近日会社設立を考えてます。設立に関しては、行政書士など専門の先生に依頼しようと思います。
金額に関わらず、どこに依頼しても手順的には同じでしょうか?
優良な先生の見極め方法、思わぬ落とし穴などありましたら、アドバイスお願いします。

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A 回答 (4件)

質問への回答ですが、事業を行う上での許認可は、意外と一筋縄ではいきません。


不可欠なものから、あった方か実は有利なもの、戦略上選択しなければならないものまで。逆に、意外と不要なもの、というパターンもあります。
意外と不要の典型例は、建設業許可で、500万未満の専門工事では許可は(ほとんどの工事の場合)不要です。ただ、法律上不要というだけで、取引先との関係などから求められることもあるので、一概にはいえません。
やや話の種になりますが、古物商の許可はなにかとつかえるし、意外なところで不可欠だったりします。話のネタとして熱帯魚屋さんは、熱帯魚の売買を仲介したりして、所有物を買い取って他人に売却するので、実は古物商だったり(同じように多くの方が意外に思うのが、葬儀屋さんの花輪など)。また、風俗営業をとるか、深夜酒類提供でいくのかは、現時点では二者択一です。接待をするならば12時に閉店しなければなりませんが、お酒の提供だけならば深夜12時過ぎも届け出だけですみます(一部条例で例外があります)。
会社設立といっても、事業開始の一つの手続きです。これらも含めてトータルにみる必要がある、と、行政書士として起業支援をしてきたものとしては思う次第です。
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この回答へのお礼

ありかとうございます。あ

お礼日時:2015/08/18 22:58

専門家紹介

行政書士のんちゃん

職業:行政書士

「おや?どうしよう!やるぞ!と思ったらまず連絡」でこの道20年、高崎市の行政書士・知的資産経営認定士です。

日常的にある、おや?どうしよう!は、気軽に、疑問、困り事をお話ください。
そして、やるぞ! は、状況把握、戦略策定から、その実行までお手伝いさせていただくのが何よりも楽しみです。

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専門家

No.1,2 の方のあとに行政書士としてはコメントしづらいところがありますが、会社設立をある程度経験している行政書士・司法書士、あるいは税理士の場合、お客様に対してワンストップで完了できるように当然に体制は整えています。

ご自身で行政書士・司法書士兼業されるパターンもありますし、他士業との連携をきちんととっていて、お客様に負担にならないようにする、等です。
ですから、ある程度経験のある士業事務所ならば、手順はそれほどかわらないと言ってよいと思います。

優良な先生の見極めですが、私は次のように考えて、相談にみえた方にもお話しています。

まず、士業のいずれでも、「手続きが終わればいい」というスタンスの方と、お客様が希望されるならば、それをきっかけに寄り添っていくスタンスをとる方と、大きく大別できるかと思います。
後者のスタンスの税理士ならば、設立後の税務や会計処理などもカバーしてくれるでしょうし、行政書士であれば許認可の要否、そして必要ならばその取得のサポート、経営計画の策定などまでカバーすることになります。税理士、行政書士いずれでも、創業や設立にあたっては補助金や助成金の情報などの提供も、もはや当たり前の世界ではないかと私などは考えています。

金額はこれらによって代わってきます。前者(手続きが終わればいい)だと当然安くなりますし、後者ですと、その内容に応じて高めになる傾向はあると言えます。

もし、質問者さんが、とにかく安く、経営経験もあり設立後のサポートはいらない、ということであれば、優良な先生は前者ということになるでしょう。
逆に、質問者さんが、経営経験が少ない、あるいは新規事業でサポートが必要ということであれば、それに似合った分野の手続きや情報を提供できる先生が優良ということになるのではないでしょうか。

落とし穴としては、行政書士としての経験を一つご紹介しますと、上記の「手続きが終わればいいタイプ」の司法書士が設立した株式会社で、その後の許可要件をまったく満たしていない会社が設立されていた、というケースがあります。事業によっては許可が必要で、許可要件には役員構成や資本金の要件等がありますが、それをクリアしていなかった例で、設立から許可申請までのわずか3か月の間に、役員変更、本店移転、増資、目的変更をしなければならなかった、という例がありました。このようなことを考えると、少なくとも目的に記載されている事業を実施するのに会社が必要な体制を整えているかどうかがわかる程度の知識は最低限度でも必要ではないかと思います。
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答ありがとうございます。
質問させていただきますが、
事業によっては許可が必要で、許可要件には役員構成や資本金の要件等がありますが・・・

許可とは、免許が必要な業種などのことでしょうか?

お礼日時:2015/08/17 14:18

専門家紹介

行政書士のんちゃん

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「おや?どうしよう!やるぞ!と思ったらまず連絡」でこの道20年、高崎市の行政書士・知的資産経営認定士です。

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専門家

先日、3社目の法人設立を行った者です。



法人設立業務・関連業務を行える国家資格者は、行政書士だけではありません。
それぞれの資格により依頼できる業務範囲が異なりますし、費用もリスクも異なります。

私は税理士事務所の元職員で、独学ではありますが手続きなどを学んだ経験があります。ですので、1社目や2社目については、自分で手続きを行ったものです。
3社目については、行政書士を利用しました。

行政書士が行えるのは、定款作成とその認証、これらに関する付随書類のs区政程度です。厳密に言えば、登記申請に必要な書類の作成などは、行うことは認められていません。しかし、名目上サービスのような形で登記申請書類の作成等を行う行政書士もいることが多いようです。

