どのような方(専門家)に相談すればよいですか?

専門的な知識がなく、不確定要素もたくさんあるので、ケースによってどう違ってくるかをプロの方に相談したいのですが、どんな職業の方が良いでしょうか？

46歳会社員です。
年収1,200万です。
会社の合併で近々リストラ(早期退職)が実施されるとの噂があります。

躁うつ病で2001年より13年以上、休職と復職を繰り返しており、この間働けたのは5年です。
昨年4月から無収入です。
現在障害厚生年金(3級)を申請中で、2級への額改定請求の診断書も書いてもらいました。

家族は4人、妻・子ども二人(17歳と12歳)、実母との二世帯住宅です。
土地は私と兄弟と母の共有名義です。
家は私と母の共有名義です。

昨年12月より別居中で、私は離婚したいと思ってます。
親権はほぼ諦めてます。

貯蓄はあります。
が、毎月会社に15万程度(社会保険や住民税など）収めているのと妻に婚姻費用として40万渡してます。
のでものすごい勢いで貯金が減っていってます。
無収入なので渡さなくてもいいのかもしれませんが、道義的というか父親としてと考えてこれまでは渡してます。
ただ、収入があっても20～22万で十分らしいので、できれば20万円台まで減らしたいのですが・・・。

肝心の退職金ですが、2009年(6年前)に実施されたリストラのとき会社から提示された退職一時金+早期退職加算金は4,700万(税金700万含む)でした。
今回は会社の財務状況と私の年齢で少なめに見積もって3,500～4,000万(税引き前)ではないかと。

さて、不確定要素がたくさんありすぎで考えがまとまらないのは、次のようなことです。
1.わずらってからの就労年数(5/13)考えると、やはり定年退職まではいいとこ5年と考えるのが妥当(安全)だと思うのですが、どうでしょうか?　(休職即無給)
2.退職した場合の収入(障害年金、雇用保険、・・・)
3.負担増減(社会保険、税金、婚姻費用、離婚した場合の養育費、・・・）
4.・・・

これらを把握した上で最終的に知りたいのは、
A)退職金がいくらであれば、会社を辞めたほうが良いか。
B)離婚のタイミングは?　退職してからだと退職金を半分持って行かれるか。
それと
C) 財産分与（共有財産と特有財産）
D)・・・

正直言って、貯蓄を取り崩して会社+婚姻費用で毎月55万を払い続けると、早晩死亡します。

というようなことは、どういう職業の方に相談すればよいでしょうか?

フィナンシャルプランナーですか?

自分でも理解して取り組みたいのですが、頭の中がこんがらがってしまっていて・・・。

アドバイスいただけると助かります。

よろしくお願いします。

No.1 回答者： ma-fuji 回答日時： 2015/03/11 16:09

＞フィナンシャルプランナーですか?

そうですね。

http://money.cocokulu.jp/money/kakeisodan.html

ただ、婚姻費用や離婚にかかる財産分与については弁護士でしょうね。
まず、法テラスや自治体が行っている弁護士による無料法律相談を利用すればいいいでしょう。

http://www.houterasu.or.jp/

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2015/03/13 13:54

ご質問の内容について、総合的にアドバイスできる専門家を探すのは難しいと思います。

フィナンシャルプランナーは広い知識でアドバイスを行うこともありますが、法律相談を受けることはできません。

気になるのは、あなたはどんな会社に在籍しているのでしょうか？
そんなに退職金がもらえる者なのでしょうか？
よほど大企業の専門職か役員クラスなのでしょうか？

退職金は、給与ではありませんので、会社は法令で支払い義務を負わないという考えもあります。社内規定などで明確になっていなければ、最悪でない可能性もあります。
在籍期間だけでなく、勤務した期間などでも退職金は変わってくることでしょう。

あまり退職金をあてにしすぎると、大変なことになりますよ。

離婚という判断を否定するつもりはありませんが、離婚は二人で決めることですので、あなただけで決められません。最悪裁判や調停での離婚となることでしょう。

お分かりかもしれませんが、婚姻費用というものは、別居の配偶者などの生活を守るためのものでしょう。離婚後はそのような支払いは不要です。しかし、親権などとは関係なしに、父親としての子への扶養義務として、養育費などの支払いは必要でしょうね。しかし、貯蓄や収入などで定めることになると思います。

離婚での慰謝料や財産分与というものは、簡単に算出できるものではないと思います。奥様が働いているのであれば、そちらも考慮されるものでしょう。財産分与は単純に財産を半分ということではありません。

離婚問題を専門とする弁護士もいると思います。離婚問題を別に考え、弁護士に相談されるとよいでしょう。そして、退職金などを含む今後のお金の問題については。私のお勧めとしては、フィナンシャルプランナーの知識などを持つ社会保険労務士がよいかもしれません。
あなたの場合には、病気のため通常の在籍と異なっているはずです。退職の判断をあなたが先送りにしても、会社から解雇となる可能性もあります。退職金なども出ない可能性や減額される可能性もあります。これらの規定などを確認してもらったりアドバイスができるのは、労働関係法令に詳しい社会保険労務士だと思います。生活設計という面でフィナンシャルプランナーにアドバイスを受ければよいでしょう。

弁護士の資格者は、税理士・弁理士・行政書士・社会保険労務士の資格を無試験でもらえます。弁護士資格で司法書士の業務なども行えます。弁護士は、法令が関係する多くの業務を取り扱える専門家資格ではありますが、弁護士ここに専門性をどの分野にし、どの程度実績を持っているなどというのは、弁護士それぞれ異なります。刑事事件専門の弁護士に相談しても期待薄のようにです。
オールマイティな専門家なんてまずいないと考え、必要な知識を持っていそうな専門家に相談するしかないでしょうね。

良い専門家と出会えるとよいですね。
頑張ってください。