いつごろの伝票だったら、処分しても、よいのでしょうか?
 処分できれば、伝票の表紙やファイルを再利用できるメリットも、あります。

 会社内部では、書類がいっぱいで、もっと、整理すべきだと攻撃が激しいのです。

 たとえ、一つだけでも、お知りのことが有りましたら、よろしく教授方お願いします。
敬具

入金伝票、出金伝票、振り替え伝票が


 ■皆さん、こんにちは。いつも回答頂きありがとうございます。

 五人程度で不動産業をやっています。
 会社は、100年程度の歴史のある古い会社です。
 入金伝票、出金伝票、振り替え伝票が、毎年次々にたまって、二階の物置を占領して、場所が狭く、なります。狭い場所に無理やり、押し込んでいるので、探し出すのも、実際には、大変です。
 際限なく、大きな倉庫なら、大きな棚も導入して、きれいに整頓して保存も、できるでしょうが、そこまで、お金をか...続きを読む

Aベストアンサー

★書類の保存期間★

 書類はその種類によって保存義務期間が違います。
■永久保存
 法律では規制されていませんが永久保存が望ましいと思われるものです。
・定款、株主名簿、社内規定 ・登記関係書類 ・諸官庁に対する提出書類、許認可書類、通達文書・特許、実用新案等の書類

■10年保存
・株主総会議事録-(商法244条)/取締役会議事録-(商法260条)・決算書(貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分案、付属明細書)-(商法36条) ・総勘定元帳-(商法36条) ・満期、解約となった契約書

■7年保存
・仕訳帳、現金出納帳、固定資産台帳、売掛帳、買掛帳等-(法人税法規則59条)・領収書、預金通帳、小切手控え、手形控え等・請求書、見積書など ・給与所得者の扶養控除等申告書ほか・源泉徴収簿

■5年保存
・従業員の身元保証書、誓約書など

■4年保存
・雇用保険の被保険者に関する書類-(雇用保険法規則143条)

■3年保存
・雇入、解雇、退職に関する書類-(労働基準法規則56条)
・労働者名簿-(労働基準法109条)
・労災保険に関する書類-(労災保険法規則51条)

■2年保存
・健康保険、厚生年金保険に関する書類

◆処分しやすいように保存しまよう!
 <1> 昨年度の資料は、場所を決めてまだ保管しない
   結構、昨年度の総勘定元帳とか請求書といった書類は今年度との比較に使いますよね。それで、今年度分とは別の場所に置いていつでも参考にできるようにしておきます。

 <2> 3年たった時点で、仕分けする(3年、5年、7年、10年)
    上記の保存期間をもとに、「3年保管箱・経理関係」「雇用関係」というように保存期間・種類によって仕分けをします。こうすることによって、いざ処分すると言うときに3年保存の箱を開けば、そこに入っているものは全て保存義務がないものということで、見分けやすいからです。あとは、上司や社長に聞いて、法律とは別に会社として保存しておきたいものをさらに保存し、いらないものを処分すればいいだけです。

 <3> 保存書類一覧を作成する
    自分の覚えのためもありますが、保存した人だけでなく上司やそれに関係する人全般に、どの書類がどの箱に保存されているのか明確に分かる表を作成します。この表を作ることによって会社の中に保存書類の規則のようなものができあがり、担当者が万が一会社を辞めた場合、又は新入社員に教える必要が生じたときに役に立ちます。

 <4> 毎年1回~2回は点検をしましょう
    重要な書類ですから、保存しっぱなしであとは知らない。というようなことのないように点検を心がける。故意ではないにしろ上司等が書類の貸し出しを受けてそのまま机の中に眠ったまま。ということは珍しくありません。この場合に<3>の一覧表が活きてきます。

★書類の保存期間★

 書類はその種類によって保存義務期間が違います。
■永久保存
 法律では規制されていませんが永久保存が望ましいと思われるものです。
・定款、株主名簿、社内規定 ・登記関係書類 ・諸官庁に対する提出書類、許認可書類、通達文書・特許、実用新案等の書類

■10年保存
・株主総会議事録-(商法244条)/取締役会議事録-(商法260条)・決算書(貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分案、付属明細書)-(商法36条) ・総勘定元帳-(商法36条) ・満期、解約となっ...続きを読む

Q業務委託契約書の印紙税に関する質問です。

業務委託契約書の印紙税に関する質問です。

新人の経理マンです。

業務委託契約書の印紙税に関する質問です。
次のような場合の文書はいくら課税されるのでしょうか。

原契約の内容は
・清掃業務の委託に関する契約書
・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
・業務委託費については、別途覚書にて定める
となっています。

この場合、原契約の文書は7号文書という扱いで良いでしょうか?