司法書士は、登記が専門ではありますが、定款作成などを付随業務として取り扱えるとされています。この手の業務では、行政書士より業務範囲が広いことでしょう。

ただ、許認可等が必要な事業を法人とするような場合には、行政書士が関与したほうがよい場合も多いと思います。司法書士は許認可手続きの専門家ではなく、取り扱うことも認められていませんからね。

ただ、、司法書士には行政書士を兼務される方が多いため、そのような事務所に依頼されるということも方法の一つでしょう。

司法書士や行政書士のほかに、税理士や公認会計士も法人設立に関係する業務を行う場合があります。
税理士は、無試験で行政書士となることができるため、行政書士業務などを行う税理士兼行政書士も多くいます。しかし、税理士が本業であるため、税理士事務所としか明記していない人も多いことでしょう。
公認会計士は、税理士や行政書士に無試験でなることができます。さらに、公認会計士業務の付随業務として、法人設立登記なども行えると考えられます。公認会計士資格だけでは税務を取り扱えないため、監査法人勤務でない独立された公認会計士の多くは、税理士を兼務されることがほとんどです。

あえて税理士や公認会計士について書かせていただいたのは、そもそも税理士等に税務を依頼する予定であれば、そちらに相談されてもよいかもしれないということです。税理士としての顧問契約に結び付かせるため、付随業務として行う設立関係について安価に対応するところが多いからです。さらに、司法書士や行政書士は、税務の専門家ではありませんし、税務についてアドバイスすることも認められません。設立内容によって、税の優遇措置が受けられないとか、想定していなかった不利益な取り扱いがされる恐れもあるということです。また、今後の決算や申告の時期についてもよく検討したうえで決算月を決める必要もありますし、税理士によっては、決算月が偏ることで業務量を超えるため断るケースも想定されます。

したがって、一番良いのは、税理士・司法書士・行政書士がいるような総合事務所への依頼がお勧めですね。

私のようにリスクを回避する知識をある程度持ち、税務なども取り扱う自信がある、リスクを持ってもよいという点で安価に進めるという判断ができれば、行政書士で探せば一番安いかもしれません。
税理士の顧問契約を前提に無償(実費負担のみ)で設立関係を行ってくれる税理士事務所もあるでしょう。

優秀さは、あなたにとっての話であり、あなたが見極めるべきものです。資格に優劣は原則ありませんが、法律で扱える範囲やそもそもの専門性が異なる部分もあります。あなたにとって頼りやすいところがよいと思いますね。

中には違法に、資格のない分野を行う専門家(行政書士が登記や税務署への開業届等、税理士が登記)も存在します。専門家が違法行為を行うということは、専門家自信逃げ道を作っているものと考えましょう。本来の業務範囲でのミスであれば、賠償保険などで対応してくれるかもしれません。しかし、サービスなどで行う違法行為については、ミスがあっても責任を取らないかもしれません。
安かろう悪かろうではいけません。ただ、これは依頼するあなたが見極める必要がある話ですので、頑張ってください。
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この回答へのお礼

詳しく回答いただき、ありがとうごいます。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2015/08/12 13:29

手順的には基本的には一緒。


ただ、行政書士に頼もうとしているんなら、司法書士にしておいた方が良いよ。
定款の作成と、公証人役場での承認手続きは行政書士でも司法書士でもできるんだけど、法務局への会社設立の登記手続きは司法書士じゃないとできない。
定款の作成、公証人役場での認証手続き、法務局に対する会社設立の登記手続きってのは、基本的にワンセットだからね。
これは落とし穴って訳じゃないけど、会社設立した後にもいろいろとあるじゃん?
役員の変更とか、本店移転とか、増資しますよ~とか、各種の登録とか。
そういう手続きも基本的に司法書士しかできないことばっかりだから、会社設立時にちゃんと司法書士にお願いして、それ以降も長く付き合った方がいろいろとお得だよ。

んじゃあどんな司法書士さんがええのん?って話になると思う。
私の場合は親友が法学部の教授で、教え子に弁護士とか法曹関係者が大量にいるから、いろいろ紹介してもらえたんだけど、そういうなにがしかのコネが無い場合は
・難しいことも解りやすく説明してくれる
・こちらの話をちゃんと聞いてくれる
・無理なことは無理、ダメな事はダメとちゃんと言ってくれる
・言う事をこなすだけじゃなく、様々なアドバイスもくれる
・明朗会計
この5ポイントが大事。
大切な役目をお願いする人だし、長く付き合っていく人だから、慎重にいろいろまわって探すべきだよ。

一応手順的なものをかいておくと
商号決め、事業目的、本店所在地、資本金額、出資者、事業年度、印鑑証明の用意、設立費用の準備、会社の印鑑を作る。
だいたい準備としてはこんなもん。
司法書士費用としては、20万弱をみておけばおつりがくると思う。
私の時は12万くらいだった。
手続き系を自分でやっても良いけど、今後の事を考えると司法書士さんに依頼して良好な関係を築くことをオススメするよ。

起業すんのってけっこう大変だけど、とっても楽しいし、勤め人とは違う自由も手に入る。
継続していくのはしんどいけど、頑張って欲しいと思います!
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。司法書士さんですね?
費用もピンキリで、安くても毎月顧問料が発生したり、決算時に決算料がかかったりするとこも、あるみたいですね。

お礼日時:2015/08/11 21:31

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