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日本の国策は何故、『子育て支援』などの“産業以外のコンテンツ”に、血税を垂れ流すようになったのですか?

質問者からの補足コメント

  • 世の女たちに『子どもを産んだら』おカネをあげます、的な政策って、まだやってるんですか?
    そんなんよりも最初から、男の仕事に給料をたっぷりあげた方が良かったのでは?

      補足日時:2015/06/25 11:51
  • >>子どもが少なければ、大人も少なくなるわけですから、国としては歓迎できることではありません。

    自然界の法則では、強いオス=モテる男子だけが、子孫を残せるのではないでしょうか?
    僕のようにモテない男に、彼女を作って結婚しろというのは、酷なハナシなのです(笑)

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/06/26 08:58

A 回答 (2件)

公共の財やサービスは元々子どもだった大人やその大人が勤めている会社が支払った税金で賄われており、その提供にも元々子どもだった大人が携わっています。


子どもが少なければ、大人も少なくなるわけですから、国としては歓迎できることではありません。

子どもが少ない理由は数あれど、その中に支援不足があるとすれば、支援するのは当たり前のことです。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2015/06/26 08:57

民主党政権時代に、子供手当などという代物の法案を通したからです。



こういう社会保障関係って、一度施行すると、なかなかやめれないんですよ。
ごうつくばりが多いので。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2015/06/26 08:56

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