また、業務委託費について定められている覚書はどのような扱いにすればよいでしょうか。
この覚書には、月額の業務委託費のみが記載されております。
次のような扱いを考えてみました。

・月額の業務委託費を記載金額として2号文書扱いとする
・重要事項の変更ということで7号文書扱いにする
・原契約と覚書から導き出した業務委託費を記載金額として2号文書扱いにする

どのような扱いが適切でしょうか?


ご協力お願いします。

Aベストアンサー

>原契約の内容は
>・清掃業務の委託に関する契約書
>・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
>・業務委託費については、別途覚書にて定める


印紙税は文書課税です。
よって、契約書(覚書)の実物を見ないと確実な回答はできません。
(当該文章だけでは、税務署の印紙税担当者でも回答できません)

また、タイトルが覚書であっても
 契約の成立を証する文書は課税文書になります。


上記を踏まえた上で一般論

記載金額の特例 
第2号文書で、その文書に、具体的な契約金額の記載がないものであっても、
その文書に契約金額又は単価、数量、記号その他の記載のある見積書、注
文書その他のこれらに類する文書の名称、発行の日、記号、番号その他の
記載があることにより、当事者間において契約金額を明らかにできるとき
は、その金額がその文書の記載金額になります。
  <平成21年10月 印紙税の手引 参照>

つまり、月額の業務委託費、契約期間1年間、その後は自動更新であれば、
それが覚書と業務委託契約書に別々に記載されていても、契約書(第2号
文書)の記載金額は
  月額契約料×12ヶ月 と見なされます。

課税文書(記載金額)の判断
  業務委託契約書
    これは、月額契約額×12ヶ月を記載金額とする2号文書扱いになります
  覚書
    これは、基本契約書(第7号文書)
 と見なされる可能性があります。
   ※記載内容によっては、覚書が第2号文書、契約書が第7号文書の可能性
    もあります。

つまり、覚書と契約書が記載金額の特例に抵触しないのであれば、民事上の
契約書の体をなしていません。
民事的に有効な覚書と契約書であれば、必ず記載金額の特例で記載金額を判断
されます。

覚書と契約書を分離されているのが、印紙税を安くする為であれば無駄な事です。
(上記特例に必ず抵触します)

それよりも、合法的に印紙税額を安くするのであれば、
  例 契約日 平成21年4月1日 契約の終期 平成22年3月31日 以後 自動更新
    月額契約料100万円 
      この場合は1200万円の請負契約ですから印紙税は2万円です。
          これを
  例 契約日 平成22年3月1日 契約の終期 平成22年3月31日 以後 自動更新
    月額契約料100万円 
      この場合は100万円の請負契約ですから印紙税は200円です。
    上記2例、民事的な意味では同じ契約です。

印紙税は文書課税ですから、こんなマジックのような事が合法になります。

>原契約の内容は
>・清掃業務の委託に関する契約書
>・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
>・業務委託費については、別途覚書にて定める


印紙税は文書課税です。
よって、契約書(覚書)の実物を見ないと確実な回答はできません。
(当該文章だけでは、税務署の印紙税担当者でも回答できません)

また、タイトルが覚書であっても
 契約の成立を証する文書は課税文書になります。


上記を踏まえた上で一般論

記載金額の特例 
第2号文書で、その文書に、具体的な契約金額の記載...続きを読む

Q個人売買(オークション等)の場合の経理処理(出金伝票?)

オークションなどで個人売買した品物(例えばパソコン周辺機器やソフトウェアなど)は領収書を頂けない事も多いのですが、
こういう場合の経理の処理はどうしたらよいのでしょうか?
出金伝票に書けばいいのでしょうか?

また
支払い先>お取引した方の御名前
摘要>品名
で良いのでしょうか?

どうぞ詳しい方いらっしゃいましたら宜しく御願いします。

Aベストアンサー

出金伝票でOKです。やり取りしたメールを証拠として添付します。

支払い先>お取引した方の御名前
摘要>品名

でOKです。

Q業務委託契約書について質問させていただきます。

業務委託契約書について質問させていただきます。

数ヶ月前から在宅でライターの仕事を請け負っています。

最初はメールのやり取りのみで仕事に取り掛かったのですが、
業務委託契約書を交わしていないと指導が入るとのことで、今月になって業務委託契約書が送付されてきました。

社印も押されていない業務契約書が1通のみで、それに記名捺印の上、返信するようにとの指示でした。
契約書内には「業務委託契約書は1通作成し、会社側が保管する」という旨の記述がありました。
このコピーはいただけないのか問い合わせたところ、欲しいのなら自分でコピーをとればよい、との事でした。

業務契約書というものは会社側と労働者側とで1通ずつ互いに保管するものかと思っていたのですが、
上記のような会社の対応は問題ないものなのでしょうか?
また、社印もない契約書のコピーをとっておいて、何かのときに役に立つものなのでしょうか?

今まで仕事をしていて、お給料もちゃんといただけていますから、その点の心配はしていないのですが、
契約書という大切な書類だと思うので、このような対応に少し不安を感じ質問しました。
ご存知の方がいらっしゃったら教えていただきたいです。

業務委託契約書について質問させていただきます。

数ヶ月前から在宅でライターの仕事を請け負っています。

最初はメールのやり取りのみで仕事に取り掛かったのですが、
業務委託契約書を交わしていないと指導が入るとのことで、今月になって業務委託契約書が送付されてきました。

社印も押されていない業務契約書が1通のみで、それに記名捺印の上、返信するようにとの指示でした。
契約書内には「業務委託契約書は1通作成し、会社側が保管する」という旨の記述がありました。
このコピーはいただけないのか問...続きを読む

Aベストアンサー

『業務委託契約書』或いは『○○契約書』というのは双方の印があって効力を発揮するものです。
また、コピーは内容を変更できたりしますから、司法の場では無効になる可能性も高いです。

もちろん、相手の印のないコピーを所持していても無意味です。

現在は問題なく履行されているようですが、会社側に都合が良い問題が発生した場合にのみ契約書をちらつかせてくるのでしょう。
会社側に都合の悪い問題が発生した場合には、契約書の存在すら否定するはずです。

質問者さんがおっしゃるように、基本は『双方が同じ内容の印のある原本を交わす事』です。

Q出金伝票の印鑑。記入。

出金伝票の印鑑。記入。

社員が交通費を、クレジットカードでいれてきます。
なので、会社では出金伝票を書いて現金で払ったようにしようと思います。

*出金伝票を記入するのは、その社員が記入するのか、それとも経理の担当者でしょうか?

*係印は誰のを押せば良いのか・・・

教えてください。

Aベストアンサー

 社内のルールによります。
 交通費をクレジットカードで支払ったときのルールがないのでしたら、現金で支払ったときと同じようにすればよいと思います。
 通常の切符を買ったときには、領収証がないのですが、クレジットの場合は、明細のコピーを添付(または、別保管)することができます。飛行機など、通常領収書があるものについては、領収書代わりに、クレジットの明細のコピーを利用すればよいことになります。

 おそらく、現金の場合、出金伝票は、利用した社員が作成して自分のはんこを係印に押させるシステムと推察しますが、クレジットの場合でも、同じようにしたら良いと思います。

Q業務委託契約書を交わすのに、契約書に収入印紙は必要ですか?

税理士さんや会計士と業務委託契約書を今回交わすのです。そこで質問です。

委託する業務内容はWEBサイトで運営している税理士会計士の業務受注の場合の会計業務、給与計算業務が主です。

紹介料あるいはサイトシステム使用料という形ですが、契約書には収入印紙は必要でしょうか?

委託業務の1件単位は20,000円とか5,000円とかが中心です。毎月定期的に発生するようになります。

今のところ収入印紙はなしで契約書交わそうかと考えていますが、問題は無いでしょうか?

宜しくお願いします。
できれば法的に詳しい方からも頂けるとありがたいです。

Aベストアンサー

第2号文書(請負に関する契約書)あるいは第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当する可能性があるものと思われます。
第2号文書の場合、契約金額により税額は異なります。第7号文書の場合、#1のMovingWalkさんがおっしゃるように4000円です。いずれの文書に該当するのかは文書を見ない限り判定は困難だと思います。契約前に文書を持参し、税務署でご相談されることをお勧めします。
契約書に収入印紙がないからといって契約自体が無効になることはありませんが、契約書が印紙税法上の課税文書(印紙を貼らなければならない文書)ならば、文書の作成者が脱税していることになります。
契約の相手が税理士ならば了解することはないと思われるのですが・・・

Qネットで本を購入しカードで支払いした場合は「振替伝票」「出金伝票」のどちらで処理しますか?

インターネットで本を購入し、自分のカードで支払いをしました。
納品書兼領収書が届いたので、伝票記入しようと思います。
配送料も手数料もかかっていません。
その場合は、
1.出金伝票で処理するのでしょうか?
2.振替伝票で処理するのでしょうか?
教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

自分の(私物の)カードで会社の図書費用を立替支払した、
ということなのでしょうか?

それなら、
領収書と引替えにあなたが現金を受け取る
会社は領収書を元にして、出金伝票を図書費で起票
(または振替伝票の借方「図書費」、貸方が「現金」で起票)

で良いと思います。

No1の方の場合だと、
会社名義のカードで購入した場合の仕訳ですね。

Q業務委託契約書について(運送業)

業務委託(例えば運送業)する場合、業務委託契約書の作成は
必須でしょうか?(法律上の義務でしょうか?)

また、口約束や、契約書の体の為さない簡易的なもので、
業務を委託した場合の、デメリット(トラブルの発生)やペナルティについて教えてください。

Aベストアンサー

   
 こんにちは。

 運送業(運輸業)の範囲は意外と広く、運賃等を受領し旅客・貨物の運送を行う場合の輸送する以外にも、保管や荷役(搬出・搬入・仕分)、流通加工、物流にかかる情報処理等もあるそうですから、こうした中には勿論、バス、タクシーの事業も含まれ、これらの業務だけでは顧客間との契約書を交わす法的義務は一切ないでしょうね。

 そして、今回のご質問では恐らくトラックによって荷物の輸送を行う、いわゆる トラック事業 を指していると解釈しますが、この場合でも依頼主と契約書を交わす義務がないのは先の通りでも、依頼された内容を口約束だけで処理してしまえば、後にトラブルが発生する可能性があります。

 これについては、例えば配達先の住所や相手、日時等が違っていたり、また、その荷物の中身も解らない場合では輸送中に壊れてしまったり、時には爆発する様な危険物であったりしますから、契約書までは必要なかったとしても、最低限、これらを明らかにする依頼伝票の様な書面を残し、配達依頼者と受取人双方に対し手渡しているのは既に ゆうぱっく、宅急便等 も同様の続きを経て行われていますね。
   
 

   
 こんにちは。

 運送業(運輸業)の範囲は意外と広く、運賃等を受領し旅客・貨物の運送を行う場合の輸送する以外にも、保管や荷役(搬出・搬入・仕分)、流通加工、物流にかかる情報処理等もあるそうですから、こうした中には勿論、バス、タクシーの事業も含まれ、これらの業務だけでは顧客間との契約書を交わす法的義務は一切ないでしょうね。

 そして、今回のご質問では恐らくトラックによって荷物の輸送を行う、いわゆる トラック事業 を指していると解釈しますが、この場合でも依頼主と契約書を交...続きを読む

Q現金出納帳の現金残高について

今年から個人事業主になって現金出納帳をつけはじめたんですが、
現金残高の欄でどう記述してよいのかわからず質問させていただきました。

仕事用とプライベート用の口座は分けた方が良いと税務署の方に
言われ、とりあえず分けたのですが、経費の支払いは
必ずしも仕事用の口座ではなく、プライベート用から立て替える
こともあるのですが、そうした場合、現金出納帳には
どう記載すれば良いのでしょうか。
いちいち、振込みしなおすのも面倒ですし、、、

ご教授お願いします。

ちなみにデザイナーなので、仕入れなどはなく、
売り上げと経費と現金残高の欄しかほとんど使わないです。。

Aベストアンサー

>仕事用とプライベート用の口座は分けた方が良いと…

これは普通預金の口座という意味ですね。

>プライベート用から立て替えることもあるのですが、…

「立て替える」のではなく『支払う』ですね。

>そうした場合、現金出納帳には…

・家事用預金から事業用に現金を引き出し
【現金 △円/事業主借 △円】

・家事用預金から事業用経費を振り替え支払い
【○○費 △円/事業主借 円】
この場合は現金出納帳は関係しません。

逆に、事業用の預金や現金を家事用に支出したときは「事業主貸」です。


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